2021-006840

商願２０１８－８８１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の標章は、登録第５４８３５５１号の防護標章として登録をすべきものとする。

理 由 １ 本願標章及び手続の経緯 本出願に係る標章（以下「本願標章」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、登録第５４８３５５１号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章登録出願として、平成３０年７月６日に登録出願されたものである。 本願は、令和元年５月８日付けで拒絶理由の通知がされ、同年６月２４日に意見書が提出されたが、同３年２月２５日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して令和３年５月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定役務については、当審における同４年２月１７日付け手続補正書により、第４３類「飲食物の提供」と補正されたものである。 ２ 原登録商標 登録第５４８３５５１号商標は、本願標章と同一の構成からなり、平成２３年１０月１４日に登録出願、第３０類「菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと」を指定商品として同２４年４月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 ３ 原査定の拒絶の理由 本願標章は、自己の業務に係る商品（役務）を表示するものとして、需要者間に広く認識されているものとは認められない。 したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。 ４ 当審の判断 原登録商標は、上記２のとおり、本願標章と同一の構成からなり、平成２４年４月６日に登録され、当該商標権は現に有効に存続するものであること及び当該商標権が請求人の所有に係るものであることは、その標章を表示する書面及び当庁備え付けの商標登録原簿の記載から明らかである。 なお、請求人の主張及び同人が提出した資料によれば、以下の事実が認められる。 （１）原登録商標の周知・著名性について ア 使用商品 原登録商標は、請求人が、１９９３年以後、その指定商品「穀物の加工品」に含まれる「カップ入り即席ラーメン」について使用されているものであり、１９８７年発売の「ベビースター当りら～めん」（しょうゆ味、カレー味）の３番目の味、「当りら～めんブタメン（とんこつ味）」として発売されたものである（甲１）。 以下、原登録商標を使用した商品を「使用商品」という。 イ 使用期間、使用地域等 原登録商標は、商標権者である請求人により、その使用商品について、１９９３年に使用が開始され、その後、現在に至るまで我が国において２８年間継続して使用されているものである（甲１）。 使用商品は、北海道から沖縄までの全国地域における、総合スーパーマーケット、食品スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、１００円均一ショップなどで販売され（甲２４）、２０２１年４月時点で、約１４，７００店舗にて取り扱われたとされ、使用商品の使用地域は日本全国に及ぶものと認められる。 ウ 使用商品の広告宣伝等 （ア）テレビＣＭ 請求人は、２００９年及び２０１０年に、人気タレントを起用したテレビＣＭを、全国あるいは西日本地区に放映した（甲４、甲５）。当該テレビＣＭには、原登録商標が明瞭に映し出されており、制作費は約７，０００万円、放映に約３億円の広告宣伝費を投じたことが推認される。 （イ）キャンペーン ２００９年２月、使用商品に付けた応募マークを集め応募すると、「新型プレイステーションポータブル」が１，０００名にプレゼントされるキャンペーンが実施された（甲６）。 ２０１２年９月、販売開始２０周年を前に、使用商品の裏蓋に「大当り」が出ると、ブタメン１箱等が、２０，０００名にプレゼントされるキャンペーンが実施された（甲９）。 その後も継続して、２０１３年９月、使用商品に付けた応募マークを集め応募すると、「ブタメンタオル」が７，０００名に（甲１０）、２０１７年９月、ブタメンロゴ入りの「チェキｉｎｓｔａｘ ｍｉｎｉ８＋とブタメンポーチ」が１，１００名に（甲１１－２）、２０１８年１月、「ブタチェキ」等が数名に（甲１１－３）、２０１８年１０月、「ブタメンオリジナルナノブロック」が４，０００名に（甲１１－４）、２０１９年１０月、「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ」が３００名に（甲１１－５）、２０２０年１０月、「ブタメンオリジナルＱＵＯカード（２，０００円分）」が３００名に（甲１１－６）、２０２０年１１月、「とこトン！ブタメンお楽しみセット」が２，５００名に（甲１１－７）プレゼントされるキャンペーンが実施された。 これらのキャンペーン広告や賞品の多くには、原登録商標が用いられていることが認められる。 （ウ）タイアップ、共同企画 ａ タイアップ 月刊コロコロコミック（株式会社小学館発行、発行部数約９５万部）で、２０１２年８月号ないし２０１３年１月号まで、使用商品のキャラクターを主人公とした漫画「トコとん！