2021-008328

特願２０１９－ ６９３２「被覆切削工具」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ８月 ６日出願公開、特開２０２０－１１６６４５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３１年１月１８日を出願日とする出願であって、令和２年１０月２７日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年１２月１５日に意見書が提出され、令和３年４月１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和３年６月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２ 原査定の概要 原査定（令和３年４月１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願の請求項１ないし７に係る発明は、以下の引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２０１２－１９６７２６号公報 ２．特開平８－１５８０５２号公報 ３．特表２０１７－５３００１９号公報 ４．特開２００９－５６５３８号公報 第３ 本願発明 本願請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 基材と、該基材の表面に形成された被覆層とを備える被覆切削工具であって、 前記被覆層が、下部層と、中間層と、上部層とを、前記基材側からこの順序で含み、 前記下部層が、Ｔｉと、Ｃ、Ｎ、Ｏ及びＢからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素とのＴｉ化合物からなるＴｉ化合物層を１層以上有し、前記中間層が、α型Ａｌ２Ｏ３からなるα型Ａｌ２Ｏ３層を有し、前記上部層が、ＴｉＣＮからなるＴｉＣＮ層を有し、 前記被覆層の平均厚さが、５．０μｍ以上３０．０μｍ以下であり、前記上部層の平均厚さが、１．０μｍ以上６．０μｍ以下であり、 前記基材の表面と垂直な断面において、前記上部層を構成するＴｉＣＮ層の粒子のうち、アスペクト比が２以上１０以下である粒子の占める割合が６０面積％以上９５面積％以下であり、 前記上部層を構成するＴｉＣＮ層の粒子のうち、アスペクト比が２以上１０以下である粒子において、方位差Ａが下記式（１）で表される条件を満たす、被覆切削工具。 ４０≦ＲＳＡ１≦９０ （１） （式中、ＲＳＡ１は、方位差Ａが０度以上４５度以下である粒子の断面積に対する、方位差Ａが０度以上１０度未満である粒子の断面積の割合（単位：面積％）であり、方位差Ａは、前記基材の表面の法線と前記上部層におけるＴｉＣＮ層の粒子の（１１１）面の法線とがなす角度（単位：度）である。） 【請求項２】 前記ＲＳＡ１が、６０面積％以上９０面積％以下である、請求項１に記載の被覆切削工具。 【請求項３】 前記方位差Ａが０度以上４５度以下である粒子の断面積に対して、方位差Ａが０度以上１０度未満である粒子の断面積の割合をＲＳＡ１、方位差Ａが１０度以上２０度未満である粒子の断面積の割合をＲＳＡ２、方位差Ａが２０度以上３０度未満である粒子の断面積の割合をＲＳＡ３、及び方位差Ａが３０度以上４５度以下である粒子の断面積の割合をＲＳＡ４とした場合、前記ＲＳＡ１が最も大きく、前記ＲＳＡ４が２番目に大きい、請求項１又は２に記載の被覆切削工具。 【請求項４】 前記中間層の平均厚さが、３．０μｍ以上１５．０μｍ以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の被覆切削工具。 【請求項５】 前記下部層の平均厚さが、３．