2021-003602

特願２０１９－５０７２５３「金属基材を処理するためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ２月１５日国際公開、ＷＯ２０１８／０３１９８６、令和 １年１０月 ３日国内公表、特表２０１９－５２７７７６、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１７年（平成２９年） ８月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年 ８月１２日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１１に係る発明は、令和 ４年 ４月２２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。