2021-006402

特願２０１８－ ５２８８５「角度調整可能な出口ポータルを有する内視鏡付属物」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ８月 ９日出願公開、特開２０１８－１２２１２１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）７月２１日（パリ条約による優先権主張 ２０１５年７月２１日 米国）を国際出願日として出願した特願２０１８－５０２７２１号の一部を、平成３０年３月２０日に新たに外国語書面出願したものであって、令和２年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、令和３年１年１９日付けで拒絶査定されたところ、同年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、同年７月１９日に審判請求人から上申書の提出がなされたものである。その後当審において同年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、令和４年２月２１日に意見書及び手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）が提出されたものである。 第２ 本願発明 本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである（分説は当審による。）。 「 【請求項１】 構成Ａ 力を伝達するコネクタ及びワーキング・チャンネルを含む遠位端を有する内視鏡のためのカプラー・デバイスであって、 構成Ｂ 本体を有して成り、該本体が、近位端、遠位端ならびにそれらの間に延在する上方表面および下方表面を有し、 構成Ｃ 前記本体の近位端が、内視鏡の遠位端を受けるための、また取り外し可能に係合するための開口部を有し、 構成Ｄ 前記本体が、連結可能な昇降部、および、前記本体内において前記昇降部に関節連結される関節連結要素をさらに含み、 構成Ｅ 前記内視鏡からの力を伝達して前記昇降部を関節連結するように前記本体の前記近位端が前記内視鏡の前記遠位端に係合したときに、前記関節連結要素が前記コネクタに接触するよう位置決めされ、ならびに 構成Ｆ 前記本体の上方表面が、係合される内視鏡を用いて視覚化を可能とする開口部を有し、一方で下方表面が、閉じた表面を有し、 構成Ｇ 前記本体は、開口を有し、前記開口は、前記近位端が前記内視鏡の前記遠位端に係合されたときに、当該開口を通る器具が前記昇降部に接触するように位置決めされ、 構成Ｈ 前記カプラー・デバイスは、使い捨てデバイスであり、且つシングルユース用途となっている、 構成Ｉ カプラー・デバイス。」 第３ 拒絶の理由 当審において令和３年１０月２９日付けで通知した拒絶理由のうちの第４ 理由４（第４－１ 引用文献１を主引用例とした場合）は、次のとおりのものである。 本願の請求項３及び４（本件補正前の、令和３年５月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３及び４）に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２００２－１７６５５号公報 引用文献２：特開平６－３１５４６０号公報 第４ 引用文献の記載、引用発明及び引用文献２技術的事項 １ 引用文献１ （１）引用文献１の記載 引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同じ。）。 （引１ア） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、処置具類の突出方向を変えるための処置具起上片が挿入部先端に配置された内視鏡の先端部に関する。」 （引１イ） 「【０００９】 【発明の実施の形態】図面を参照して本発明の実施例を説明する。図２は側方視型内視鏡の挿入部の先端部分を示しており、ステンレス鋼製の先端部本体１の側面に観察窓３と照明窓４が並んで配置されている。 【００１０】先端部本体１の表面は、先端部本体１に着脱自在に取り付けられた電気絶縁性の弾力性のあるゴム材等からなる先端キャップ２によって、観察窓３と照明窓４部分を除く全ての部分が覆われている。 