2021-004698

商願２０１９－１１４３５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年８月２７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年８月２５日付け ：拒絶理由通知書 令和２年１０月５日 ：意見書の提出 令和３年１月１３日付け ：拒絶査定 令和３年４月１２日 ：審判請求書の提出 令和３年１２月２３日付け：審尋 令和４年２月２日 ：回答書の提出 第２ 本願商標 本願商標は、「Ｍａｎａｇｅｄ ＸＤＲ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、『Ｍａｎａｇｅｄ ＸＤＲ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ｍａｎａｇｅｄ』の文字は『管理された』程の意味を有する語であり、本願の指定商品及び指定役務の業界においては、一元管理された商品や役務に『マネージド』の語が使用されている実情がある。また、『ＸＤＲ』の文字は、本願の指定商品及び指定役務の業界において、『エンドポイントやネットワーク、クラウドといったセンサーから情報を監視、収集及び分析し、セキュリティ脅威の検知や対応を自動化及び高度化するセキュリティプラットフォーム』程の意味合いで使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、取引者及び需要者は、当該商品及び役務が『一元管理されたＸＤＲ（セキュリティプラットフォーム）に関する商品及び役務』又は『一元管理されたＸＤＲ（セキュリティプラットフォーム）に用いられる商品及び役務』であると認識するにとどまるものと認められ、本願商標は、商品の品質及び用途、役務の質及び用途を、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審における審尋 当審において、令和３年１２月２３日付けで通知した審尋により、別掲２ないし別掲４に示すとおりの、本願の指定商品及び指定役務に関する業界における「Ｍａｎａｇｅｄ」、「マネージド」、「ＸＤＲ」、「Ｍａｎａｇｅｄ ＸＤＲ」及び「マネージドＸＤＲ」等の各文字の使用状況に関する事実を新たに示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当する旨の見解を示し、請求人に意見を求めた。 第５ 審尋に対する請求人の意見（要旨） 合議体は、本願商標を構成する「Ｍａｎａｇｅｄ ＸＤＲ」の文字に関する僅か６件（そのうち、１件は情報サイトでの紹介記事であり、もう１件は本願商標そのものではないため、実質的には４件である。）のウェブサイトの用例をもって、本願商標について、商標法第３条第１項第６号に該当するとの見解を示しているが、これは、特殊的、限定的な用例に基づくものであるから、根拠を欠く不当なものである。 第６ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項第６号及び本願商標の同号該当性について （１）商標法第３条第１項第６号の趣旨について 商標法第３条第１項第６号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項第１号ないし第５号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０２７０号判決、及び知財高裁平成２４年（行ケ）第１０３２３号参照。）。 （２）本願商標の構成及び本願の指定商品及び指定役務に関する業界における本願商標の構成文字の使用状況 ア 本願商標は、「Ｍａｎａｇｅｄ ＸＤＲ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ｍａｎａｇｅｄ」の文字は、「使う、やりくりする、操る、経営（管理・運営）する」等の意味を有する親しまれた英語「ｍａｎａｇｅ」の変化形であり（「英辞郎ｏｎ ｔｈｅ ＷＥＢ」https://eow.alc.co.jp/search?q=manage）、本願の指定商品及び指定役務に関する業界において、別掲２のとおり、「通信サービスやＩＴサービスなどのうち、サービスの利用に必要な機器やソフトウェアの導入や管理、運用などの業務も一体的に請け負うサービス」、「必要なリソースとその運用管理をすべてアウトソーシングするサービス」、「セキュリティなど、インフラの保守や運用といった業務をサービスとして提供するもの」について、「マネージドサービス（ｍａｎａｇｅｄ ｓｅｒｖｉｃｅ）」と称する用例、及び「企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などが請け負うサービス」、「セキュリティ対策の管理・運用をアウトソースするサービス」、「ツールや技術、手続き、方法論を組み合わせ、サイバーセキュリティライフサイクル全体にわたる機能をサービスプロバイダーが企業に提供するサービス」について、「マネージドセキュリティサービス（Ｍａｎａｇｅｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＭＳＳ）」と称する用例で一般的に使用されている事実が認められる。 