2021-005042

本願は、令和 ２年 ６月 ２日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、令和 ３年 ４月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和 ５年 ２月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。