ブタメン」が掲載され（甲７）、タイアップしたプロモーションとして、使用商品のウェブサイトにおいて漫画の転載配信や、店頭において漫画と連動した什器を用いた商品販売などを行った（甲８）。 また、週刊少年サンデー（株式会社小学館発行）で連載の「だがしかし」でテーマに取り上げられ、タイアップ企画として「だがしかし ブタメン」を販売した（甲１１）。なお、販売された年は不明である。 これらタイアップした使用商品のウェブサイト、什器、「だがしかし ブタメン」には、原登録商標が用いられていることが認められる。 ｂ 共同企画 ２０１８年９月からＹ株式会社との共同企画により「ブタメン ポテトチップス とんこつ味」が発売された（甲２０－２）。 ２０２０年９月からＡ株式会社との共同企画により「ブタメン焼きそば とんこつ味」を発売した（甲２０－４）。 ２０２１年５月からＨ株式会社との共同企画により冷凍フライドポテトの「オレアイダ」に「ブタメン」のコラボパウダーがついた３商品を発売した（甲２０－８）。 これら共同企画された商品には、原登録商標が用いられていることが認められる。 （エ）ＹｏｕＴｕｂｅ等 ａ 請求人は、２０２０年１月に人気ＹｏｕＴｕｂｅｒを起用してＹｏｕＴｕｂｅで「［大食い］ブタメンわんこそば大食いチャレンジで本気出してみたｗｗ」というタイトルの動画をアップし、本願の審判請求時までに１，６６７，７６１回再生された（甲１１－８）。 この動画に関連して、他の複数の人気ＹｏｕＴｕｂｅｒが「ブタメンわんこそばチャレンジ」の動画をそれぞれアップし、ＹｏｕＴｕｂｅｒ Ａのチャレンジは、１，５５７，５１２回再生、ＹｏｕＴｕｂｅｒ Ｂのチャレンジは、１２２，２７０回再生、ＹｏｕＴｕｂｅｒ Ｃのチャレンジは、１，０５５，７０２回再生、ＹｏｕＴｕｂｅｒ Ｄのチャレンジは、４０５，５２７回再生されたことが認められる（甲１１－８）。 これらの動画には、使用商品が多量積み上げられた状態で映り込んでいる。 また、請求人は、２０２０年１１月に人気ＹｏｕＴｕｂｅｒを起用してＹｏｕＴｕｂｅで「［大食い］ブタメンわんこそば大食い対決だぁぁ！！！！！」というタイトルの動画をアップし、本願の審判請求時までに約９２４，０００回再生された（甲１１－１０）。 さらに、請求人は、２０２１年３月に人気ＹｏｕＴｕｂｅｒを起用してＹｏｕＴｕｂｅで「［大食い］韓国料理トッピングしたラーメンが美味ＭＡＸ！！！［キムチ］［ブタメン］」というタイトルの動画をアップし、本願の審判請求時までに１０７，２６５回再生されたとされる（甲１１－１１）。 これらの動画には、原登録商標又は使用商品が明瞭に映り込んでいる。 ｂ 請求人は、２０２０年１１月に、人気料理研究家を起用し、当該研究家のＴｗｉｔｔｅｒとＩｎｓｔａｇｒａｍでブタメンのアレンジ料理のレシピを配信したとされる（甲１１－９）。 このアレンジ料理は、使用商品の容器をそのまま利用しており、原登録商品が映り込んでいる。 ｃ 請求人が、２０１０年に開設したとされる使用商品に係るホームページ「ブタメンパラダイス」は、「トップ」「商品紹介」「ブタメンのひみつ」「ゲーム」「ブタメンレシピ」のメニューから構成され、原登録商標が中央に大きく表示されているものである（甲１１－１２）。請求人の主張によれば、２０２１年５月までに、６７９，５３５人の訪問があったとされる。 さらに、請求人は、２０２１年５月２５時点で、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」において、ブタメンキャラクターの「ＬＩＮＥクリエイターズスタンプ」の販売をしている（甲２０－３）。 エ 使用商品の普及度 （ア）新聞、雑誌 使用商品は、２０１１年４月６日の産経新聞で「［こども流行事情］「ブタメン」おやつカンパニー」の見出しの下、「発売から２０年近くたつが、当時の子供から近頃の子供まで、広く知られたロングセラー商品だ。」と紹介されている（甲１２）。 また、使用商品は、２０１５年１１月１８日の日本経済新聞（甲１７）、２０１６年１月１８日の琉球新報（甲１８）で紹介されている。 さらに、２０２１年４月２７日号とされる「週刊女性」で、「ちょい足し！『ブタメン』格上げアレンジ」の見出しの下、使用商品の調理方法が紹介され（甲２０－６）、２０２１年４月・５月合併号の「サイゾー」では、「グルメでバズる！アレンジレシピの世界」の見出しの下、使用商品のアレンジレシピが紹介されている（甲２０－７）。 （イ）テレビ、インターネット ２０１２年６月１９日（火）０５：５０～０８：００に日本テレビで放送されたとされる「ＺＩＰ！」（甲１４）、２０１６年１０月１１日（火）２０：００～２１：４８にテレビ朝日で放送された「ゴン中山＆ザキヤマのキリトルＴＶ」（甲１９）、２０１９年１月１４日（月）２３：５６～０：５３に毎日放送で放送されたとされる「痛快！明石家電視台」（甲２０）で使用商品のエピソードが紹介された。 また、２０２１年１月２３日に、アイドルグループメンバーの公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ｍｙ－ｃｈａｎｎｅｌ」で「［駄菓子］あの頃好きだった駄菓子を食べてみる［子供の頃の思い出］＃２２」というタイトルの動画で使用商品が取り上げられた。当該チャンネルの登録者数が約１２０万人である（甲２０－５）。 （ウ）アンケート、ランキング ａ ２０１２年８月号とされる月刊コロコロコミックの読者アンケートによれば、１０００人の、６歳ないし１３歳の男児に対し、「ブタメンを知っていますか？」