【００１１】先端キャップ２の後端部分２ａは内側に小さく折れ曲がった形状に形成されており、その後端部分２ａが先端部本体１の外周面に形成された円周溝１ａに係合することにより先端キャップ２が先端部本体１に係止され、先端キャップ２の後端部分２ａを弾性変形させることにより、先端キャップ２を先端部本体１から前方にスライドさせて取り外すことができる。 【００１２】観察窓３及び照明窓４と並んで、処置具起上片６が収容された処置具誘導室５が形成されている。この処置具誘導室５を形成するために、先端部本体１は、図３に単体で図示されるように、観察窓３と照明窓４の側方に沿う半部が切除された形状に形成されている。 【００１３】また、先端キャップ２側も、図２におけるIV－IV断面を図示する図４に示されるように、先端部本体１との間に一定幅の溝（処置具誘導室５）ができる形状に形成されている。 【００１４】図４に示されるように、観察窓３の内側には直角プリズム等を含む対物光学系１３が配置されている。１４は、射出端面が照明窓４の内側に配置されているライトガイドファイババンドルである。 【００１５】図１は、図２におけるＩ－Ｉ断面を示している。ただし、理解し易いようにするために、実際にはＩ－Ｉ断面に現れない操作ワイヤ７を図１に含めて図示してある。 【００１６】９は、処置具が挿通される処置具挿通チャンネルであり、内視鏡挿入部内に全長にわたって挿通配置され、処置具挿通チャンネル９の先端が処置具誘導室５の後端下部に連通するように先端部本体１に接続固着されている。 【００１７】処置具起上片６は、先端キャップ２と一繋がりに先端キャップ２と一体に形成されている。処置具起上片６は、処置具誘導室５内を通過する処置具１００の先端が外方に向かってスムーズに突出するように案内する湾曲した斜面を有している。 【００１８】その斜面には、処置具１００との間の摩擦抵抗を小さくするために、ステンレス鋼板材等からなる滑りのよい案内板６ｂが取り付けられている。ただし、必ずしも案内板６ｂはなくてもよい。 【００１９】処置具起上片６は、薄く形成された基部６ａにおいてのみ先端キャップ２と繋がっており、その部分を弾性変形させながら処置具誘導室５内において傾動することができる。 【００２０】処置具起上片６の基部６ａから離れた位置に、操作ワイヤ７の端部７ａが係止されている。その部分は、図４に示されるように、直角に曲げられた操作ワイヤ７が処置具起上片６に形成された孔に通され、操作ワイヤ７の端部７ａがテーパ状に広がった形状に形成されて、処置具起上片６からの抜け止めになっている。 【００２１】操作ワイヤ７は、図１及び図２に示されるように、内視鏡挿入部内に全長にわたって挿通配置されたガイドパイプ８内から先端部本体１に形成された通過孔１０内に、軸線方向に進退自在に挿通されている。 【００２２】そして、図示されていない操作部側から操作ワイヤ７を牽引操作することにより、図１に二点鎖線で示されるように、処置具起上片６が起上して処置具１００の突出方向を任意に変えることができる。 【００２３】なお、処置具起上片６に形成された操作ワイヤ係合孔に連続してその背部側に溝６ｃが形成されており、操作ワイヤ７をその溝６ｃから抜き出して処置具起上片６と分離することができる。 【００２４】このように構成された内視鏡の先端部においては、内視鏡検査が終了する毎に、先端部本体１から先端キャップ２を取り外して双方の内部を洗浄することができ、その際に、処置具起上片６が先端キャップ２と共に先端部本体１から取り外される。 【００２５】したがって、処置具起上片６及び処置具誘導室５内に付着した体内汚物等を十分に洗浄して除去することができ、被検者間感染のおそれ等を大幅に低減させることができる。」 （引１ウ） 「【００２６】図５は本発明の第２の実施例の内視鏡の先端部を示しており、処置具起上片６がステンレス鋼等の金属により形成されていて、支軸２１により回動自在に先端キャップ２に支持されている。 【００２７】また、処置具起上片６に連結された従動側フック２２と操作ワイヤ７に連結された駆動側フック２３とを互いに引っかける状態に係合させて、処置具起上片６と操作ワイヤ７との分離を容易に行えるように構成してある。従動側フック２２は、支軸２５によって回動自在に処置具起上片６に連結されている。 