０μｍ以上１５．０μｍ以下である、請求項１～４のいずれか１項に記載の被覆切削工具。 【請求項６】 前記下部層が、ＴｉＮからなるＴｉＮ層、ＴｉＣからなるＴｉＣ層、ＴｉＣＮからなるＴｉＣＮ層、ＴｉＣＮＯからなるＴｉＣＮＯ層、ＴｉＯＮからなるＴｉＯＮ層、及びＴｉＢ２からなるＴｉＢ２層からなる群より選ばれる少なくとも１種の層を含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の被覆切削工具。 【請求項７】 前記基材は、超硬合金、サーメット、セラミックス又は立方晶窒化硼素焼結体のいずれかである、請求項１～６のいずれか１項に記載の被覆切削工具。」 第４ 引用発明 １ 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに以下の記載がある（下線は当審で付与した。以下同様。）。 （１）「【００１２】 本発明の切削工具は、下層ＴｉＣＮ層－Ａｌ２Ｏ３層－上層ＴｉＣＮ層の順に積層した被覆層の構成であるとともに、上層ＴｉＣＮ層を構成する結晶の平均結晶幅は下層ＴｉＣＮ層を構成する結晶の平均結晶幅よりも大きい柱状結晶とすることによって、上層ＴｉＣＮ層は初期欠損の抑制およびＡｌ２Ｏ３層との密着性を維持することができ、かつ下層ＴｉＣＮ層は被覆層全体の耐摩耗性の向上および基体との密着性を向上させることができる。」 （２）「【００１５】 図１に示す切削工具１は、基体２と、基体２の表面に形成された被覆層３と、を備えている。そして、この被覆層３は、基体２側から、平均結晶幅が０．１～１μｍの柱状結晶にて構成される膜厚が２．５～１２μｍの下層ＴｉＣＮ層４と、平均結晶幅が０．２～１．５μｍの柱状結晶からなる膜厚が１～８μｍのＡｌ２Ｏ３層５と、平均結晶幅が下層ＴｉＣＮ層４の平均結晶幅よりも大きい柱状結晶にて構成される膜厚が１～１０μｍの上層ＴｉＣＮ層６とを積層している。」 （３）「【００２１】 なお、被覆層３には、基体２と下層ＴｉＣＮ層４との間にＴｉＮからなる下地層８を形成しており、他にも中間層９として、粒状結晶からなるＨＴ－ＴｉＣＮ層とＴｉＡｌＣＮＯ層とを形成し、さらに、上層ＴｉＣＮ層６の表面に粒状のＴｉＮ、ＴｉＣＮ、ＴｉＣＮＯからなる表層（図示せず）を形成してもよい。」 （４）「【００３２】 さらに、所望により、上層ＴｉＣＮ層６の上層に表層として、ＴｉＮ（窒化チタン）層を形成する。表層１０の成膜条件としては、混合ガス組成として四塩化チタン（ＴｉＣｌ４）ガスを０．１～１０体積％、窒素（Ｎ２）ガスを０～６０体積％の割合で含み、残りが水素（Ｈ２）ガスからなる混合ガスを用い、反応チャンバ内の温度を８５５～１０１０℃、圧力を１０～８５ｋＰａとすることが望ましい。」 （５）「【００３５】 次に、上記超硬合金に対して、ＣＶＤ法により、下地層、下層ＴｉＣＮ層、ＨＴ－ＴｉＣＮ層、ＴｉＡｌＣＮＯ層、Ａｌ２Ｏ３層、上層ＴｉＣＮ層、表層の順に被覆層を成膜した。下層ＴｉＣＮ層、Ａｌ２Ｏ３層、上層ＴｉＣＮ層については表１に示す成膜条件で表２に示す層構成とした。他の被覆層の構成は以下の条件で成膜した。下地層は、成膜温度８８０℃、圧力１６ｋＰａの条件で、ＴｉＣｌ４ガスを２．０体積％、Ｎ２ガスを３３体積％、残りをＨ２ガスからなる混合ガスを導入して０．５μｍ厚みで成膜した。下層ＴｉＣＮ層の次に成膜したＨＴ－ＴｉＣＮ層は、成膜温度９５０℃、圧力１６ｋＰａの条件で、ＴｉＣｌ４ガスを２．５体積％，Ｎ２ガスを１０体積％，ＣＨ４ガスを３．０体積％、残りをＨ２ガスからなる混合ガスを導入して厚み０．５μｍで成膜した。ＴｉＡｌＣＮＯ層は、成膜温度９５０℃、圧力１６ｋＰａの条件で、ＴｉＣｌ４ガスを２．０体積％，Ｎ２ガスを１０体積％、ＡｌＣｌ３ガスを１．０体積％、ＣＯガスを２．０体積％、ＣＨ４ガスを３．０体積％、残りをＨ２ガスからなる混合ガスを導入して厚み０．