2021-006282

商願２０１９－１３５３３４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は，令和元年１０月２１日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年９月１５日付け：拒絶理由通知書 令和３年３月２２日付け：拒絶査定 令和３年５月１７日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」，第３７類「建設工事，建設工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，土木機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与」及び第４２類「建築物の設計，建築又は都市計画に関する研究，土木に関する試験又は研究，地質の調査」を指定役務として，登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は，「本願商標は，その構成中に『日本国土開発株式会社』の文字を含んでなるところ，これは，北海道札幌市清田区清田二条２丁目５番１０号所在の『日本国土開発株式会社』と同一の文字であり，かつ，その者の承諾を得たものとは認められない。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標は，別掲のとおり，その構成中に，「日本国土開発株式会社」の文字を含んでなるところ，請求人が証拠方法として提出した登記簿謄本写し（第１号証）によれば，拒絶の理由に引用された北海道札幌市清田区清田二条２丁目５番１０号所在の「日本国土開発株式会社」は，令和３年４月１日付けでその商号が「国土開発株式会社」に変更された事実が認められる。 してみれば，本願商標は，他人の名称を含む商標とはいえないものになったと認められる。 したがって，本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。