2021-007586

商願２０２０－１７５５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 本願標章 本願標章は、「ＥＨＩＭＥ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」の文字を標準文字で表してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、登録第６２２３１１２号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、令和２年２月１８日に登録出願されたものである。 本願は、令和２年１１月４日付けで拒絶理由の通知がされ、指定役務については、原審における同年１２月２１日付け手続補正書により、別掲１に記載のとおりの第４２類に属する役務に補正され、同日付で意見書が提出されたが、同３年３月４日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して令和３年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 第２ 原登録商標 原登録商標は、本願標章と同一の態様からなり、令和元年１２月５日に登録出願、第１６類、第１８類、第２４類、第２５類、第２９類ないし第３３類、第４１類及び第４４類に属する別掲２に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２年２月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願標章の原登録商標は、その指定商品及び指定役務中、「知識の教授」に使用されている事実が確認できるが、出願人が提出した資料からは、それが、自己の業務に係る指定商品又は指定役務を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審における審尋（要旨） 当審において、請求人に対し、令和４年５月１１日付け審尋で、「本願標章は、商標法第６４条第１項及び同条第２項に規定する要件を具備しない。」旨の暫定的見解を通知し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。 第５ 審尋に対する請求人の意見 請求人は、上記第４の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。 第６ 当審の判断 １ 防護標章登録の要件（商標法第６４条）について 防護標章登録制度に係る商標法第６４条第１項は、「商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある商品又は役務について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。」旨規定し、同法第６４条第２項は、「商標権者は、役務に係る登録商標が自己の業務に係る指定役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定役務及びこれに類似する役務以外の役務又は指定役務に類似する商品以外の商品について他人が登録商標の使用をすることによりその役務又は商品と自己の業務に係る指定役務とが混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある役務又は商品について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。」旨規定する。 ２ 本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備するか否かについて （１）本願標章と原登録商標との同一性、請求人と原登録商標の商標権者との同一性 本願標章は、前記第１及び第２のとおり、原登録商標と同一の構成態様からなるものである。 また、請求人と原登録商標の商標権者とは、本願標章に係る願書における出願人の記載及び原登録商標に係る商標登録原簿における商標権者の記載に照らせば、同一人であることが認められる。 （２）原登録商標が請求人の業務に係る指定商品又は指定役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているか否かについて 請求人は、本願標章について、商標法第６４条に規定する要件を具備するものである旨主張し、証拠方法として、第１号証ないし第６３号証（枝番号を含む。）を提出している（本審決においては、以下、当該第１号証ないし第６３号証（枝番号を含む。）を、順次、甲第１号証ないし甲第６３号証（枝番号を含む。）と読み替え、例えば、第１号証は、「甲１」のように記載する。）。 そこで、請求人の主張及び同人提出に係る甲各号証についてみると、以下のとおりである。 