１μｍで成膜した。上層ＴｉＣＮ層の次に成膜した表層は、成膜温度８７０℃、圧力１６ｋＰａの条件で、ＴｉＣｌ４ガスを２．０体積％、Ｎ２ガスを３３体積％、残りをＨ２ガスからなる混合ガスを導入して厚み０．５～２．０μｍで成膜した。なお、試料Ｎｏ．８については、下層ＴｉＣＮ層、ＨＴ－ＴｉＣＮ層、ＴｉＡｌＣＮＯ層、Ａｌ２Ｏ３層を１セットとして５回繰り返し成膜した。そして、被覆層３の表面をすくい面側から３０秒間ブラシ加工して試料Ｎｏ．１～８の切削工具を作製した。」 （６）「【００３９】 【表１】 ［図：0001383122000001.jpg］ 【００４０】 【表２】 ［図：0001383122000002.jpg］ 」 ２ 引用文献１に記載された技術的事項 引用文献１には次の技術的事項が記載されているものと認められる。 （１） 上記１（１）ないし（２）の記載によれば、切削工具１は、基体２と、基体２の表面に形成された被覆層３と、を備えており、当該被覆層３を、基体２側から、柱状結晶にて構成される下層ＴｉＣＮ層４と、Ａｌ２Ｏ３層５と、平均結晶幅が下層ＴｉＣＮ層４の平均結晶幅よりも大きい柱状結晶にて構成される上層ＴｉＣＮ層６と、を積層した構成とすることによって、上層ＴｉＣＮ層６は初期欠損の抑制及びＡｌ２Ｏ３層５との密着性を維持することができ、且つ、下層ＴｉＣＮ層４は被覆層全体の耐摩耗性の向上及び基体２との密着性を向上させることができること。 （２） 上記１（４）ないし（６）の記載によれば、試料Ｎｏ．１の切削工具１では、被覆層３が、ＴｉＮからなる下地層８、下層ＴｉＣＮ層４、ＨＴ－ＴｉＣＮ層及びＴｉＡｌＣＮＯ層からなる中間層９、α型Ａｌ２Ｏ３層５、上層ＴｉＣＮ層６、ＴｉＮからなる表層１０を、基体２側からこの順序で含むこと。 （３） 上記１（５）ないし（６）の記載によれば、試料Ｎｏ．１の切削工具１において、被覆層３を構成する各層の厚さは、ＴｉＮからなる下地層８は０．５μｍであり、下層ＴｉＣＮ層４は７．０μｍであり、ＨＴ－ＴｉＣＮ層は０．５μｍであり、ＴｉＡｌＣＮＯ層は０．１μｍであり、α型Ａｌ２Ｏ３層５は４．０μｍであり、上層ＴｉＣＮ層６は３．５μｍであり、ＴｉＮからなる表層１０は０．５～２．０μｍであること。 したがって、試料Ｎｏ．１の切削工具１において、被覆層３の厚さは、上記各層の厚さを合計した、１６．１～１７．６μｍであること。 また、試料Ｎｏ．１の切削工具１において、上層ＴｉＣＮ層６とＴｉＮからなる表層１０との合計の厚さは、４．０～５．５μｍであること。 さらに、試料Ｎｏ．１の切削工具１において、ＴｉＮからなる下地層８、下層ＴｉＣＮ層４、ＨＴ－ＴｉＣＮ層及びＴｉＡｌＣＮＯ層からなる中間層９の合計の厚さは、８．１μｍであること。 （４） 上記１（６）の記載によれば、試料Ｎｏ．１の切削工具１において、上層ＴｉＣＮ層６は、平均結晶幅が１．２μｍの柱状結晶にて構成され、下層ＴｉＣＮ層４は、平均結晶幅が０．３μｍの柱状結晶にて構成されること。 ３ 引用文献１に記載された発明 上記２（１）ないし（４）の技術的事項から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明１＞ 「基体２と、該基体２の表面に形成された被覆層３とを備える切削工具１であって、 前記被覆層３が、ＴｉＮからなる下地層８、下層ＴｉＣＮ層４、ＨＴ－ＴｉＣＮ層及びＴｉＡｌＣＮＯ層からなる中間層９、α型Ａｌ２Ｏ３層５、上層ＴｉＣＮ層６、ＴｉＮからなる表層１０を、前記基体２側からこの順序で含み、 前記被覆層３の厚さが、１６．１μｍ～１７．６μｍであり、前記上層ＴｉＣＮ層６とＴｉＮからなる表層１０との合計の厚さが４．０μｍ～５．５μｍであり、 前記上層ＴｉＣＮ層６は、平均結晶幅が１．２μｍの柱状結晶にて構成され、厚さが３．５μｍであり、前記下層ＴｉＣＮ層４は、平均結晶幅が０．