2021-007926

第１ 手続の経緯

本願は平成３０年４月２日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年３月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

・請求項 １ないし３

・引用文献等 １，６ないし８

・請求項 ４ないし７

・引用文献等 １ないし２，６ないし８

・請求項 ８

・引用文献等 １ないし３，６ないし８

・請求項 ９ないし１０

・引用文献等 １ないし４，６ないし８

・請求項 １１ないし１４

・引用文献等 １ないし８

引用文献等一覧

１．特開２０００－１３８１２０号公報

２．特開平１１－３０７３４４号公報

３．特開２００１－９３７３０号公報

４．特開２０１２－２２７２２５号公報

５．特開２００２－９３６２３号公報

６．特開２００７－３２４２５１号公報

７．特開平８－２３６３５３号公報

８．特開２００９－６５０４２号公報

第３ 本願発明

本願の請求項１ないし１５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１５」という。）は，令和３年６月１６日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定される，以下のとおりの発明であると認められる。

「【請求項１】

複数の絶縁層が積層されてなり，内部にコイルを内蔵する積層体と，

前記コイルに電気的に接続されている第１の外部電極及び第２の外部電極と，を備え，４０ＧＨｚ以上の高周波帯で使用される積層型コイル部品であって，

前記コイルは，前記絶縁層とともに積層された複数のコイル導体が電気的に接続されることにより形成され，

続きを表示（全51行）

前記絶縁層は磁性材料を含み，

前記積層体は，長さ方向に相対する第１の端面及び第２の端面と，前記長さ方向に直交する高さ方向に相対する第１の主面及び第２の主面と，前記長さ方向および前記高さ方向に直交する幅方向に相対する第１の側面及び第２の側面とを有し，

前記第１の外部電極は，前記第１の端面の一部を覆い，かつ，前記第１の端面から延伸して前記第１の主面の一部を覆って配置され，

前記第２の外部電極は，前記第２の端面の一部を覆い，かつ，前記第２の端面から延伸して前記第１の主面の一部を覆って配置され，

前記第１の主面が実装面であり，

前記積層体の積層方向，及び，前記コイルの軸方向が前記実装面に対して平行であり，

さらに，前記積層体の内部に第１の連結導体及び第２の連結導体を備え，

前記第１の連結導体は，前記第１の端面を覆う部分の前記第１の外部電極とこれに対向する前記コイル導体との間を接続し，

前記第２の連結導体は，前記第２の端面を覆う部分の前記第２の外部電極とこれに対向する前記コイル導体との間を接続し，

４０ＧＨｚにおける透過係数Ｓ２１が－１．０ｄＢ以上，０ｄＢ以下である，積層型コイル部品。

【請求項２】

５０ＧＨｚにおける透過係数Ｓ２１が－２．０ｄＢ以上，０ｄＢ以下である，請求項１に記載の積層型コイル部品。

【請求項３】

前記第１の連結導体は，前記第１の端面を覆う部分の前記第１の外部電極とこれに対向する前記コイル導体との間を直線状に接続し，

前記第２の連結導体は，前記第２の端面を覆う部分の前記第２の外部電極とこれに対向する前記コイル導体との間を直線状に接続し，

前記第１の連結導体及び前記第２の連結導体は，いずれも，前記積層方向から平面視したときに前記コイル導体と重なり，かつ，前記コイルの中心軸よりも前記実装面側に位置する，請求項１又は２に記載の積層型コイル部品。

【請求項４】

前記第１の連結導体及び前記第２の連結導体の長さはいずれも，前記積層体の長さの２．５％以上，７．５％以下である，請求項１～３のいずれか１項に記載の積層型コイル部品。

【請求項５】

前記コイルの長さは，前記積層体の長さの８５．０％以上，９４．０％以下である，請求項１～４のいずれか１項に記載の積層型コイル部品。

【請求項６】

前記積層方向から平面視したとき，前記コイル導体は互いに重なる，請求項１～５のいずれか１項に記載の積層型コイル部品。

【請求項７】

前記積層方向から平面視したとき，前記コイルの形状は円形である，請求項１～６のいずれか１項に記載の積層型コイル部品。

【請求項８】

前記第１の端面を覆う部分の前記第１の外部電極とこれに対向する前記コイル導体との間は前記第１の連結導体によって２箇所以上で接続されており，前記第２の端面を覆う部分の前記第２の外部電極とこれに対向する前記コイル導体との間は前記第２の連結導体によって２箇所以上で接続されている，請求項１～７のいずれか１項に記載の積層型コイル部品。