【００２８】したがって、前述の第１の実施例と同様に、先端部本体１から先端キャップ２を取り外すことにより、処置具起上片６が先端キャップ２と共に取り外され、処置具起上片６及び処置具誘導室５内に付着した体内汚物等を十分に洗浄して除去することができる。その他の構成は前述の第１の実施例と同じであり、それらの部分には第１の実施例と同じ符号を付して説明は省略する。」 （引１エ） 「【００２９】 【発明の効果】本発明によれば、対物光学系等が配置された先端部本体の外表面を覆うように先端部本体に対して着脱自在に設けられた先端キャップに、処置具起上片を取り付けたことにより、内視鏡検査が終了する毎に、先端部本体から先端キャップを外して双方の内部を洗浄することができ、その際に処置具起上片が先端キャップと共に先端部本体から外れるので、処置具起上片及びその収容部分等に付着した体内汚物等を容易に洗浄して除去することができ、被検者間感染のおそれ等を大幅に低減させることができる。」 （引１オ） 「【図面の簡単な説明】 【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡の先端部の側面断面図（図２におけるＩ－Ｉ断面図）である。 【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡の先端部の平面図である。 【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡の先端部の先端部本体単体の斜視図である。 【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡の先端部の正面断面図（図２におけるIV－IV断面図）である。 【図５】本発明の第２の実施例の内視鏡の先端部の側面断面図である。」 （引１カ）図１ ［図：0001390138000001.jpg］ （引１キ）図２ ［図：0001390138000002.jpg］ （引１ク）図３ ［図：0001390138000003.jpg］ （引１ケ）図４ ［図：0001390138000004.jpg］ （引１コ）図５ ［図：0001390138000005.jpg］ （２）引用文献１に記載された発明 ア （引１ウ）の第２の実施例は、【００２８】「前述の第１の実施例と同様に、先端部本体１から先端キャップ２を取り外すことにより、処置具起上片６が先端キャップ２と共に取り外され、処置具起上片６及び処置具誘導室５内に付着した体内汚物等を十分に洗浄して除去することができる。その他の構成は前述の第１の実施例と同じであり、それらの部分には第１の実施例と同じ符号を付して説明は省略する」ものであるから、第２の実施例の内視鏡の先端部の構造等について、処置具起上片６とその機構を除き、（引１イ）の第１の実施例の記載及び図面を参照できる。 そして、上記（１）の記載及び図面から以下の技術的事項が整理できる。 （ア）図２から「先端キャップ２は、前端面、後端部分２ａ及び開口部を有する後端面、前端面と後端面の間を覆い、観察窓３と照明窓４部分及び処置具誘導室５の上方に開口部を有する環状側面を有する」ことが見て取れるので、第２の実施例（図５）の「先端キャップ２」も同様であることが理解できる。 （イ）【００１１】「先端キャップ２の・・・後端部分２ａが先端部本体１の外周面に形成された円周溝１ａに係合する」、【００１２】「観察窓３及び照明窓４と並んで、処置具起上片６が収容された処置具誘導室５が形成されている」との記載や、図２から、先端キャップ２の後端部分２ａが、先端部本体１の外周面に形成された円周溝１ａに係合した状態のとき、先端キャップ２内に、処置具起上片６が収容された処置具誘導室５が形成されることが見て取れることを踏まえると、第２の実施例における内視鏡の先端部では、「先端キャップ２の後端部分２ａが、先端部本体１の外周面に形成された円周溝１ａに係合した状態のとき、先端キャップ２内に、観察窓３及び照明窓４と並んで、処置具起上片６が収容された処置具誘導室５が形成される」ことが理解できる。 （ウ）【００１１】「先端キャップ２の・・・後端部分２ａが先端部本体１の外周面に形成された円周溝１ａに係合する」、【００２７】「処置具起上片６に連結された従動側フック２２と操作ワイヤ７に連結された駆動側フック２３とを互いに引っかける状態に係合させて、・・・構成してある」との記載や図５を踏まえると、第２の実施例における内視鏡の先端部では、「先端キャップ２の後端部分２ａが、先端部本体１の外周面に形成された円周溝１ａに係合した状態のとき、処置具起上片６に連結された従動側フック２２と操作ワイヤ７に連結された駆動側フック２３とを互いに引っかける状態に係合させている」ことが理解できる。 （エ）【００２１】「操作ワイヤ７は、・・・先端部本体１に形成された通過孔１０内に、軸線方向に進退自在に挿通されている」、【００２２】「操作部側から操作ワイヤ７を牽引操作することにより、・・・処置具起上片６が起上して処置具１００の突出方向を任意に変えることができる」、【００２７】「処置具起上片６に連結された従動側フック２２と操作ワイヤ７に連結された駆動側フック２３とを互いに引っかける状態に係合させて、・・・構成してある」との記載や、図５から、操作ワイヤ７に連結された駆動側フック２３が、先端部本体１の通過孔内を進退することが見て取れることを踏まえると、第２の実施例における内視鏡の先端部では、「操作部側から操作ワイヤ７を牽引操作することにより、操作ワイヤ７に連結された駆動側フック２３が先端部本体１の通過孔１０内を進退し、駆動側フック２３に係合された従動側フック２２に連結した処置具起上片６が起上して処置具１００の突出方向を任意に変えることができる」ことが理解できる。 （オ）【００２６】「処置具起上片６が・・・支軸２１により・・・先端キャップ２に支持されている」、【００２７】「処置具起上片６に連結された従動側フック２２と操作ワイヤ７に連結された駆動側フック２３とを互いに引っかける状態に係合させて、処置具起上片６と操作ワイヤ７との分離を容易に行えるように構成してある。従動側フック２２は、支軸２５によって・・・処置具起上片６に連結されている」、【００２９】「内視鏡検査が終了する毎に、・・・処置具起上片が先端キャップと共に先端部本体から外れるので、処置具起上片及びその収容部分等に付着した体内汚物等を容易に洗浄して除去することができ、被検者間感染のおそれ等を大幅に低減させることができる」との記載を踏まえると、先端部本体１から先端キャップ２を取り外す際には、駆動側フック２３と従動側フック２２との係合状態が解除され、処置具起上片６、支軸２１、従動側フック２２、及び支軸２５が、先端キャップ２と共に取り外されることは明らかであるから、第２の実施例における内視鏡の先端部では、「内視鏡検査が終了する毎に、先端部本体１から、処置具起上片６、支軸２１、従動側フック２２、及び支軸２５が、先端キャップ２と共に取り外され、これらに付着した体内汚物等を洗浄して除去することができ、被検者間感染のおそれ等を大幅に低減させることができる」ことが理解できる。 イ 上記アの（ア）～（オ）を含め上記（１）の記載及び図面を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「側方視型内視鏡であって、 側方視型内視鏡の挿入部の先端部では、 先端部本体１の側面に観察窓３と照明窓４が並んで配置され、 先端部本体１の表面は、先端部本体１に着脱自在に取り付けられた先端キャップ２によって覆われ、 先端キャップ２は、前端面、後端部分２ａ及び開口部を有する後端面、前端面と後端面の間を覆い、観察窓３と照明窓４部分及び処置具誘導室５の上方に開口部を有する環状側面を有し、 先端キャップ２の後端部分２ａが先端部本体１の外周面に形成された円周溝１ａに係合することにより、先端キャップ２が先端部本体１に係止され、先端キャップ２の後端部分２ａを弾性変形させることにより、先端キャップ２を先端部本体１から前方にスライドさせて取り外すことができ、 先端キャップ２の後端部分２ａが、先端部本体１の外周面に形成された円周溝１ａに係合した状態のとき、先端キャップ２内に、観察窓３及び照明窓４と並んで、処置具起上片６が収容された処置具誘導室５が形成され、 処置具１００が挿通される処置具挿通チャンネル９の先端が処置具誘導室５の後端下部に連通するように先端部本体１に接続固着され、 処置具起上片６は、支軸２１により回動自在に先端キャップ２に支持され、処置具誘導室５内を通過する処置具１００の先端が外方に向かってスムーズに突出するように案内する湾曲した斜面を有し、 