３μｍの柱状結晶にて構成され、厚さが７．０μｍである、 切削工具１。」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明１とを対比する。 ア 引用発明１における「基体２」は、本願発明１における「基材」に相当し、同様に、「被覆層３」は、「被覆層」に、「被覆層３」を備える「切削工具１」は、「被覆切削工具」に、それぞれ相当する。 イ 引用発明１における「α型Ａｌ２Ｏ３層５」は、本願発明１における「α型Ａｌ２Ｏ３からなるα型Ａｌ２Ｏ３層」を有する「中間層」に相当し、 引用発明１における「ＴｉＮからなる下地層８」、「下層ＴｉＣＮ層４」及び「ＨＴ－ＴｉＣＮ層及びＴｉＡｌＣＮＯ層からなる中間層９」は、「基体２」と「α型Ａｌ２Ｏ３層」との間に備えられるＴｉ化合物層であることから、本願発明１における「Ｔｉと、Ｃ、Ｎ、Ｏ及びＢからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素とのＴｉ化合物からなるＴｉ化合物層を１層以上」有する「下部層」に相当し、 そして、引用発明１における「上層ＴｉＣＮ層６」及び「ＴｉＮからなる表層１０」は、「α型Ａｌ２Ｏ３層」よりも外層の層であることから、本願発明１における「ＴｉＣＮからなるＴｉＣＮ層」を有する「上部層」に相当する。 ウ 引用発明１において、「被覆層３の厚さ」が「１６．１μｍ～１７．６μｍ」であることは、本願発明１における「被覆層の平均厚さが、５．０μｍ以上３０．０μｍ以下」であることに相当する。 また、引用発明１において、「上層ＴｉＣＮ層６とＴｉＮからなる表層１０との合計の厚さ」が、「４．０μｍ～５．５μｍ」であることは、本願発明１における「上部層の平均厚さが、１．０μｍ以上６．０μｍ以下」であることに相当する。 したがって、本願発明１と引用発明１の一致点、相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「基材と、該基材の表面に形成された被覆層とを備える被覆切削工具であって、 前記被覆層が、下部層と、中間層と、上部層とを、前記基材側からこの順序で含み、 前記下部層が、Ｔｉと、Ｃ、Ｎ、Ｏ及びＢからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素とのＴｉ化合物からなるＴｉ化合物層を１層以上有し、前記中間層が、α型Ａｌ２Ｏ３からなるα型Ａｌ２Ｏ３層を有し、前記上部層が、ＴｉＣＮからなるＴｉＣＮ層を有し、 前記被覆層の平均厚さが、５．０μｍ以上３０．０μｍ以下であり、前記上部層の平均厚さが、１．０μｍ以上６．０μｍ以下である、 被覆切削工具。」 ＜相違点１＞ 本願発明１は、「前記基材の表面と垂直な断面において、前記上部層を構成するＴｉＣＮ層の粒子のうち、アスペクト比が２以上１０以下である粒子の占める割合が６０面積％以上９５面積％以下」であることが特定されているのに対し、 引用発明１は、「前記上層ＴｉＣＮ層６は、平均結晶幅が１．２μｍの柱状結晶にて構成され、厚さが３．５μｍであり、前記下層ＴｉＣＮ層４は、平均結晶幅が０．３μｍの柱状結晶にて構成され、厚さが７．０μｍである」ものの、「前記上層ＴｉＣＮ層６」の粒子について、アスペクト比が２以上１０以下である粒子の占める割合を６０面積％以上９５面積％以下とする点については特定がなされていない点。 ＜相違点２＞ 本願発明１は、「前記上部層を構成するＴｉＣＮ層の粒子のうち、アスペクト比が２以上１０以下である粒子において、方位差Ａが下記式（１）で表される条件を満たす。 ４０≦ＲＳＡ１≦９０ （１） （式中、ＲＳＡ１は、方位差Ａが０度以上４５度以下である粒子の断面積に対する、方位差Ａが０度以上１０度未満である粒子の断面積の割合（単位：面積％）であり、方位差Ａは、前記基材の表面の法線と前記上部層におけるＴｉＣＮ層の粒子の（１１１）面の法線とがなす角度（単位：度）である。）」