2021-009164

商願２０１９－７３６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおり、「ウェブチケット」の文字を表してなり、第３５類に属する別掲２の役務を指定役務として、令和元年５月１４日に登録出願されたものである。 本願は、令和２年６月１８日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１１月１２日に意見書が提出されたが、同３年２月１８日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して令和３年５月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 ２ 原査定の拒絶理由 原査定は、「本願商標は、「ウェブチケット」の文字を表してなるところ、この構成中「ウェブ」の文字は、「Ｗｅｂブラウザーで表示できるもの」あるいは「インターネット」を指す「Ｗｅｂ」の語を片仮名表記で表したものであり、「ウェブチケット」や「Ｗｅｂチケット」といった文字は、「インターネット上で購入できるチケット（を用いたサービス）」の意味合いで使用されている実情が見受けられるから、本願商標は全体としても、「インターネット上で購入できるチケット（を用いたサービス）」といった意味合いが理解される。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「インターネット上で購入できるチケットを用いたサービス」の意味合いを認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であるか認識することができないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審における審尋 当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲３に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき通知するとともに、使用による識別性の獲得について立証するのであれば、資料を提出するよう、請求人に対して、令和３年１２月７日付け審尋によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めたが、請求人はこれに対して何ら意見を述べず、資料を提出していない。 ４ 当審の判断 （１）本願商標の商標法第３条第１項第６号該当性について 本願商標は、別掲１のとおり、「ウェブチケット」の文字をややデザイン化して表してなるところ、その構成中の「ウェブ」の文字は、「インターネットで用いられる情報検索システムおよびクライアント・サーバー・システムの一つ。」を意味する語であり、また、「チケット」の文字は、「切符。入場券・乗車券・引換券など。」（出典：いずれも「広辞苑 第七版」）を意味する語であって、いずれも日常的に使用されている語である。 また、本願商標は直線のみで表された文字からなるところ、この程度のデザイン化は、商品及び役務の表示として普通に採択、使用されるものであり、容易に「ウェブチケット」の片仮名文字を表したものとして理解し得ることから、その構成が決して特殊な態様からなるものということはできない。 さらに、当審における審尋において示したとおり、「ウェブチケット」の文字が、「インターネット上で購入できるチケット」を表すものとして、一般に使用されている実情が見受けられる。 そうすると、本願商標の文字からは、「インターネット上で購入できるチケット」の意味を理解させるというのが相当であり、これを本願の指定役務に使用しても、需要者は、「インターネット上で購入できるチケット」を用いたサービスであることを認識するにとどまるものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるというべきである。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 （２）請求人の主張について 請求人は、本願商標を検索エンジンで検索すると、検索結果のトップに請求人のページが表示されること、本願商標を使用した約７年の取引実績があり、ユーザー数も相当数あることから、本願商標が請求人の業務に係る役務であることを認識することができ、自他役務識別力を有している旨主張している。 しかしながら、請求人は、本願商標が使用により識別力を獲得するに至っているかについて、検索エンジンでの検索結果を証拠として提出しているのみであり、当該証拠によっては、本願商標が使用により識別力を獲得するに至っていると認めることはできない。そして、審尋において、さらなる証拠の提出を求めたが、これに対してなんら応答をしていないから、請求人の主張は採用することができない。 （３）まとめ したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。