2021-008576

商願２０１８－１４７３９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１１月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和元年５月１３日付け：拒絶理由通知書 令和元年９月２０日 ：意見書の提出 令和３年３月２９日付け：拒絶査定 令和３年６月２９日 ：審判請求書の提出 令和３年８月１０日 ：手続補正書（方式）、手続補足書（甲１～甲１３７）の提出 令和４年６月１日付け ：審尋 令和４年６月１０日 ：手続補正書の提出 第２ 本願商標 本願商標は、「Ｒ－１」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「乳製品」を指定商品として、登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記第１の手続補正書により、最終的に第２９類「ヨーグルト，ヨーグルト飲料」と補正されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、欧文字の「Ｒ」と数字の「１」とをハイフンで結合させた「Ｒ－１」の文字を標準文字で表してなるところ、欧文字の１字と数字の１字をハイフンで結合した標章は、商品の種別、品番等を表示する記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用されている。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の種別、品番等を示すための記号又は符号の一類型を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。また、提出された証拠によっては、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものとはいえない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項第５号該当性について 本願商標は、「Ｒ」の欧文字と「１」の数字を「－」（ハイフン）で結合し、「Ｒ－１」と標準文字で表してなるものである。 そして、欧文字と数字とをハイフンで結合した標章は、商品の種別、品番等を表示する記号又は符号として一般に使用されているところ、本願の指定商品を取り扱う業界においても、別掲１に示すとおり、欧文字と数字をハイフンで結合したものが、商品の品番等を表す記号、符号として取引上普通に採択使用されている実情がうかがえる。 そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の種別、品番等を示すための記号、符号の一類型を表したものと認識するにとどまり、自他商品の出所識別標識としては認識し得ないものというのが相当である。 したがって、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ないから、商標法第３条第１項第５号に該当する。 ２ 商標法第３条第２項該当性について 請求人は、仮に本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとしても、本願商標は、請求人による長年の使用の結果、取引者、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができる状態に至っており、商標法第３条第２項の規定により登録が認められるべきものである旨主張し、甲第１号証ないし甲第１３７号証（枝番号を含む。）を提出している。 （１）請求人の主張及び請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。 ア 請求人（職権調査によれば、請求人は２０１１年に「明治乳業株式会社」から「株式会社明治」へ商号変更している（https://www.meiji.co.jp/corporate/history/2000/、 https://www.sbbit.jp/article/cont1/22365#:~:text=%E9%A3%9F%E5%93%81%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E5%95%86%E5%8F%B7,%E4%BA%88%E5%AE%9A%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82）。以下、商号変更前の「明治乳業株式会社」を含めて「請求人」ということがある。）は、２００９年に「明治プロビオヨーグルトＲ－１」と称する商品「ヨーグルト,ヨーグルト飲料」（以下「使用商品」という。）の販売を開始した（甲２、甲８８、甲９２、甲９６）。 イ 請求人は、販売当初から継続して、使用商品に太い書体で横書きした「Ｒ－１」の文字（別掲２。以下「使用商標１」という。）及び「Ｒ－１」の文字（縦書きのものを含む。以下「使用商標２」といい、使用商標１及び使用商標２をまとめて「使用商標」という。）を表示している（甲１、甲２、甲７～甲２１、甲２３、甲２５～甲３４、甲４６、甲４７、甲５１～甲５８、甲６０～甲７２、甲７４～甲８７ほか）。 ウ 使用商品については、全国約３０００店の特約店を通じ、約２５０万家庭に宅配されている（甲６４～甲８５）ほか、インターネットによる販売も行われている（甲８６、甲８７）。 エ 使用商品は、発売後売上げを伸ばし（甲９３～甲１００）、株式会社富士経済が発行する「食品マーケティング便覧」によれば、使用商品は、ハードタイプヨーグルトの分野において、２０１５年の販売額１７４億円、シェア１７．０％（２位）、２０１６年の販売額１９２億円、シェア１７．９％（２位）、２０１７年の販売額１９０億円、シェア１７．３％（２位）、２０１８年（見込）の販売額１８２億円、シェア１６．７％（２位）であり、ドリンクタイプヨーグルトの分野においても、２０１５年の販売額３０５億円、シェア２０．８％（１位）、２０１６年の販売額３７３億円、シェア２２．９％（１位）、２０１７年の販売額４０３億円、シェア２３．９％（１位）、２０１８年（見込）の販売額４００億円、シェア２３．３％（１位）を占めている（甲３～甲５）。 オ 請求人は、使用商品について、２０１３年から２０１９年にかけて、全国紙及び地方紙において継続して広告を掲載し（甲７～甲６２）、２０１４年度ないし２０１８年度には、テレビＣＭを全国で放映している（甲６）。これらの広告には、その多くに使用商標が使用されている。 カ 使用商品は、「日経ＭＪ」の２０１４年ないし２０１６年「バイヤー調査ヒット分析」において連続してブランド評価１位（甲８９～甲９１）を獲得し、また、２０１１年に「ベバレッジイノベーションマガジン」主催の「ベストヘルスドリンク部門最優秀賞」（甲１３４）を受賞し、さらに、「日本食糧新聞社」の「食品ヒット大賞」において、「平成２３年度 新技術・食品開発賞」（甲１３５）及び「平成２４年度 優秀ヒット賞」（甲１３６）を受賞している。 キ 上記アないしカによれば、請求人は２００９年から、使用商標を使用商品に継続的に使用しており、その販売実績についても、近年において高い販売額及び上位のシェアを維持していることがうかがえる。 また、使用商品の販売地域は全国に及んでいることが認められ、使用商品の宣伝広告も継続的に行われていることがうかがえる。 そして、使用商標は、いずれも文字構成が同一で、その態様に特段の特徴があるものではないことから、本願商標と同一視できるものとみるのが相当である。 （２）上記（１）を踏まえれば、請求人は、補正後の商品「ヨーグルト，ヨーグルト飲料」について、２００９年から現在に至るまで、本願商標を継続して使用していることが認められ、その結果、本願商標は、上記商品については、請求人の業務に係る商品であることを表すものとして需要者の間に広く認識されるに至っているというのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものとして、商標登録を受けることができるものである。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものの、同法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものであるから、原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。