と特定されているのに対し、 引用発明１はそのような点について何ら特定がなされていない点。 （２）相違点１についての判断 相違点１について検討する。 ア 引用発明１について 引用発明１では、上層ＴｉＣＮ層６を構成する結晶を柱状結晶とする点については特定されているものの、当該柱状結晶のアスペクト比については特定されていない。 そして、引用文献１全体を見ても、相違点１に係る本願発明１の構成のように、アスペクト比が２以上１０以下である粒子の占める割合が６０面積％以上９５面積％以下とすることを想起させるような示唆がないものである。 イ 引用発明１と引用文献２に記載された技術との組合せについて （ア）引用文献２に記載された技術について 引用文献２には、切削工具用の被覆硬質合金を構成する硬質被覆層を、母材上に形成したＴｉ系化合物の内側層と、該内側層上に形成したＡｌ２Ｏ３又はＺｒＯ２を主体とする中間層と、該中間層上に形成したＴｉ系化合物の外側層により構成し、外側層の膜厚を内側層の膜厚よりも厚く構成することによって、逃げ面での耐摩耗性を向上させることができるという技術について記載されている（請求項１、段落【０００１】、【００１５】参照。）。 また、引用文献２には、上記技術を前提とした上で、外側層４における柱状結晶５のアスペクト比（柱状結晶５の長さｌと結晶粒径ｄの比ｌ／ｄ）が５～８０となるように構成することによって、耐摩耗性及び耐欠損性が著しく向上するという技術についても記載されている（請求項１１、段落【００３２】、【００３４】参照。）。 そして、引用文献２には、上記両技術に関する具体的な実施例として、硬質被覆層の構成が、母材１側から順に、内側層２がＴｉＮ（１μｍ）、ＴｉＢＮ（０．５μｍ）であり、中間層３がＡｌ２Ｏ３（１０μｍ）であり、外側層４がＴｉＣ（０．５μｍ）、ＴｉＣＮ（１０μｍ）の構成であって（段落【００４６】【表１】の記号Ｒ参照。）、外側層４のＴｉＣＮ層のアスペクト比が１．５～１００となるチップ（試料６３～６８）（段落【００６１】－【００６３】参照。）について記載されている。 （イ）引用発明１と引用文献２に記載された技術との組合せについて 一方で、引用発明１は、上記第４の２（１）によれば、下層ＴｉＣＮ層４と上層ＴｉＣＮ層６を備える構成を必須の構成とするものであり、さらに、上層ＴｉＣＮ層６を構成する柱状結晶の平均結晶幅が、下層ＴｉＣＮ層４を構成する柱状結晶の平均結晶幅よりも大きいという関係性を備える構成も必須の構成とするものである。 引用文献２には、上記（ア）に記載のとおり、外側層４のＴｉＣＮ層のアスペクト比を１．５～１００となるように構成する点については記載されている。 しかしながら、引用文献２には、内側層２と外側層４がいずれもＴｉＣＮ層を有した上で、外側層４のＴｉＣＮ層のアスペクト比を１．５～１００となるように構成する点については記載されておらず、ましてや、外側層４のＴｉＣＮ層を構成する柱状結晶の平均結晶幅が、内側層２のＴｉＣＮ層を構成する柱状結晶の平均結晶幅よりも大きいという関係性を有した上で、外側層４のＴｉＣＮ層のアスペクト比を１．５～１００となるように構成する点については記載されていない。 してみると、引用文献２に記載された外側層４のＴｉＣＮ層のアスペクト比を１．５～１００となるように構成するという技術は、引用発明１のような、下層ＴｉＣＮ層４と上層ＴｉＣＮ層６を備える構成を必須の構成とし、さらに、上層ＴｉＣＮ層６を構成する柱状結晶の平均結晶幅が、下層ＴｉＣＮ層４を構成する柱状結晶の平均結晶幅よりも大きいという関係性を備える構成も必須の構成とする、という点を考慮した技術とはいえないものであり、上記引用文献２に記載された外側層４のＴｉＣＮ層のアスペクト比に関する技術を、引用発明１に対して組み合わせる動機を見いだすことはできない。 