2021-005034

商願２０１８－８６２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「人狼」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年１月９日に登録出願されたものである。 本願は、平成３０年８月２７日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１０月１０日に意見書が提出されたが、令和元年６月６日付けで手続補正指示書が通知され、同年７月２２日に意見書及び手続補正書が提出された。さらに、同年８月２９日付けで拒絶理由の通知がされ、同２年１月１４日に意見書が提出されたが、同３年１月１８日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和３年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 なお、本願の指定商品及び指定役務については、原審における上記手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、出願人（請求人）が本願商標をそれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることに疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 当審において請求人が提出した書類によれば、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものとなった。 その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。