【請求項９】

前記コイルは，並列に接続された２つ以上の前記コイル導体からなる，請求項１～８のいずれか１項に記載の積層型コイル部品。

【請求項１０】

前記積層体の長さが０．６３ｍｍ以下であり，

前記積層体の幅が０．３３ｍｍ以下であり，

前記第１の連結導体及び前記第２の連結導体の幅は，前記積層体の幅の８％以上，２０％以下である，請求項１～９のいずれか１項に記載の積層型コイル部品。

【請求項１１】

前記積層体の長さが０．６３ｍｍ以下であり，

前記積層体の幅が０．３３ｍｍ以下であり，

前記コイル導体の線幅は，前記積層体の幅の１０％以上，３０％以下である，請求項１～１０のいずれか１項に記載の積層型コイル部品。

【請求項１２】

前記積層型コイル部品の長さが０．６３ｍｍ以下であり，

前記積層型コイル部品の幅が０．３３ｍｍ以下である，請求項１～１１のいずれか１項に記載の積層型コイル部品。

【請求項１３】

前記第１の端面を覆う部分の前記第１の外部電極の高さが０．１０ｍｍ以上，０．２０ｍｍ以下であり

，前記第２の端面を覆う部分の前記第２の外部電極の高さが０．１０ｍｍ以上，０．２０ｍｍ以下である，請求項１２に記載の積層型コイル部品。 【請求項１４】

前記積層方向における前記コイル導体間の距離が３μｍ以上，７μｍ以下である，請求項１２又は１３に記載の積層型コイル部品。

【請求項１５】

前記第１の外部電極は，さらに，前記第１の端面及び前記第１の主面から延伸して，前記第１の側面の一部及び前記第２の側面の一部を覆っており， 前記第１の側面及び前記第２の側面を覆う部分の前記第１の外部電極は，前記第１の端面と交わる稜線部及び前記第１の主面と交わる稜線部に対して斜めに形成されており，

前記第２の外部電極は，さらに，前記第２の端面及び前記第１の主面から延伸して，前記第１の側面の一部及び前記第２の側面の一部を覆っており，

前記第１の側面及び前記第２の側面を覆う部分の前記第２の外部電極は，前記第２の端面と交わる稜線部及び前記第１の主面と交わる稜線部に対して斜めに形成されている，請求項１～１４のいずれか１項に記載の積層型コイル部品。」

第４ 引用文献，引用発明等

１ 引用文献１について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。なお，下線は当審で付与した。

「【００１３】図１に示すように，積層型インダクタ１は，コイル導体パターン２ａ～２ｅをそれぞれ表面に設けた矩形状の絶縁性シート３と，保護用絶縁性シート４等で構成されている。各コイル導体パターン２ａ～２ｅは，絶縁性シート３にそれぞれ設けたビアホール６ａ～６ｄを介して電気的に直列に接続され，絶縁性シート３の積み重ね方向に対して平行な軸を有する螺旋状コイルＬ１を構成する。

【００１４】図１において右側に位置する保護用絶縁性シート４の下部手前寄りの位置には，引出し用ビアホール７が設けられている。同様に，図１において左側に位置する保護用絶縁性シート４及び絶縁性シート３の下部奥寄りの位置には，引出し用ビアホール７が設けられている。絶縁性シート３，４は磁性体材料（例えばフェライト）あるいは非磁性体材料（例えばセラミック）と結合剤等を混練して作成したスラリー状原料を，シート状にしたものである。コイル導体パターン２ａ～２ｅはＡｇ，Ｐｄ，Ｃｕ，Ａｕ，Ａｇ－Ｐｄ等からなり，スクリーン印刷等の手法により形成される。