また、引用文献２に記載された技術は、上記（ア）によれば、外側層４の膜厚を内側層２の膜厚よりも厚く構成することを必須の構成とする技術であると認められる。 しかしながら、引用発明１は、下部層に含まれる「下層ＴｉＣＮ層４」の厚さが７．０μｍであり、上部層（「上層ＴｉＣＮ層６」及び「ＴｉＮからなる表層１０」）の厚さである４．０～５．５μｍよりも厚く構成されるものであり、すなわち、引用発明１の構成（下部層の厚さが上部層の厚さよりも厚い構成）は、引用文献２に記載された技術が必須としている構成（外側層の膜厚を内側層の膜厚よりも厚くするという構成）とは異なるものであるから、上記引用文献２に記載された外側層４のＴｉＣＮ層のアスペクト比に関する技術を、引用発明１に対して組み合わせる動機を見いだすことはできない。 以上のとおり、引用発明１と引用文献２に記載された技術は、必須としている構成が相互に異なっており、引用発明１の上層ＴｉＣＮ層６に対して、引用文献２に記載された技術である、外側層４のＴｉＣＮ層のアスペクト比に関する技術を組み合わせることについては、その動機を見いだせないものであって、当業者が容易に想到し得ないものである。 ウ 引用発明１と引用文献３ないし引用文献４に記載された技術との組合せについて 引用文献３には、コーティング切削工具の多層耐摩耗性コーティングにおいて、第１のコーティング層の上に蒸着される第２のコーティング層が、ＴｉＣＮ層を有する、という技術について記載され（段落【０００１】、【００２４】－【００２５】参照。）、引用文献４には、表面被覆切削工具の硬質被覆層を、Ｔｉの炭窒化物層により形成する、という技術について記載されている（【請求項１】参照。）。 しかしながら、引用文献３及び引用文献４には、いずれも、引用発明１において必須の構成とされる、下層ＴｉＣＮ層４と上層ＴｉＣＮ層６とを有する点について記載されておらず、ましてや、上層ＴｉＣＮ層６を構成する柱状結晶の平均結晶幅が、下層ＴｉＣＮ層４を構成する柱状結晶の平均結晶幅よりも大きいという関係性を備える点について記載されておらず、引用発明１に対して、引用文献３に記載されたＴｉＣＮ層を有する第２のコーティング層に関する技術や、引用文献４に記載されたＴｉの炭窒化物層に関する技術を組み合わせる動機を見いだすことはできない。 さらにいえば、引用文献３及び引用文献４には、いずれも、上部層を構成するＴｉＣＮ層の粒子のアスペクト比について記載されておらず、ましてや、相違点１に係る本願発明１の構成のように、アスペクト比が２以上１０以下である粒子の占める割合が６０面積％以上９５面積％以下とする事項について記載されていない。 したがって、引用発明１の上層ＴｉＣＮ層６に対して、引用文献３ないし引用文献４に記載されたＴｉＣＮ層に関する技術を組み合わせることは、当業者が容易に想到し得ないものである。 仮に、引用発明１に、引用文献３ないし引用文献４に記載されたＴｉＣＮ層に関する技術を組み合わせる動機が存在するとしても、引用文献３及び引用文献４には、相違点１に係る本願発明１の構成が記載されているとは認められないため、引用発明１において引用文献３ないし引用文献４に記載された技術を採用することにより、相違点１に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者であっても容易に想到し得ないものである。 エ 相違点１についての結論 したがって、上記ア－ウより、引用発明１及び引用文献２ないし引用文献４に記載された技術に基いて、相違点１に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （３）相違点２についての判断 相違点２について検討する。 