ア 原登録商標の使用時期及びその使用に係る役務 （ア）請求人は、国立大学法人愛媛大学であるところ、その英語表記は、「ＥＨＩＭＥ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」（原登録商標）であり、昭和２４年５月３１日に、請求人の主たる業務に係る指定役務である「知識の教授」について、原登録商標の使用を開始したと主張する（請求人の主張）。 （イ）請求人は、平成２年（１９９０年）に、日本語と英語で作成された「愛媛大学とエセックス大学との学術交流に関する協定書」の英語版において、原登録商標を使用している（甲３）。また、請求人の大学に所属していた者が執筆した昭和２４年の学術論文の脚注において、執筆者の所属、氏名等の英語表記の一部に原登録商標が表示されている（甲２）。 イ 原登録商標の使用に係る役務の広告宣伝等 （ア）請求人は、２００７年（平成１９年）から２０２１年（令和３年）に、請求人のウェブサイトや、請求人の学部や研究室等の所属組織のウェブサイト（以下「請求人の各所属組織のウェブサイト」という場合がある。）において（甲６～甲１１、甲６１）、原登録商標を使用している。 そして、請求人のウェブサイトの２０１９年度（令和元年度）のアクセス数は、約１８０万回（甲１２）とされている。 （イ）２０２１年（令和３年）の文部科学省の英語版のウェブサイトにおいて、「Ｐｒｏｇｒａｍ ｆｏｒ Ｅｎｈａｎｃｉｎｇ Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ ｏｆ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔｕｄｅｎｔｓ」の見出しの下、「Ｐｒｏｇｒａｍ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｗｅｂｓｉｔｅ」の項に、また、「Ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｒｉｏｒｉｔｙ Ｇｒａｄｕａｔｅ Ｐｒｏｇｒａｍｓ （ＰＧＰ） －Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｇｒａｄｕａｔｅ Ｃｏｕｒｓｅｓ ｆｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｒｉｏｎａｌ Ｓｔｕｄｅｎｔｓ－」の見出しの下、「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」の項に、原登録商標の一部の文字を小文字で表記した「Ｅｈｉｍｅ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」の文字が、それぞれ表示されている（甲５）。 （ウ）請求人は、２０２０年（令和２年）の請求人の大学のパンフレットにおいて（甲１）、２０１９年（令和元年）及び２０２０年（令和２年）にその教育等に関する情報を外部に発信するために発行した広報誌において（甲１５、甲１６）、それぞれ原登録商標を使用している。 そして、２０２０年（令和２年）の請求人のパンフレットは、５５００部印刷したとされる（請求人の主張）。また、２０１９年（令和元年）及び２０２０年（令和２年）の請求人の広報誌は、１８０００部ずつ印刷され（請求人の主張）、全国に所在する、１７０程度の官公庁、地方公共団体等、１６０程度の大学、高等学校等、７４０程度の企業に配布したとされる（甲１４）。 （エ）２０２０年（令和２年）６月３日付け及び同年１１月２５日付け日本経済新聞が発表した調査（以下、それぞれ「調査１」及び「調査２」という。）において、約８００の企業採用担当者による有効回答があった「採用を増やしたい大学」の１０位に「愛媛大学」が、また、約３０００の中国・四国地方に在住する中学生以上の子供がいる者等による有効回答があった「大学ブランド・イメージ調査２０２０－２０２１」において、中国・四国地方の主要５９校のうち、４位に「愛媛大学」が選定されている（甲２０、甲２１）。 ウ 小括 上記ア及びイによれば、請求人は、原登録商標を、自己の業務に係る指定役務中、主に「知識の教授」について、昭和２４年頃に使用を開始し、同年の学術論文の脚注、平成２年の学術交流に関する協定書（英語版）、令和元年度の各所属組織のウェブサイト、令和２年のパンフレット、令和元年及び令和２年の広報誌などにおいて、請求人の英語表記として使用し、また、令和３年の文部科学省の英語版のウェブサイトにおいて、原登録商標の一部の文字を小文字で表記した「Ｅｈｉｍｅ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」の文字が表示されていることがうかがえる。 しかしながら、令和元年度の各所属組織のウェブサイトのアクセス数は約１８０万回とされている一方、当該年度以外の回数は不明であるし、その他の請求人の各所属組織のウェブサイトの各年におけるアクセス数は不明であって、需要者がどの程度、閲覧しているかが明らかではない。 また、令和２年のパンフレットの印刷部数（５５００部）、令和元年及び令和２年の広報誌の印刷部数（１８０００部）や配布先（１７０程度の官公庁等、１６０程度の大学等、７４０程度の企業）などを客観的に裏付ける証拠の提出はないし、その頒布時期（期間）や令和２年分以外の数量等の詳細は不明である。 