と質問したところ、「知っていたし、食べたことがある。」と答えた割合が５９．００％、「知っていたけど、食べたことがない。」と答えた割合が２９．６０％であり、「知っていた」割合は８８．６０％であった（甲２１）。 ｂ ２０１３年１月５日（土）１８：３０～２０：５４にテレビ朝日で放送された「お願い！ランキングＧＯＬＤ（特別編）」の第一回駄菓子総選挙で、全国５大都市で一般消費者１０，０００人が投票し、参加企業５０社、１，５００品の中からトップ５０品を決める番組で、使用商品は、７位に選ばれた（甲１５）。 ｃ ２０１８年１２月７日から１４日に株式会社アスマークが実施したＷｅｂ調査によれば、１，２００人の１０代ないし６０代のスナック菓子３ヶ月内自購入・喫食者に対し、他のスナック菓子のキャラクターと並べて知っているキャラクターを回答させる調査において、「ブタメンのブタ」のキャラクター認知率は、全体では５６．８％であり、請求人が顧客ターゲット層と主張する、１０代男性８３．０％、２０代男性７４．０％、１０代女性８３．０％、２０代女性８７．０％の認知率であった（甲２２）。 ｄ ２０２０年１２月に株式会社マクロミルが実施したとされるＷｅｂ調査によれば、１，２３６人を対象とした上記ｃと同様の調査において、「ブタメンのブタ」のキャラクター認知率は、全体では７６．２％であり、請求人が顧客ターゲット層と主張する、１０代男性９１．３％、２０代男性８９．３％、３０代男性８６．４％、１０代女性９２．２％、２０代女性９９．０％、３０代女性９４．２％の認知率であった（甲２２－２）。 ｅ ２０２１年５月１８日の更新のインターネット上のランキングサイト「みんなのランキング」の、「駄菓子人気ランキング」において、「ブタメン」は全９２品中の第５位であった。当該ランキングの投票参加者数は５８７人、投票数は３，１０６票であった（甲２２－３）。 なお、請求人の使用商品は「カップ入り即席ラーメン」であるが、内容量３０グラムの小型の製品であること（甲１）も相まって、子供や若い世代には「菓子」として食される側面があることは、提出された各種証拠から認められるところである。 オ 請求人の企業の規模及び使用商品等の販売実績 請求人は、昭和２３年（１９４８年）に創業した、菓子・食品製造販売を事業内容とする会社であり、主要製品は、スナック菓子、カップラーメンである。使用商品の売上高は、発売初年である１９９２年８月ないし１９９３年７月には、約６千７百万円、翌１９９３年８月ないし１９９４年７月には、約１億５千万円になり、２００２年８月ないし２００３年７月には、約１１億５千万円であった。その後も売上高は１０億円台を下回ることなく、２０１９年８月ないし２０２０年７月には、約１４億７千万円であった（甲２３）。 カ 小括 以上のことから、請求人は、使用商品の販売開始から２８年間にわたり、使用商品の包装に原登録商標を付しており、総合スーパーマーケットをはじめとする全国の小売店舗での販売、また、テレビＣＭ、キャンペーンの実施、タイアップや共同企画の実施、ＹｏｕＴｕｂｅ等を用いた宣伝広告を通じて使用商品の周知が図られたこと、新聞、雑誌、テレビ、インターネットで取り上げられ、各種のアンケート、ランキングでも高い普及度が示されており、上記した販売実績及び使用商品の普及度によれば、原登録商標は、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者間に広く認識されているものと認めることができる。 （２）混同を生ずるおそれ 原登録商標の使用商品と本願の補正後の指定役務とは、いずれも食品に関する分野の商品及び役務であって、その生産者、販売者、提供者、用途、需要者の範囲等を共通にする場合がある。そして、小売店において販売された商品をその場で飲食できる形式の店も一般的であり、飲食店において商品を購入できる形式の店も一般的である。また、請求人の関係会社である株式会社おやつタウンが、三重県津市に、請求人の取扱い商品に関する工場一体型のテーマパーク「おやつタウン」をオープンしており（甲３６）、当該テーマパーク内において、「ブタメン豚骨ラーメン」というメニューが提供されていることが認められる（甲３６、甲３７）。 そうすると、上記（１）のとおり、原登録商標の周知性をも考慮すれば、原登録商標と同一の構成からなる本願標章が、他人によって本願の指定役務について使用された場合には、これに接する需要者は、その役務があたかも請求人、又は、請求人と何等かの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。 （３）小括 以上によれば、原登録商標が、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されており、原登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品及び役務以外の商品及び役務について他人が登録商標の使用をすることにより、その役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるものであるから、本願標章は、防護標章の登録要件を具備するものである。 （４）まとめ したがって、本願標章が商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。