【００１５】各シート３，４は積み重ねられた後，一体的に焼成され，図２及び図３に示すような直方体状の積層体１０とされる。積層体１０の両端面の下部には，Ｎｉ，Ａｇ，Ｐｄ，Ａｇ－Ｐｄ等からなる入力外部電極１１と出力外部電極１２が，塗布，焼付け等の手法により設けられている。つまり，この入出力外部電極１１，１２は，シート３，４の積み重ね方向に対して垂直に配置している。外部電極１１，１２は螺旋状コイルＬ１の内径領域Ｒに重ならないように設定されている。ここに，内径領域Ｒは，積層体１０において，コイルＬ１の内周面の延長軌跡で囲まれた領域を意味する。この内径領域Ｒは，磁束密度の大きな領域である。

【００１６】積層体１０の四つの側面のうちの一つは，積層型インダクタ１を印刷配線板等へ半田付けする際の実装面として利用される。例えば，図２及び図３において，積層体１０の下面１０ａを実装面とした場合，実装面１０ａに対して，シート３，４の積み重ね方向は平行であり，コイルＬ１の軸方向も平行である。

【００１７】コイルＬ１の一方の端部（具体的には，コイル導体パターン２ａ）は，引出し用ビアホール７を介して出力外部電極１２に電気的に接続している。コイルＬ１の他方の端部（具体的には，コイル導体パターン２ｅ）は，引出し用ビアホール７を介して入力外部電極１１に電気的に接続している。引出し用ビアホール７の径は，コイル導体パターン２ａ～２ｅのパターン幅と同じ寸法に設定して，両者のインピーダンスマッチングを図ることが望ましい。

【００１８】以上の構成からなる積層型インダクタ１は，図３に示すように，引出し用ビアホール７が螺旋状コイルＬ１の内径領域Ｒの範囲外に配設されているため，磁束φが引出し用ビアホール７を殆ど貫通せず，引出し用ビアホール７に発生する渦電流を抑えることができる。これにより，積層型インダクタ１のＱ値を，従来の積層型インダクタより１．２～１．５倍高くすることができる。さらに，外部電極１１，１２も，螺旋状コイルＬ１の内径領域Ｒ外に配設されているため，磁束φが外部電極１１，１２を殆ど貫通せず，外部電極１１，１２に発生する渦電流も抑えることができる。これにより，積層型インダクタ１のＱを更に向上させることができる。

【００１９】また，図９に示すように，従来の積層型インダクタ８１は，内径領域Ｒと重なっている引出しパターン８３ａ，８３ｂを必要としているが，本実施形態の積層型インダクタ１は，引出しパターン８３ａ，８３ｂを必要としないため，引出しパターン８３ａ，８３ｂ内に発生していた渦電流を低減することができる。

【００２０】さらに，コイルＬ１の軸は，積層型インダクタ１の実装面１０ａに平行である。従って，コイルＬ１の両端部分と外部電極１１，１２間にそれぞれ発生する浮遊容量は，コイルＬ１と外部電極１１間，あるいは，コイルＬ１と外部電極１２間の電位差が小さく，しかも間隔が広いため，極めて小さい値となる。この結果，積層型インダクタ１の自己共振周波数の高周波化を図ることができる。」

［図：0001382297000001.jpg］

［図：0001382297000002.jpg］

［図：0001382297000003.jpg］

（２）前記記載事項から次のことがいえる。

ア 段落【００１５】によれば，「積層体１０」は各シート３，４が積み重ねられたものである。ここで段落【００１３】によれば，「シート３，４」は絶縁性シートである。

また，段落【００１３】によれば，絶縁性シートの表面に設けられた各コイル導体パターン２ａ～２ｅは「コイルＬ１」を構成するものである。ここで引用文献１の図３を参照すると，「積層体１０」が，内部に「コイルＬ１」を内蔵することが見て取れる。

