2021-008575

商願２０１８－１４７３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１１月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和元年５月１３日付け：拒絶理由通知書 令和元年９月２０日 ：意見書の提出 令和３年３月２６日付け：拒絶査定 令和３年６月２９日 ：審判請求書の提出 令和３年８月１０日 ：手続補正書（方式）、手続補足書（甲１～甲１０１）の提出 令和４年６月１日付け ：審尋 令和４年６月１０日 ：手続補正書の提出 第２ 本願商標 本願商標は、「ＬＧ２１」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「乳製品」を指定商品として、登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記第１の手続補正書により、最終的に第２９類「ヨーグルト，ヨーグルト飲料」と補正されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は「ＬＧ２１」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標に係る指定商品の業界においては、体の免疫力向上及び病気の予防に効果のある乳酸菌等を配合した、いわゆる「機能性ヨーグルト」と呼ばれる商品が取引され、これらの商品に用いられる乳酸菌の名称として、欧文字と数字の結合からなる表示が一般に使用されている実情があるから、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、乳酸菌の一種を表示したものと理解し、その商品が「ＬＧ２１という乳酸菌を使用している乳製品」であること、すなわち、商品の品質を表示したものとして認識するにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、提出された証拠によっては、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものとはいえない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項第３号該当性について 本願商標は、「ＬＧ」の欧文字と「２１」の数字を組み合わせ、「ＬＧ２１」と標準文字で表してなるものである。 ところで、本願の指定商品を取り扱う業界においては、体の免疫力向上及び病気の予防に効果のある乳酸菌等を配合してなる、いわゆる「機能性ヨーグルト」と呼ばれる商品が多種取引されているところ、原審において示したとおり、これらの商品に用いられる乳酸菌は、その名称として、欧文字と数字の結合からなる表示が一般に使用されている実情があり、本願商標と同一の「ＬＧ」の欧文字と「２１」の数字を組み合わせた「ＬＧ２１」の文字も、乳酸菌の名称を表すものとして使用されている。 そうすると、本願商標は、乳酸菌の名称として一般に使用される欧文字と数字を組み合わせた構成からなるものであって、これをその指定商品に使用するときは、取引者、需要者が、「ＬＧ２１乳酸菌を使用した商品」であることを容易に理解するというのが相当であり、商品の原材料、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというべきであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 ２ 商標法第３条第２項該当性について 請求人は、仮に本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、本願商標は、請求人による長年の使用の結果、取引者、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができる状態に至っており、商標法第３条第２項の規定により登録が認められるべきものである旨主張し、甲第１号証ないし甲第１０１号証（枝番号を含む。）を提出している。 （１）請求人の主張及び請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。 ア 請求人（職権調査によれば、請求人は２０１１年に「明治乳業株式会社」から「株式会社明治」へ商号変更している（https://www.meiji.co.jp/corporate/history/2000/、 https://www.sbbit.jp/article/cont1/22365#:~:text=%E9%A3%9F%E5%93%81%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E5%95%86%E5%8F%B7,%E4%BA%88%E5%AE%9A%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82）。以下、商号変更前の「明治乳業株式会社」を含めて「請求人」ということがある。）は、２０００年に、機能性ヨーグルトの一商品として、「明治プロビオヨーグルトＬＧ２１」と称する商品「ヨーグルト,ヨーグルト飲料」（以下「使用商品」という。）の販売を開始した（甲４の１、甲５の１、甲５３、甲６８、甲７１）。 イ 使用商品には、販売当初から容器の側面に、別掲のとおり、やや右に傾いた書体で横書きされた「ＬＧ２１」の文字（陰影があるものを含む。以下「使用商標１」という。）が付されている（甲１、甲２、甲７～甲６７ほか）。 ウ 使用商品については、全国約３０００店の特約店を通じ、約２５０万家庭に宅配されている（甲５３～甲６５）ほか、インターネットによる販売も行われている（甲６６、甲６７）。 エ 株式会社富士経済が発行する「食品マーケティング便覧」によれば、使用商品は、ハードタイプヨーグルトの分野において、２０１５年の販売額１９８億５０００万円、シェア１９．３％（１位）、２０１６年の販売額１９８億円、シェア１８．５％（１位）、２０１７年の販売額１９４億円、シェア１７．６％（１位）、２０１８年（見込）の販売額１８３億円、シェア１６．８％（１位）であり、ドリンクタイプヨーグルトの分野においても、２０１６年の販売額１１８億円、シェア７．３％（４位）、２０１７年の販売額１１５億円、シェア６．８％（４位）、２０１８年（見込）の販売額１１３億円、シェア６．６％（５位）を占めている（甲３～甲５）。 オ 請求人は、使用商品について、２００４年から２０１７年にかけて、全国紙及び地方紙において継続して広告を掲載し（甲７～甲４８）、２０１６年度ないし２０１８年度には、テレビＣＭを全国で放映している（甲６）。これらの広告には、使用商標１を付した使用商品の写真が使用されているほか、「ＬＧ２１」の文字（以下「使用商標２」といい、使用商標１及び使用商標２をまとめて「使用商標」という。）が使用されている。 カ 使用商品は、「日経ＭＪ」の２０１４年ないし２０１６年「バイヤー調査ヒット分析」において連続してブランド評価２位（甲６８～甲７０）を獲得し、また、「日本食糧新聞社」の「食品ヒット大賞」において、「平成１８年度新技術・食品開発賞」（甲９９）を受賞している。 キ 上記アないしカによれば、請求人は２０００年から、使用商標を使用商品に継続的に使用しており、その販売実績についても、近年において高い販売額及び上位のシェアを維持していることがうかがえる。 また、使用商品の販売地域は全国に及んでいることが認められ、使用商品の宣伝広告も継続的に行われていることがうかがえる。 そして、使用商標は、いずれも構成文字は同一であって、その態様に特段の特徴があるものではないことから、本願商標と同一視できるものとみるのが相当である。 （２）上記（１）を踏まえれば、請求人は、補正後の指定商品「ヨーグルト，ヨーグルト飲料」について、２０００年から現在に至るまで、本願商標を継続して使用していることが認められ、その結果、本願商標は、上記商品については、請求人の業務に係る商品であることを表すものとして需要者の間に広く認識されるに至っているというのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものとして、商標登録を受けることができるものである。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものの、同法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものであるから、原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。