2021-005867

商願２０１９－８９１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＰＡＵＬＡ’Ｓ ＣＨＯＩＣＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第３５類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年６月２６日に登録出願されたものである。 本願は、令和２年７月１０日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１０月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同３年２月８日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和３年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品及び指定役務については、当審における同年７月２０日の手続補正書により、別掲１のとおりに補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。 （１）本願商標の指定商品及び指定役務のうち、一部の役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）本願商標は、登録第１４６１４６１号商標、登録第１４６１４６３号商標、登録第１６９９６８４号商標、登録第２４２６６４０号商標、登録第２４４１１６８号商標、登録第２７２０７５１号商標、登録第３０１８２１３号商標、登録第３０６５４３１号商標、登録第３０９２４０５号商標、登録第３１００５７１号商標、登録第３１２０１０６号商標、登録第３１４１２０４号商標、登録第３２３２６１８号商標、登録第３２３８１４６号商標、登録第３２４１３２９号商標、登録第３２４２３５７号商標、登録第３２４２３５９号商標、登録第３２４２３６０号商標、登録第３２４３６６０号商標、登録第３２７３４５６号商標、登録第３２８９０６９号商標、登録第３３０４２４０号商標、登録第４０５８０７７号商標、登録第４２０８２２８号商標、登録第４２２４５６９号商標、登録第４３１７２２１号商標、登録第４３８２８４７号商標、登録第４８７６４９５号商標、登録第４８８６９７５号商標、登録第４８８７０４１号商標、登録第４８８７０４２号商標、登録第４９２４５８２号商標、登録第４９２４５８３号商標、登録第５０１１４７７号商標、登録第５０８２３４５号商標、登録第５０８２３４６号商標、登録第５１０４３７０号商標、登録第５１２３７０３号商標、登録第５１２３７０４号商標、登録第５１２３７０５号商標、登録第５１６３５２４号商標、登録第５１９２５４０号商標、登録第５２７４２３４号商標、登録第５２８９３３３号商標、登録第５２８９３３４号商標、登録第５２８９３３５号商標、登録第５４０９５３６号商標、登録第５４１７９０８号商標、登録第５４２４１７８号商標、登録第５５５６１１１号商標、登録第５５５６１１３号商標、登録第５７２４６７３号商標、登録第６０１２３３６号商標、登録第６０１２３３７号商標、登録第６１６３１７３号商標（以下、上記を順に「引用商標１」ないし「引用商標５５」という。また、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。）、と同一又は類似の商標であり、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務とは、それぞれ同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 引用商標の構成並びに指定商品及び指定役務等は、別掲２（１）ないし（５５）のとおりである。 ３ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確となったと認められる。 その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、前記１の構成よりなるところ、前半の「ＰＡＵＬＡ’Ｓ」の文字と後半の「ＣＨＯＩＣＥ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものであり、全体として「ポーラの選択」のごとき意味合いを把握することのできるものである。 また、これより生ずると認められる「ポーラズチョイス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＰＡＵＬＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。 そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ポーラズチョイス」の称呼を生ずるものである。 そうすると、本願商標より「ポーラ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。