してみると，引用文献１には，複数の絶縁性シートが積み重ねられ，内部にコイルを内蔵する積層体が記載されている。

イ 図２を参照すると，積層体１０と，入力外部電極１１及び出力外部電極１２とを備える「積層型インダクタ１」が見て取れる。

ここで段落【００１７】によれば，「入力外部電極１１」及び「出力外部電極１２」は，コイルＬ１に電気的に接続されているものである。

よって，引用文献１には，積層体と，コイルに電気的に接続されている入力外部電極及び出力外部電極と，を備える積層型インダクタが記載されている。

ウ 段落【００１３】によれば，「コイルＬ１」は，絶縁性シート３の表面に設けられた各コイル導体パターン２ａ～２ｅが電気的に直列に接続されたものである。

エ 段落【００１４】によれば，「絶縁性シート３」は，磁性体材料等を混練して作成された絶縁性シートであるから，磁性体材料を含むものである。

オ 段落【００１５】によれば，積層体１０の両端面には入力外部電極１１及び出力外部電極１２が設けられ，入力外部電極１１と出力外部電極１２とは，シート３の積み重ね方向に対して垂直に配置しているものである。ここで図１ないし図３を参照すると，入力外部電極１１及び出力外部電極１２が設けられた「両端面」は，シート３の積み重ね方向に相対していることが見て取れる。

また，段落【００１６】によれば，積層体１０は「下面１０ａ」を有するものである。ここで図１ないし図３を参照すると，積層体１０の「下面１０ａ」と上面とが，積層体１０の高さ方向に相対することが見て取れる。

また，図１ないし図３を参照すると，積層体１０の面のうち，上記「両端面」，「下面１０ａ」，及び上面を除く二つの側面が，シート３の積み重ね方向及び積層体１０の高さ方向と直交する方向に相対することが見て取れる。

カ 段落【００１５】によれば，積層体１０の両端面の下部には，入力外部電極１１と出力外部電極１２が設けられているものである。ここで，図２及び図３を参照すると，入力外部電極１１及び出力外部電極１２は，積層体１０の両端面の下部を覆うだけでなく，両端面から延伸して下面１０ａの一部を覆って配置されていることが見て取れる。

キ 段落【００１６】によれば，積層体１０の下面１０ａを実装面とした場合，実装面１０ａに対して，シート３，４の積み重ね方向は平行であり，コイルＬ１の軸方向も平行であることが記載されている。

ク 図３を参照すると，積層型インダクタ１が，積層体１０の内部に二つの「引出し用ビアホール７」を備えることが見て取れる。

ケ 段落【００１７】によれば，コイルＬ１の一方の端部のコイル導体パターン２ａは引出し用ビアホール７を介して出力外部電極１２に電気的に接続し，コイルＬ１の他方の端部のコイル導体パターン２ｅは，引出し用ビアホール７を介して入力外部電極１１に電気的に接続するものである。そして図１を参照すると，コイル導体パターン２ｅと引出し用ビアホール７とを接続する点線が見て取れる。

ここで，図３に対して，当審で丸囲み及び塗り潰しを付与したもの（以下，「参考図」という。）を以下に示す。

［図：0001382297000004.jpg］

そして，上記の点を踏まえて参考図を参照すると，当審で丸囲みを付与した，左側の「引出し用ビアホール７」の先端部分に，引出し用ビアホール７と接続されるコイル導体パターン２ｅが存在するものと認められる。

また，参考図を参照すると，一方の端面を覆う部分の入力外部電極１１（参考図において当審で塗り潰しを付与した部分）が，「引出し用ビアホール７」と接続していることが見て取れる。

してみると，コイル導体パターン２ｅと入力外部電極１１とを電気的に接続している「引出し用ビアホール７」が，一方の端面を覆う部分の入力外部電極１１と，これに対向するコイル導体パターン２ｅとの間を接続しているといえる。

同様にして，参考図によれば，コイル導体パターン２ａと出力外部電極１２とを接続する「引出し用ビアホール７」が，他方の端面を覆う部分の出力外部電極１２と，これに対向するコイル導体パターン２ａとの間を接続していることが見て取れる。

コ 段落【００２０】によれば，「積層型インダクタ１」は，自己共振周波数の高周波化を図ることができるものである。

（３）よって，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。

「複数の絶縁性シートが積み重ねられ，内部にコイルを内蔵する積層体と，

コイルに電気的に接続される入力外部電極及び出力外部電極と，を備えた積層型インダクタであって，

コイルは，絶縁性シートの表面に設けられた各コイル導体パターンが電気的に直列に接続されたものであり，

絶縁性シートは磁性体材料を含み，

続きを表示（全12行）

積層体は，絶縁性シートの積み重ね方向に相対する両端面と，積層体の高さ方向に相対する下面及び上面と，絶縁性シートの積み重ね方向及び積層体の高さ方向と直交する方向に相対する二つの側面とを有し，