先端キャップ２の後端部分２ａが、先端部本体１の外周面に形成された円周溝１ａに係合した状態のとき、処置具起上片６に連結された従動側フック２２と操作ワイヤ７に連結された駆動側フック２３とを互いに引っかける状態に係合させており、 従動側フック２２は、支軸２５によって回動自在に処置具起上片６に連結され、 操作部側から操作ワイヤ７を牽引操作することにより、操作ワイヤ７に連結された駆動側フック２３が先端部本体１の通過孔１０内を進退し、駆動側フック２３に係合された従動側フック２２に連結した処置具起上片６が起上して処置具１００の突出方向を任意に変えることができ、 内視鏡検査が終了する毎に、先端部本体１から、処置具起上片６、支軸２１、従動側フック２２、及び支軸２５が、先端キャップ２と共に取り外され、これらに付着した体内汚物等を洗浄して除去することができ、被検者間感染のおそれ等を大幅に低減させることができる、 側方視型内視鏡。」 ２ 引用文献２ （１）引用文献２の記載 引用文献２には、次の事項が記載されている。 （引２ア） 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、処理具起上装置を備えた内視鏡に関する。 ・・・ 【００１０】図４および図５に示すように、先端部５は、先端部本体３６と、先端部本体３６を外部から覆う先端カバー８とから構成されている。また、先端カバー８は、先端部本体３６に接着固定された固定カバー８ａと、先端部本体３６と固定カバー８ａとからなる本体部３２に着脱自在に取り付けられる着脱カバー８ｂとから構成されている。 【００１１】図２および図３に示すように、先端部５の内部には、操作部４の鉗子口８０から挿入部３内の処置具挿通チャンネル２５を通じて案内された処置具２を所望の方向に突出させるための処置具起上台９が配設されている。図３に示すように、処置具起上台９は先端カバー８の着脱カバー８ｂに対して回転軸１０により回転自在に軸支されている。処置具起上台９にはワイヤ接続部１３を介して起上操作ワイヤ１２が回転自在に接続されている。つまり、処置具起上台９と回転軸１０と起上操作ワイヤ１２とワイヤ接続部１３とを有する着脱カバー８ｂは、これらをセットとして、内視鏡本体の先端部を形成する前記本体部３２（先端部本体３６と固定カバー８ａとからなる。）に対して着脱自在となっている。なお、着脱カバー８ｂと一体に設けられたこのセットは、独立して扱われ、ピ―ルパックに入れられた状態で放射線滅菌された後にユ―ザ―に使用される。また、固定カバー８ａ、着脱カバー８ｂ、処置具起上台９、回転軸１０はすべてプラスチックによって形成されている。 ・・・ 【００４５】着脱カバー８ｂと処置具起上台９と起上操作ワイヤ１２とを取外す際は、まず、先尖り蝶ねじ７４を取外し、着脱カバー８ｂを軸方向先端側に強く引張る。その際、着脱カバー８ｂが使い捨てである時は、クリック部６４，６４が破壊してもよい。そして、ワイヤ栓３３とワイヤ接続部材１９とを取外して、内視鏡１とワイヤ栓３３とワイヤ接続部材１９とを洗浄消毒する。」 （引２イ）図３ ［図：0001390138000006.jpg］ （引２ウ）図４ ［図：0001390138000007.jpg］ （２）引用文献２に記載された技術的事項 上記（１）の記載及び図面を総合すると、引用文献２には、次の技術的事項（以下「引用文献２技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「処置具起上台９と回転軸１０と起上操作ワイヤ１２とワイヤ接続部１３とを有する着脱カバー８ｂは、これらをセットとして、内視鏡本体の先端部を形成する本体部３２に対して着脱自在となっている内視鏡において、着脱カバー８ｂが使い捨てであること。」 第５ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 １ 構成Ａ及び構成Ｉ （１）引用発明の「操作ワイヤ７に連結された駆動側フック２３」は、本願発明の「力を伝達するコネクタ」に相当し、引用発明の「処置具挿通チャンネル９」は、本願発明の「ワーキング・チャンネル」に相当し、引用発明の「側方視型内視鏡」の「先端部本体１」は、本願発明の「内視鏡」の「遠位端」に相当する。 また、引用発明では、「操作ワイヤ７に連結された駆動側フック２３が先端部本体１の通過孔１０内を進退し」、「処置具挿通チャンネル９の先端が」「先端部本体１に接続固着され」るから、「先端部本体１」は、「操作ワイヤ７に連結された駆動側フック２３」及び「処置具挿通チャンネル９」を含むといえる。 