イ また、本願商標の構成中の「ＸＤＲ」の文字は、別掲３のとおり、本願の指定商品及び指定役務に関する業界において、「ＸＤＲとは、エンドポイントやネットワーク、クラウドといったセンサーから情報を収集・分析し、今まで見えなかった攻撃を可視化するセキュリティ対策ソフトウェアの総称です。」、「先述のようなセキュリティソリューション進化の潮流で出てきたのが、ＮＤＲやＸＤＲといった新しいセキュリティソリューションだ。・・・ＸＤＲとはすなわち、ＥＤＲやＮＤＲといった検知・対応タイプのセキュリティ手法を発展させたものである。ＸＤＲの『Ｘ』は『Ｃｒｏｓｓ（横断した）』あるいは『Ｅｘｔｅｎｄｅｄ（拡張した）』という意味を指すとの解釈が一般的であり、ＥＤＲのようにエンドポイント対象、ＮＤＲのようにネットワーク対象と限定するのではなく、複数の領域のセキュリティソリューションを統合して集中管理することで企業全体のリスクを監視、可視化する。」、「・・・ＸＤＲ製品は、保護をすり抜けた脅威に関して利用可能な情報のすべてを検出してつなぎ合わせ、進行中の攻撃の詳細分析をセキュリティアナリストに提供するために設計されました。こうして得られた情報があれば、セキュリティチームはインシデントにすばやく対応して解決でき、より積極的な脅威ハンティングにのぞめるようになります。」、「セキュリティ運用をログ分析とＡＩ処理で効率化！マネージド提供も可能な『Ｓｔｅｌｌａｒ Ｃｙｂｅｒ Ｓｔａｒｌｉｇｈｔ』の強み・・・企業のセキュリティ運用は限界に近づきつつある。・・・運用の効率化や自動化はどうすれば実現できるのか。そんななか注目を集めているのが、新しいマネジメントシステムを構築するためのコンセプト『ＸＤＲ』だ。・・・ＸＤＲは、ＥＤＲ製品における検知・対応の機能を社内ネットワークやＷＡＮ、クラウドなど、あらゆる領域をクロスオーバー（＝Ｘ）して実現していくというコンセプトです。」、「次世代セキュリティプラットフォーム『ＸＤＲ』とは？／ＸＤＲ※は、ネットワークからエンドポイントまでをＡＩが監視・分析し、セキュリティ脅威の検知や対応を自動化・高度化する統合型セキュリティプラットフォームです。」の用例のように、情報セキュリティのソリューションに関する用語として、広く一般的に使用されている事実が認められる。 ウ さらに、本願商標を構成する「Ｍａｎａｇｅｄ ＸＤＲ」の文字についても、別掲４のとおり、本願の指定商品及び指定役務に関する業界において、「三井物産セキュアディレクション（ＭＢＳＤ）について・・・２００１年にサイバーセキュリティの専門会社として設立・・・統合ログ監視／Ｍａｎａｇｅｄ ＸＤＲサービス等の高度なセキュリティ技術サービス、コンサルティングサービス等を提供し、日本有数の高度セキュリティ技術人材が多数在籍する企業です。」、「マネージドＸＤＲサービスはＣｏｒｔｅｘ ＸＤＲの導入・運用支援による端末セキュリティの強化および、２４時間３６５日での端末監視を提供するサービスです・・・お客様に代わってＸＤＲの高度な機能を使いこなしながら運用し、サイバー攻撃の能動的な可視化・防御やインシデント発生時の調査・対処を迅速に行うことで組織のサイバー攻撃によるリスクを乗り越える力を大幅に強化することができます。」、「マネージドＸＤＲソリューション・・・エンドポイントからプラットフォームに及ぶ企業全体のセキュリティ運用を統合、生産性を高めて検出と対応を強化します。パロアルトネットワークス社のＣｏｒｔｅｘ ＸＤＲをマネージドサービスでご提供します。」、「ＮＲＩセキュア、ログ分析によるセキュリティマネージドサービス、パロアルトのＣｏｒｔｅｘ ＸＤＲを利用・・・ＮＲＩセキュアテクノロジーズの『マネージドＸＤＲサービス ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ Ｃｏｒｔｅｘ ＸＤＲ ｆｒｏｍ Ｐａｌｏ Ａｌｔｏ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ』は、エンドポイント（端末）、企業のネットワーク、クラウド環境などのセキュリティを一元管理するマネージドサービスである」、「ネットワーク全体を監視するマネージドＸＤＲサービス・・・を活用した、マネージドＸＤＲサービスです。専用アプライアンスをスイッチ等に繋ぐだけで、ＩＤＳ、Ｓａｎｄｂｏｘ、ＮＴＡといったセキュリティ製品の機能に加え、既に導入されているＵＴＭやアンチウィルス、ＥＤＲといったセキュリティ機器のログを取込み、ＡＩが統合的に解析し危険な兆候をアラート、日本語でレポートをおこないます。」