入力外部電極及び出力外部電極は，両端面の下部を覆い，且つ前記両端面から延伸して下面を覆って配置され，

下面が実装面であり，

積層体の積層方向及びコイルの軸方向が実装面に対して平行であり，

積層体の内部に二つの引出し用ビアホールを備え，

一方の引出し用ビアホールは，一方の端面を覆う部分の入力外部電極と，これに対向するコイル導体パターンとの間を接続し，

他方の引出し用ビアホールは，他方の端面を覆う部分の出力外部電極と，これに対向するコイル導体パターンとの間を接続する，

自己共振周波数の高周波化を図ることができる，積層型インダクタ。」

２ 引用文献２について

引用文献２（段落【００２９】ないし【００３１】及び図１ないし４を参照）によれば，積層型コイル部品において，Ｑ値を向上させるため，素子体１の長さをＬ１，引出部５，６の一方の長さをＬ５としたとき，Ｌ５÷Ｌ１≦０．１５，好ましくは０．１，更に好ましくは０．０５とすることが記載されている。

３ 引用文献３について

引用文献３（段落【００１３】ないし【００１７】及び図１ないし２を参照）によれば，積層型コイル部品において，導通不良を防止するため，複数のスルーホール１３を介してコイル状内部導体１１と外部電極１２とを電気的に接続することが記載されている。

４ 引用文献４について

引用文献４（段落【０００２】，【００４１】ないし【００４３】，及び図１ないし４を参照）によれば，積層型コイル部品において，直流抵抗を下げるため，コイルを，並列接続された複数のコイル導体で構成することが記載されている。

５ 引用文献５について

引用文献５（段落【００１０】及び図１ないし３を参照）によれば，積層型コイル部品において，浮遊容量及び直流抵抗を考慮して，コイルの導体幅を調整することが記載されている。

６ 引用文献６について

引用文献６の段落【０００１】ないし【０００３】によれば，積層コンデンサなどの電子部品は，４０ＧＨｚにおいて良好な通過特性を示すことが必要とされていることが記載されている。

７ 引用文献７について

引用文献７の段落【００２０】によれば，インダクタが３０ＧＨｚ以上まで使用できることが記載されている。

ここで，引用文献７の段落【００１２】ないし【００１６】及び図１によれば，このインダクタは，絶縁基板にスルーホールをあけ，スルーホールにセラミックチップを入れ，スパイラルインダクタンスをセラミックチップの上に載せたものである。

８ 引用文献８について

引用文献８の段落【００１９】によれば，第１巻き線導体２と，絶縁支持膜３と，第２巻き線導体４とを備える高周波受動素子が記載されている。

そして，引用文献８の段落【００１７】には，高周波受動素子が準ミリ波，ミリ波などの高周波帯で用いられることが記載されている。ここで，技術常識によれば，ミリ波は３０ＧＨｚ～３００ＧＨｚ，準ミリ波は３００ＧＨｚ～３ＴＨｚ（３０００ＧＨｚ）の電磁波を指す。

また，引用文献８の図１０を参照すると，絶縁支持膜３を一つだけ備えることが見て取れる。

９ その他の文献について

特開２００４－１７２５１７号公報（以下，「引用文献９」という。）の段落【００１１】及び図１には，導線を円錐状に螺巻した巻線１１と，円錐状のコア１２とを具備してなる高周波コイル１０が記載されている。

また，引用文献９の段落【００１８】によれば，「図４は，高周波コイル１０を通過する高周波信号の透過減衰特性を表すグラフである」ところ，図４を参照すると，１０ＧＨｚから４０ＧＨｚの範囲での透過減衰量が－１ｄＢ～０ｄＢの範囲内であることが見て取れる。