すると、引用発明の「操作ワイヤ７に連結された駆動側フック２３」及び「処置具挿通チャンネル９」を含む「先端部本体１」を有する「側方視型内視鏡」は、本願発明の「力を伝達するコネクタ及びワーキング・チャンネルを含む遠位端を有する内視鏡」に相当するといえる。 （２）引用発明では、「先端部本体１から、処置具起上片６、支軸２１、従動側フック２２、及び支軸２５が、先端キャップ２と共に取り外され」るので、「処置具起上片６、支軸２１、従動側フック２２、及び支軸２５」を有する「先端キャップ２」は、一体的なユニットといえるから、引用発明の「処置具起上片６、支軸２１、従動側フック２２、及び支軸２５」を有する「先端キャップ２」は、本願発明の「カプラー・デバイス」に相当するといえる。 （３）上記（１）及び（２）から、引用発明の「操作ワイヤ７に連結された駆動側フック２３」及び「処置具挿通チャンネル９」を含む「先端部本体１」を有する「側方視型内視鏡」の「処置具起上片６、支軸２１、従動側フック２２、及び支軸２５」を有する「先端キャップ２」は、本願発明の「力を伝達するコネクタ及びワーキング・チャンネルを含む遠位端を有する内視鏡のためのカプラー・デバイス」に相当するといえる。 ２ 構成Ｂ 引用発明の「先端キャップ２」は、本願発明の「本体」に相当する。 引用発明の「後端面」は、本願発明の「近位端」に相当し、引用発明の「前端面」は、本願発明の「遠位端」に相当する。また、引用発明の「先端キャップ２」は、「上方に開口部を有する環状側面を有する」ことから、引用発明の「環状側面」のうち「開口部」がある「上方」側「環状側面」は、本願発明の「上方表面」に相当し、引用発明の「環状側面」のうち「開口部」がない下方側「環状側面」は、本願発明の「下方表面」に相当するといえる。 すると、引用発明の「先端キャップ２」を有し、「先端キャップ２」が、「後端面」、「前端面」、並びに「前端面と後端面の間を覆い」、「上方に開口部を有する環状側面を有する」ことは、本願発明の「本体を有して成り、該本体が、近位端、遠位端ならびにそれらの間に延在する上方表面および下方表面を有」することに相当する。 ３ 構成Ｃ 引用発明では、「先端部本体１の表面は、先端部本体１に着脱自在に取り付けられた先端キャップ２によって覆われ、先端キャップ２の後端部分２ａが先端部本体１の外周面に形成された円周溝１ａに係合することにより、先端キャップ２が先端部本体１に係止され、先端キャップ２の後端部分２ａを弾性変形させることにより、先端キャップ２を先端部本体１から前方にスライドさせて取り外すことができ」るので、「先端キャップ２」の「後端面」が有する「開口部」は、「先端部本体１の表面」を「覆」い、また「先端部本体１に着脱自在に」「係合する」ためのものであるといえるから、引用発明の「先端キャップ２」の「後端面」が、「先端部本体１の表面」を「覆」い、また「先端部本体１に着脱自在に」「係合する」ための「開口部」を有することは、本願発明の「前記本体の近位端が、内視鏡の遠位端を受けるための、また取り外し可能に係合するための開口部を有」することに相当する。 ４ 構成Ｄ 引用発明の「従動側フック２２」に「連結され」る「処置具起上片６」は、本願発明の「連結可能な昇降部」に相当する。 また、引用発明の「先端キャップ２に支持され」る「処置具起上片６」に、「支軸２５によって回動自在に」「連結され」る「従動側フック２２」は、「先端キャップ２」内において「処置具起上片６」に対して「動」ける（関節の）ように「連結され」るから、本願発明の「前記本体内において前記昇降部に関節連結される関節連結要素」に相当する。 すると、引用発明の「先端キャップ２」が、「従動側フック２２」に「連結され」る「処置具起上片６」、及び、「先端キャップ２に支持され」る「処置具起上片６」に、「支軸２５によって回動自在に」「連結され」る「従動側フック２２」を有することは、本願発明の「前記本体が、連結可能な昇降部、および、前記本体内において前記昇降部に関節連結される関節連結要素をさらに含」むことに相当する。 ５ 構成Ｅ 引用発明では、「先端キャップ２の後端部分２ａが、先端部本体１の外周面に形成された円周溝１ａに係合した状態のとき」、「支軸２５によって回動自在に」「処置具起上片６に連結された従動側フック２２と操作ワイヤ７に連結された駆動側フック２３とを互いに引っかける状態に係合させて」いるから、引用発明は、「操作ワイヤ７に連結され」、「処置具起上片６」を「支軸２５によって回動自在に」「連結され」るように、「先端キャップ２」の「後端面」が「先端部本体１」に「係合した状態のとき」、「従動側フック２２」が「駆動側フック２３」に「引っかける状態に係合させて」いるといえる。 よって、引用発明の「操作ワイヤ７に連結され」、「処置具起上片６」を「支軸２５によって回動自在に」「連結され」るように、「先端キャップ２」の「後端面」が「先端部本体１」に「係合した状態のとき」、「従動側フック２２」が「駆動側フック２３」に「引っかける状態に係合させて」いることは、本願発明の「前記内視鏡からの力を伝達して前記昇降部を関節連結するように前記本体の前記近位端が前記内視鏡の前記遠位端に係合したときに、前記関節連結要素が前記コネクタに接触するよう位置決めされ」ることに相当するといえる。 ６ 構成Ｆ 引用発明の「先端キャップ２」は、「係合」される「先端部本体１」における「観察窓３と照明窓４部分」「の上方に開口部を有する環状側面を有」することから、「先端キャップ２」の「上方」側「環状側面」には、「係合」される「先端部本体１」における「観察窓３と照明窓４部分」の「開口部」があり、一方で「先端キャップ２」の下方側「環状側面」には、「開口部」がない表面であることは、明らかである。 よって、引用発明の「先端キャップ２」は、「係合」される「先端部本体１」における「観察窓３と照明窓４部分」「の上方に開口部を有する環状側面を有」することは、本願発明の「前記本体の上方表面が、係合される内視鏡を用いて視覚化を可能とする開口部を有し、一方で下方表面が、閉じた表面を有」することに相当する。 ７ 構成Ｇ （１）引用発明では、「先端キャップ２内に」「処置具誘導室５が形成され」るので、「先端キャップ２」は、「処置具誘導室５」を有するといえるから、引用発明の「先端キャップ２」は、「処置具誘導室５」を有することは、本願発明の「前記本体は、開口を有」することに相当するといえる。 （２）引用発明では、「先端キャップ２の後端部分２ａが、先端部本体１の外周面に形成された円周溝１ａに係合した状態のとき」、「処置具挿通チャンネル９の先端が処置具誘導室５の後端下部に連通」し、「処置具誘導室５」に「収容された」「処置具起上片６は」、「処置具誘導室５内を通過する処置具１００の先端が外方に向かってスムーズに突出するように案内する」ので、「処置具起上片６が収容された処置具誘導室５」は、その「後端下部」から挿入された「処置具１００」を、「処置具起上片６」が「案内する」ことで、「外方」へ「誘導」するための「室」といえることから、引用発明の「処置具誘導室５」は、「先端キャップ２」の「後端面」が「先端部本体１」に「係合した状態のとき」、「処置具誘導室５」の「後端下部」から挿入された「処置具１００」が「処置具起上片６」に「案内」されるように、「処置具起上片６」を「収容」していることは明らかである。 すると、引用発明の「処置具誘導室５」は、「先端キャップ２」の「後端面」が「先端部本体１」に「係合した状態のとき」、「処置具誘導室５」の「後端下部」から挿入された「処置具１００」が「処置具起上片６」に「案内」されるように、「処置具起上片６」を「収容」していることは、本願発明の「前記本体は、開口を有し、前記開口は、前記近位端が前記内視鏡の前記遠位端に係合されたときに、当該開口を通る器具が前記昇降部に接触するように位置決めされ」ることに相当するといえる。 （３）上記（１）及び（２）から、引用発明の「先端キャップ２」は、「処置具誘導室５」を有し、「処置具誘導室５」は、「先端キャップ２」の「後端面」が「先端部本体１」に「係合した状態のとき」、「処置具誘導室５」の「後端下部」から挿入された「処置具１００」が「処置具起上片６」に「案内」されるように、「処置具起上片６」を「収容」していることは、本願発明の「前記本体は、開口を有し、前記開口は、前記近位端が前記内視鏡の前記遠位端に係合されたときに、当該開口を通る器具が前記昇降部に接触するように位置決めされ」ることに相当するといえる。 