2021-006997

本願は、２０１９年１１月１５日のアメリカ合衆国への出願に基づくパリ条約による優先権の主張を伴い、物品の部分について意匠登録を受けようとする令和２年（２０２０年）５月１４日の意匠登録出願（意願２０２０－９５２９）であり、その意匠（以下、「本願意匠」という。）は、願書の記載及び願書に添付した図面に記載されたとおりとしたものである。

当審は、令和３年（２０２１年）９月１４日付けで、本願意匠が同日に出願された意願２０２０－９５３０の意匠と類似のものであり、意匠法９条２項前段の規定に該当するとして、意匠法９条４項の規定に基づく指令書を送付し、かつ、同日付で、この指令書に対する届出が期間内にないときは、意匠法９条２項後段の規定により意匠登録を受けることができない旨の拒絶理由を通知した。

これに対し、審判請求人は、令和３年（２０２１年）１１月３０日に意見書を提出し、意見書において、本願の協議対象である、意願２０２０－９５３０の願書に本意匠の欄を追加する補正書を提出する旨述べ、意願２０２０－９５３０の願書に【本意匠の表示】を追加し、本意匠を本願（意願２０２０－９５２９）とする補正をした。

そうすると、当審の拒絶の理由は、意願２０２０－９５３０について令和３年（２０２１年）１１月３０日にした補正により既に解消され、その拒絶の理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。