ア 引用発明１について 引用発明１では、上層ＴｉＣＮ層６を構成する結晶を柱状結晶とする点については特定されているものの、当該柱状結晶のうち、特定のアスペクト比の条件を満たす結晶粒子の方位差Ａの条件については特定されていない。 そして、引用文献１全体を見ても、相違点２に係る本願発明１の構成のように、上層ＴｉＣＮ層６を構成するＴｉＣＮ層６の粒子のうち、アスペクト比が２以上１０以下である粒子の方位差Ａの条件に着目し、方位差Ａが ４０≦ＲＳＡ１≦９０ という式で表される条件となるように構成することを想起させるような示唆がないものである。 （なお、上記式中、ＲＳＡ１は、請求項１で規定されたものであって、方位差Ａが０度以上４５度以下である粒子の断面積に対する、方位差Ａが０度以上１０度未満である粒子の断面積の割合（単位：面積％）であり、方位差Ａは、基材の表面の法線と上部層におけるＴｉＣＮ層の粒子の（１１１）面の法線とがなす角度（単位：度）である。） イ 引用発明１と引用文献２に記載された技術との組合せについて 引用文献２には、ＴｉＣＮの外側層を被覆する際に、コーディング温度及びガス組成を変化させて、配向性の異なるＴｉＣＮ外側層を形成した試料において、Ｘ線解析の最高ピーク強度が（１１１）、（４２２）、（３１１）のいずれかにある場合、優れた切削性能を示すという技術について記載されている（段落【００８９】－【００９１】参照。）。 しかしながら、引用文献２には、相違点２に係る本願発明１の構成のように、上部層を構成するＴｉＣＮ層の粒子のアスペクト比と方位差Ａとの関連性に着目する点については記載されておらず、 また、上記方位差Ａが０度以上１０度未満である粒子の割合（ＲＳＡ１）に着目する点についても記載されていない。 したがって、引用文献２には、相違点２に係る本願発明１の構成が記載されているとは認められないため、引用発明１において引用文献２に記載された技術を採用することにより、相違点２に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者であっても容易に想到し得ないものである。 ウ 引用発明１と引用文献３に記載された技術との組合せについて 引用文献３には、コーティング切削工具において、柱状の粒形態を有する炭窒化チタンのコーティング層（第２のコーティング層）の成長配向が（１１１）面となるようにすること（ＴＣ（１１１）＞２となるようにすること）で、断続切削時の摩耗に対する耐性及び熱亀裂性に対する高い耐性の点で優れた特性を有し得る、という技術について記載されている（段落【０００１】、【００２２】、【００２６】参照。）。 しかしながら、上記引用文献３に記載された技術は、段落【００２６】において、「窒化チタンアルミニウム又は炭窒化チタンアルミニウムのＣＶＤコーティング層と、続く炭窒化チタンのＭＴ－ＣＶＤコーティング層を有する、本発明による逆のコーティングの順は、先行技術では開示されていない。」と記載されるように、窒化チタンアルミニウム又は炭窒化チタンアルミニウムのコーティング層（第１のコーティング層）に続いて、炭窒化チタンのコーティング層（第２のコーティング層）が形成されてなる、コーティング切削工具であることを必須の構成とする技術であるところ、引用発明１は、Ａｌ２Ｏ３層５に続いて上層ＴｉＣＮ層６が形成される構成の切削工具１であり、すなわち、引用発明１の構成（Ａｌ２Ｏ３層５に続いて上層ＴｉＣＮ層６が形成される構成）は、引用文献３に記載された技術が必須としている構成（窒化チタンアルミニウム又は炭窒化チタンアルミニウムのコーティング層に続いて、炭窒化チタンのコーティング層が形成される構成）とは異なるものであるから、上記引用文献３に記載された炭窒化チタンのコーティング層（第２のコーティング層）の成長配向に関する技術を、引用発明１に対して組み合わせる動機を見いだすことはできない。 