そして、令和２年の日本経済新聞が発表した調査記事（調査１及び調査２）に、「愛媛大学」が選定されているが、各記事には、原登録商標は表示されていない。また、その他、請求人が、その著名性を裏付ける証拠として提出した平成２８年から令和２年の約５年間の請求人に関する各新聞記事の写しには、「愛媛大学（愛媛大）」の文字の記載はあるものの、原登録商標は表示されていないし、それ以外の年における記事（原登録商標が表示されたもの）は提出されていない。 さらに、調査１の回答者である企業採用担当者は、請求人の主な役務である「知識の教授」の需要者であるとはいい難く、また、調査２は中国・四国地方に限定されたものであって、請求人の主な役務である「知識の教授」の需要者の認識を示しているものとはいえない。 そして、提出された証拠によっては、昭和２５年から平成元年の約３９年間、平成３年から平成１９年の約１６年間における原登録商標の使用の状況を確認することができない。 以上を踏まえると、提出された証拠によっては、原登録商標が、請求人の業務に係る指定商品又は指定役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されるに至っているとは認められない。 （３）商標法第６４条に規定する要件との関係について 上記（１）のとおり、本願標章は、原登録商標と同一の構成態様からなるものであり、また、請求人と原登録商標の商標権者とが同一人であることは認められる。 しかしながら、上記（２）のとおり、本件の審決時において、原登録商標が、請求人の業務に係る指定商品又は指定役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されるに至っていると認められないものである。 そうすると、他人が、原登録商標を、それに係る指定商品又は指定役務とは非類似の本願の指定役務に使用したとしても、その役務と、請求人の業務に係る指定商品又は指定役務とが出所の混同を生ずるおそれがあるものとはいえない。 したがって、本願標章は、商標法第６４条第１項及び同条第２項に規定する要件を具備するものではない。 ３ 請求人の主張について 請求人は、請求人が長きにわたって原登録商標を使用していること、請求人自体が全国的に広く認識されているといえること、原登録商標（「ＥＨＩＭＥ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」）は、請求人の大学名である「愛媛大学」の唯一の英語表記であって、「愛媛大学」と「ＥＨＩＭＥ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」は表裏一体の関係にあることから、原登録商標は、「愛媛大学」の文字と同様に、請求人の出所表示として、請求人の主たる業務に係る「知識の教授」の需要者の間で全国的に広く認識されている旨を主張する。 しかしながら、防護標章登録に係る商標法第６４条の規定については、「同項の規定は、原登録商標が需要者の間に広く認識されるに至った場合には、第三者によって、原登録商標が、その本来の商標権の効力（商標法第３６条、同法第３７条）の及ばない非類似商品又は役務に使用されたときであっても、出所の混同をきたすおそれが生じ、出所識別力や信用が害されることから、そのような広義の混同を防止するために、『需要者の間に広く認識されている』商標について、その効力を非類似の商品又は役務について拡張する趣旨」で設けられたものである。（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０１８９号、平成２２年２月２５日判決言渡） そうすると、防護標章登録出願の標章は、原登録商標と同一の標章であることが前提になるものの、「愛媛大学」の文字と原登録商標とは、明らかに構成文字が相違するものであるから、「愛媛大学」の文字の使用と原登録商標の使用とを同一視することはできない。 そして、請求人提出に係る証拠のうち、昭和２４年の学術論文の脚注や平成２年の学術交流に関する協定書（英語版）等において、原登録商標の記載があることから、請求人は、原登録商標を使用していることはうかがえるものの、上記２（２）のとおり、原登録商標は、請求人の業務に係る指定商品又は指定役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されるに至っていると認めることはできないものであって、上記２（３）のとおり、他人が、原登録商標をそれに係る指定商品又は指定役務とは非類似の本願の指定役務に使用したとしても、その役務と請求人の業務に係る指定商品又は指定役務とが出所の混同を生ずるおそれがあるものとはいえない。 したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。 ４ むすび 以上のとおり、本願標章は、商標法第６４条第１項及び同条第２項に規定する要件を具備しないものであるから、防護標章として登録することはできない。 よって、結論のとおり審決する。