2021-006265

商願２０１９－１６７４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＡＩ５Ｇ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「サーボモーター，動力伝導装置（陸上の乗物用のものを除く機械要素），リニアアクチュエーター，交流発電機，直流発電機」、第９類「センサー（測定機器）（医療用のものを除く。），位置測定用センサー，光センサー，加速度センサー，圧力センサー，振動センサー，汚染物質センサー，線形の影像センサー機能を有するカメラ，赤外線センサー，距離センサー，近接センサー，速度センサー，電流センサー，無線通信機械器具，無線通信モジュール，スマートフォン，タブレット型コンピュータ，電気通信機械器具，携帯情報端末，身体に装着可能なコンピュータ，遠隔監視システム用サーバコンピュータ，電子応用機械器具及びその部品，アプリケーションソフトウェア，電子計算機用プログラム，データ通信端末機用プログラム，携帯情報端末機用プログラム，携帯情報端末用のコンピュータアプリケーションソフトウェア，タブレット型コンピュータ用アプリケーションソフトウェア」、第１０類「センサー（測定機器）（医療用のもの）」、第３５類「ＩＴ（情報技術）導入又はＩＴ（情報技術）に関連するシステム構築に伴う経営に関する助言又はコンサルティング，電気通信機械器具並びに電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，測定機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び光学機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，動力伝導装置（機械要素）（陸上の乗物用）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，医療用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第３７類「通信装置の設置工事に関する助言，通信機器・コンピュータ機器の設置工事に関する助言，コンピュータネットワーク配線工事の施工又は取次ぎ，通信機器・コンピュータ機器の設置工事の施工管理，コンピュータハードウェアの設置工事、保守及び修理に関する助言」及び第４２類「クラウドコンピューティング，電子計算機用プログラムの提供，通信を用いて行う携帯電話機用のコンピュータプログラムの提供，情報技術（ＩＴ）に関する助言，情報技術及び通信技術の設計及び開発に関する助言」を指定商品及び指定役務として、令和元年１２月２６日に登録出願されたものである。 なお、本願は、令和２年１２月２８日付けで拒絶理由の通知がされ、同３年３月８日に意見書が提出されたが、同月２２日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対し、令和３年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、『ＡＩ５Ｇ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＡＩ』の文字は、『Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ』の略で『人工知能』を意味し、『５Ｇ』の文字は、『第５世代移動通信システム』を表す語として広く知られているものである。そして、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界においては、５Ｇの利点である大容量・超高速通信によってＡＩ技術の活用性の拡大やＡＩ技術と５Ｇの相互作用による両技術の相互進化が期待される中、実際にＡＩ技術と５Ｇを組み合わせた製品・サービスが開発・提供されていることがうかがえる。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、それが『ＡＩ技術と５Ｇを組み合わせた商品又は役務』若しくは『ＡＩ技術と５Ｇに関連する商品又は役務』であることを理解するにとどまり、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものである。したがって、商標法第３条第１項第６号に該当し、また、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願商標は、「ＡＩ５Ｇ」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標を構成する「ＡＩ」及び「５Ｇ」の各文字が、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願商標全体から直ちに「ＡＩ技術と５Ｇを組み合わせた商品又は役務」若しくは「ＡＩ技術と５Ｇに関連する商品又は役務」であることを理解させるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。 そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「ＡＩ５Ｇ」の文字が、自他商品役務の識別標識として機能しないといえるほど、取引上一般に使用されていると認め得る事情は発見できなかった。 そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえず、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。