第６ 一致点・相違点 よって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「力を伝達するコネクタ及びワーキング・チャンネルを含む遠位端を有する内視鏡のためのカプラー・デバイスであって、 本体を有して成り、該本体が、近位端、遠位端ならびにそれらの間に延在する上方表面および下方表面を有し、 前記本体の近位端が、内視鏡の遠位端を受けるための、また取り外し可能に係合するための開口部を有し、 前記本体が、連結可能な昇降部、および、前記本体内において前記昇降部に関節連結される関節連結要素をさらに含み、 前記内視鏡からの力を伝達して前記昇降部を関節連結するように前記本体の前記近位端が前記内視鏡の前記遠位端に係合したときに、前記関節連結要素が前記コネクタに接触するよう位置決めされ、ならびに 前記本体の上方表面が、係合される内視鏡を用いて視覚化を可能とする開口部を有し、一方で下方表面が、閉じた表面を有し、 前記本体は、開口を有し、前記開口は、前記近位端が前記内視鏡の前記遠位端に係合されたときに、当該開口を通る器具が前記昇降部に接触するように位置決めされる、 カプラー・デバイス。」 （相違点） 本願発明では、「カプラー・デバイスは、使い捨てデバイスであり、且つシングルユース用途となっている」のに対し、引用発明では、「内視鏡検査が終了する毎に、先端部本体１から」「取り外され」た「処置具起上片６、支軸２１、従動側フック２２、及び支軸２５」を有する「先端キャップ２」は、「洗浄」される点。 第７ 判断 上記相違点について検討する。 引用発明では、「処置具起上片６、支軸２１、従動側フック２２、及び支軸２５」を有する「先端キャップ２」の「洗浄」は、再使用するにあたり「被検者間感染のおそれ等を大幅に低減させる」ためである。 そして、引用文献２技術的事項（上記第４の２（２）参照。）において、「着脱カバー８ｂ」を「使い捨て」とすることは、再使用する場合より感染リスクを低減させるためであって、「使い捨て」にあたりシングルユース用途とした方が、より感染リスクが低減されることは明らかである。 すると、引用発明において、より感染リスクを低減させるために引用文献２技術的事項を適用し、「先端キャップ２」をシングルユース用途の「使い捨て」とすることは、当業者が容易になし得ることである。 また、引用発明は、「内視鏡検査が終了する毎に、先端部本体１から、処置具起上片６、支軸２１、従動側フック２２、及び支軸２５が、先端キャップ２と共に取り外され」る一体的なユニットを「洗浄」対象としているから、引用発明において、引用文献２技術的事項を適用して「先端キャップ２」をシングルユース用途の「使い捨て」とする際に、「先端キャップ２と共に取り外される」「処置具起上片６、支軸２１、従動側フック２２、及び支軸２５」も併せて、シングルユース用途の「使い捨て」とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。 したがって、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用文献２技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。 そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２技術的事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 第８ 請求人の主張 請求人は、令和４年２月２１日の意見書（５．理由３、４（新規性、進歩性）について）において、「引用文献２には、新請求項１、７に係る本願発明における「前記カプラー・デバイスは、使い捨てデバイスであり、且つシングルユース用途となっている」という特徴については、何らの記載も示唆もされていないと言える。したがって、新請求項１、７に係る本願発明は、引用文献１、２に対して新規性及び進歩性を有するものと考える。」と主張しているが、当該主張が採用できないことは、上記第７において検討したとおりである。 第９ むすび 以上のとおり、本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項については論じるまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。