、「フォーティネットのサービス・・・また、継続的なＭｘＤＲ（Ｍａｎａｇｅｄ ｅＸｔｅｎｄｅｄ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ ａｎｄ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）サービスを提供し、２４時間３６５日、専門家による継続監視を可能にします。」などの例のように、本願商標と同一の文字からなる「Ｍａｎａｇｅｄ ＸＤＲ」、文字種を置換えたにすぎない「マネージドＸＤＲ」、及び本願商標に通じる「ＭｘＤＲ（Ｍａｎａｇｅｄ ｅＸｔｅｎｄｅｄ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ ａｎｄ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）」の各文字が、複数の情報セキュリティ関連の事業者によって、当該事業者が企業にＸＤＲを提供することを表す際に、使用されている事実が認められる。 （３）本願商標の商標法第３条第１項第６号該当性について 本願商標は、前記第２のとおり、「Ｍａｎａｇｅｄ ＸＤＲ」の文字を標準文字で表してなるものであるから、文字の表し方に特徴があるものではないことは明らかである。 そして、上記（２）のとおり、本願の指定商品及び指定役務に関する業界においては、「Ｍａｎａｇｅｄ（マネージド）」の語が、「ツールや技術、手続き、方法論を組み合わせ、サイバーセキュリティライフサイクル全体にわたる機能をサービスプロバイダーが企業に提供するサービス」や、「企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などが請け負うサービス」などについて、それぞれ「マネージドサービス（ｍａｎａｇｅｄ ｓｅｒｖｉｃｅ）」、「マネージドセキュリティサービス（Ｍａｎａｇｅｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＭＳＳ）」と称する例で一般的に使用されており、また、「ＸＤＲ」の語が、情報セキュリティのソリューションに関する用語として、広く一般的に使用されており、さらに、「Ｍａｎａｇｅｄ ＸＤＲ」、「マネージドＸＤＲ」、「ＭｘＤＲ（Ｍａｎａｇｅｄ ｅＸｔｅｎｄｅｄ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ ａｎｄ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）」の各語についても、複数の情報セキュリティ関連の事業者によって、当該事業者が企業にＸＤＲを提供することを表す際に使用されている事実に照らすと、「Ｍａｎａｇｅｄ ＸＤＲ」の文字からなる本願商標は、上記のような請求人以外の事業者によって使用される表示に比して、需要者が特定の営業主体の商品又は役務であることを理解できる程度に特異なものということは到底できず、その指定商品及び指定役務について使用する場合には、取引者又は需要者に「情報セキュリティ関連の専門事業者が提供するＸＤＲ」程度の意味合いを理解させるものであり、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、自他商品及び自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし合えないものであるというのが相当である。 したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標として、商標法第３条第１項第６号に該当する。 ２ 請求人の主張について 請求人は、合議体は、本願商標を構成する「Ｍａｎａｇｅｄ ＸＤＲ」の文字に関する僅か６件（そのうち、１件は情報サイトでの紹介記事であり、もう１件は本願商標そのものではないため、実質的には４件である）のウェブサイトの用例をもって、本願商標について、商標法第３条第１項第６号に該当するとの見解を示しているが、これは、特殊的、限定的な用例に基づくものであるから、根拠を欠く不当なものである旨主張する。 しかしながら、上記１（１）に記載した商標法第３条第１項第６号の趣旨に基づき、本願の指定商品及び指定役務に関する業界における「Ｍａｎａｇｅｄ（マネージド）」、「ＸＤＲ」及び「Ｍａｎａｇｅｄ ＸＤＲ」等の各語の使用状況に関する事実を総合して勘案すれば、本願商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、自他商品及び自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし合えないものであるというのが相当である。 したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。