2021-003747

本願は、２０１６年（平成２８年）６月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年２月１６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし２３に係る発明は、令和３年３月２３日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和３年１１月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。