したがって、引用発明１の上層ＴｉＣＮ層６に対して、引用文献３に記載された炭窒化チタンのコーティング層（第２のコーティング層）の成長配向に関する技術を組み合わせることは、当業者が容易に想到し得ないものである。 エ 引用発明１と引用文献４に記載された技術との組合せについて 引用文献４には、Ｔｉの炭窒化物層からなる硬質被覆層を蒸着形成した表面被覆切削工具において、（ａ）表面研磨面の法線方向に対する前記Ｔｉの炭窒化物層の結晶粒の結晶方位＜１１１＞がなす傾斜角を測定し、前記測定傾斜角のうち、法線方向に対して０～５５度の範囲内にある測定傾斜角を０．２５度のピッチ毎に区分して各区分内に存在する度数を集計したとき、０～１５度の範囲内の傾斜角区分に結晶方位＜１１１＞が存在する結晶粒の面積割合が結晶粒全面積の５０％以上である結晶配向を示し、且つ、（ｂ）結晶粒界を構成する隣り合う結晶粒同士のなす角を測定した場合、前記なす角が０度を超え１５度以下である小角粒界の割合が全粒界の５０％以上を示すように構成することで、重切削加工において長期に亘ってすぐれた耐欠損性、耐摩耗性を発揮するようになるという技術について記載されている（【請求項１】、段落【０００５】－【０００７】等参照。）。 しかしながら、上記引用文献４に記載された技術は、工具基体の表面に直接形成されるＴｉの炭窒化物層に関する技術であり（【請求項１】、段落【００１３】－【００１５】等参照。）、当該Ｔｉの炭窒化物層の製造装置として、物理蒸着装置の１種である圧力勾配型Ａｒプラズマガンを利用したイオンプレーティング装置を用いることが記載されている（段落【０００５】、【００１５】、【図２】等参照。）ことからして、引用発明１の、基体２の表面にＣＶＤ法（化学気相蒸着法）によって下層ＴｉＣＮ層４とＡｌ２Ｏ３層５と上層ＴｉＣＮ層６とを積層する構成は、引用文献４に記載された技術が前提としている構成（工具基体の表面に、物理蒸着装置の１種である圧力勾配型Ａｒプラズマガンを利用したイオンプレーティング装置を用いて、Ｔｉの炭窒化物層を直接形成する構成）とは異なるものであるから、上記引用文献４に記載されたＴｉの炭窒化物層の結晶配列に関する技術を、引用発明１に対して組み合わせる動機を見いだすことはできない。 したがって、引用発明１の上層ＴｉＣＮ層６に対して、引用文献４に記載されたＴｉの炭窒化物層の結晶配列に関する技術を組み合わせることは、当業者が容易に想到し得ないものである。 オ 相違点２についての結論 したがって、上記ア－エより、引用発明１及び引用文献２ないし引用文献４に記載された技術に基いて、相違点２に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （４）結論 したがって、引用発明１及び引用文献２ないし引用文献４に記載された技術に基いて、相違点１及び相違点２に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、本願発明１は、引用文献１ないし引用文献４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、原査定の理由を維持することはできない。 ２ 本願発明２ないし本願発明７について 本願発明１を直接的又は間接的に引用する本願発明２ないし本願発明７も、上記相違点１及び相違点２に係る構成を備えるものである。 したがって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２ないし本願発明７は、引用文献１ないし引用文献４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、原査定の理由を維持することはできない。 第６ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。