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）本願発明１と引用発明との対比

ア 引用発明の「絶縁性シート」は，本願発明１の「絶縁層」に相当する。

してみると，引用発明の「絶縁性シートが積み重ねられ，内部にコイルを内蔵する積層体」は，複数の絶縁性シートが積層されたものといえるから，本願発明１の「複数の絶縁層が積層されてなり，内部にコイルを内蔵する積層体」に相当する。

イ 引用発明の「コイルに電気的に接続される入力外部電極及び出力外部電極」は，本願発明１の「コイルに電気的に接続されている第１の外部電極及び第２の外部電極」に相当する。

ウ 以上の点より，引用発明の「積層型インダクタ」は，本願発明１の「積層体」並びに「第１の外部電極及び第２の外部電極」に相当する構成を備える点で，本願発明１の「積層型コイル部品」に相当する。

但し，引用発明は「４０ＧＨｚ以上の高周波帯で使用される」ことは特定されておらず，この点で本願発明１と相違する。

また，引用発明は「４０ＧＨｚにおける透過係数Ｓ２１が－１．０ｄＢ以上，０ｄＢ以下である」ことは特定されておらず，この点でも本願発明１と相違する。

エ 引用発明の「絶縁性シートの表面に設けられた各コイル導体パターン」は，絶縁性シートが積み重ねられることによって，絶縁性シートとともに積層されるものといえるから，本願発明１の「前記絶縁層とともに積層された複数のコイル導体」に相当する。

よって，引用発明の「コイルは，絶縁性シートの表面に設けられた各コイル導体パターンが電気的に直列に接続されたものであ」ることは，本願発明１の「前記コイルは，前記絶縁層とともに積層された複数のコイル導体が電気的に接続されることにより形成され」ることに相当する。

オ 引用発明の「絶縁性シートは磁性体材料を含」むことは，本願発明１の「前記絶縁層は磁性材料を含」むことに相当する。

カ 引用発明の「絶縁性シートの積み重ね方向に相対する両端面」は，積層体の長さ方向に相対しているものといえるから，本願発明１の「長さ方向に相対する第１の端面及び第２の端面」に相当する。

また，引用発明の「積層体の高さ方向に相対する下面及び上面」は，本願発明１の「前記長さ方向に直交する高さ方向に相対する第１の主面及び第２の主面」に相当する。

また，引用発明の「絶縁性シートの積み重ね方向及び積層体の高さ方向と直交する方向に相対する二つの側面」は，積層体における，長さ方向および高さ方向に直交する幅方向に相対しているものといえるから，本願発明１の「長さ方向および前記高さ方向に直交する幅方向に相対する第１の側面及び第２の側面」に相当する。

以上の点より，引用発明の「積層体は，絶縁性シートの積み重ね方向に相対する両端面と，積層体の高さ方向に相対する下面及び上面と，絶縁性シートの積み重ね方向及び積層体の高さ方向と直交する方向に相対する二つの側面とを有」することは，本願発明１の「前記積層体は，長さ方向に相対する第１の端面及び第２の端面と，前記長さ方向に直交する高さ方向に相対する第１の主面及び第２の主面と，前記長さ方向および前記高さ方向に直交する幅方向に相対する第１の側面及び第２の側面とを有」することに相当する。

キ 引用発明の「入力外部電極及び出力外部電極は，両端面の下部を覆い，且つ前記両端面から延伸して下面を覆って配置され」ることは，本願発明１の「前記第１の外部電極は，前記第１の端面の一部を覆い，かつ，前記第１の端面から延伸して前記第１の主面の一部を覆って配置され，前記第２の外部電極は，前記第２の端面の一部を覆い，かつ，前記第２の端面から延伸して前記第１の主面の一部を覆って配置され」ることに相当する。

ク 引用発明の「下面が実装面であり，積層体の積層方向及びコイルの軸方向が実装面に対して平行であ」ることは，本願発明１の「前記第１の主面が実装面であり，前記積層体の積層方向，及び，前記コイルの軸方向が前記実装面に対して平行であ」ることに相当する。

ケ 引用発明の「一方の引出し用ビアホール」は，入力外部電極とコイル導体パターンとの間を接続するから，本願発明１の「第１の連結導体」に相当する。

また，引用発明の「他方の引出し用ビアホール」は，出力外部電極とコイル導体パターンとの間を接続するから，本願発明１の「第２の連結導体」に相当する。

してみると，引用発明の「積層体の内部に二つの引出し用ビアホールを備え，一方の引出し用ビアホールは，一方の端面を覆う部分の入力外部電極と，これに対向するコイル導体パターンとの間を接続し，他方の引出し用ビアホールは，他方の端面を覆う部分の出力外部電極と，これに対向するコイル導体パターンとの間を接続する」ことは，本願発明１の「前記積層体の内部に第１の連結導体及び第２の連結導体を備え，前記第１の連結導体は，前記第１の端面を覆う部分の前記第１の外部電極とこれに対向する前記コイル導体との間を接続し，前記第２の連結導体は，前記第２の端面を覆う部分の前記第２の外部電極とこれに対向する前記コイル導体との間を接続」することに相当する。

（２）一致点・相違点

したがって，本願発明１と引用発明とは，

「複数の絶縁層が積層されてなり，内部にコイルを内蔵する積層体と，

前記コイルに電気的に接続されている第１の外部電極及び第２の外部電極と，を備えた積層型コイル部品であって，

前記絶縁層は磁性材料を含み，

前記第１の外部電極は，前記第１の端面の一部を覆い，かつ，前記第１の端面から延伸して前記第１の主面の一部を覆って配置され，

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前記第２の外部電極は，前記第２の端面の一部を覆い，かつ，前記第２の端面から延伸して前記第１の主面の一部を覆って配置され，

前記第１の主面が実装面であり，

前記積層体の積層方向，及び，前記コイルの軸方向が前記実装面に対して平行であり，

さらに，前記積層体の内部に第１の連結導体及び第２のを備え，

前記第１の連結導体は，前記第１の端面を覆う部分の前記第１の外部電極とこれに対向する前記コイル導体との間を接続し，

前記第２の連結導体は，前記第２の端面を覆う部分の前記第２の外部電極とこれに対向する前記コイル導体との間を接続する，

積層型コイル部品。」

である点で一致し，以下の２点で相違する。

（相違点１）

本願発明１は「４０ＧＨｚ以上の高周波帯で使用される積層型コイル部品」であるのに対して，引用発明の「積層型インダクタ」はその旨の特定がされていない点。

（相違点２）

本願発明１は「４０ＧＨｚにおける透過係数Ｓ２１が－１．０ｄＢ以上，０ｄＢ以下である」のに対して，引用発明はその旨の特定がされていない点。

（３）相違点の判断

引用文献２ないし５に記載された積層型コイル部品は，４０ＧＨｚ以上の高周波帯で使用される旨の特定はされていない。

また，引用文献６に記載された電子部品は積層コンデンサであり，引用文献７に記載されたインダクタは，絶縁基板のスルーホールに入れたセラミックチップにスパイラルインダクタンスを載せたものであり，引用文献８に記載された高周波受動素子は，絶縁支持膜を一つだけ備えるものであるから，いずれも積層型コイル部品ではない。

また，当審でその他の文献として提示した引用文献９に記載されたインダクタは，導線を円錐状に螺巻した巻線を具備してなるから，積層型コイル部品ではない。

よって，引用文献２ないし９には，積層型コイル部品が４０ＧＨｚ以上の高周波帯で使用されることは記載されていない。

また，他に「４０ＧＨｚ以上の高周波帯で使用される積層型コイル部品」である文献も発見されていない。

してみると，引用発明が「自己共振周波数の高周波化を図ることができる」ものであっても，「４０ＧＨｚ以上の高周波帯で使用」して自己共振周波数の高周波化を図ることは認められない。

したがって，引用発明の「積層型インダクタ」を４０ＧＨｚ以上の高周波帯で使用し，相違点１に係る構成とすることは，当業者といえども容易に為し得たことではない。

更に，相違点２に係る構成とすることも，当業者といえども容易に為し得たことではない。

（４）本願発明１についてのまとめ

よって，本願発明１は，引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし９に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

２ 本願発明２ないし１５について

本願発明２ないし１５は，本願発明１を引用するものであって，本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１に記載された発明及び引用文献２ないし９に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。