2021-003031

第２ 本願発明

令和４年１０月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。

「ジカルボン酸成分（ａ－１）としてテレフタル酸単位を１００モル％、ジオール成分（ａ－２）として１，４－シクロヘキサンジメタノール単位を９０モル％以上含むポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）よりも、ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａに準じて測定されるガラス転移温度が高いポリアリレート樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部以下の割合で含むポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル系二軸延伸フィルム。」

第３ 拒絶の理由

令和４年８月２２日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりのものである。

請求項１～５に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、以下の引用文献１，３～７に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

https://www.unitika.co.jp/plastics/products/par/upolymer/u-powder/

第４ 本願明細書等に記載された事項及び本願発明の技術的意義

１ 本願明細書に記載された事項

本願明細書には、以下の事項が記載されている。

「【背景技術】

【０００２】

ポリエステルは、耐熱性、機械的強度、透明性、耐薬品性、ガスバリアー性などの性質に優れており、かつ価格的にも入手し易い事から、汎用性が高く、現在、飲料・食品用容器や包装材、成形品、フィルムなどに広く利用されている樹脂である。中でも、酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分として１，４－シクロヘキサンジメタノールをそれぞれ主成分とするポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）は、融点が２９０℃と高く、また、結晶化速度が速い事から、耐熱性が必要とされる射出成形用途として広く使用されており、二軸延伸フィルム用途としても各種検討がなされている。ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを用いた二軸延伸フィルムは、その耐熱性を生かして、フレキシブル基板、ＩＴＯの保護フィルム、スマートフォンやタブレット用のプリズムシート、液晶の保護フィルム等の用途での使用が期待されている。これらの用途においては、使用時の温度が高温になるため、８０～２００℃×数分～数日間という過酷な耐熱試験にも耐える必要がある。

【０００３】

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例えば特許文献１には、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートからなる二軸延伸配向ポリエステルフィルムであって、特定の延伸比及び延伸温度で延伸又は配向され、且つ続いて延伸されたフィルムが、２６０℃以上の実際のフィルム温度において、延伸フィルムの寸法を保持しながらヒートセットされた、耐熱性に優れたフィルムが開示されている。

【０００４】

一方、特許文献２には、（ａ）テレフタル酸残基、（ｂ）１，４－シクロヘキサンジメタノール残基、及び、（ｃ）別のジカルボン酸又はジオール残基、を含んでなるポリエステルから製造された、耐熱性に優れた二軸延伸ポリエステルフィルムが開示されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【０００５】

【特許文献１】特表２００５－５３０９０８号公報

【特許文献２】特表２００８－５２４３９６号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

しかしながら、特許文献１、２に開示されているフィルムは、フレキシブル回路基板のような、高温で長期間の環境下で使用される用途によってはフィルム収縮といった不具合が生じる。

本発明で解決しようとする課題は、上記の問題点を解決し、透明性、耐熱性、及び、延伸加工性に優れたポリエステル樹脂組成物を提供することにある。また透明性、加熱時の耐収縮性に優れたポリエステル系二軸延伸フィルムを提供することにある。」

「【発明の効果】

【０００９】

本発明が提案するポリエステル樹脂組成物は、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂の透明性を損なわずに耐熱性、延伸加工性が改善されており、この樹脂組成物から得られるポリエステル系二軸延伸フィルムは透明性、加熱時の耐収縮性に優れるので、耐熱性や光学特性が必要な用途にも好適に使用できる。」

「【００１４】

本発明の樹脂組成物は、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリアリレート樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量％以下の割合で含むことが重要である。

【００１５】

本発明の樹脂組成物において、ポリアリレート樹脂（Ｂ）の含有割合はポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下であることが重要であり、３質量部以上或いは４５質量部以下であることが好ましく、５質量部以上或いは４０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以上或いは３５質量部以下であることが更に好ましい。ポリアリレート樹脂（Ｂ）の割合が１質量部以上であれば、本発明の樹脂組成物の耐熱性が十分なものとなり、ひいては結晶化温度を遅くすることができるため樹脂組成物の延伸加工性が向上する。一方、ポリアリレート樹脂（Ｂ）の割合が５０質量部以下であれば、樹脂組成物の結晶性を維持され、ひいては得られる二軸延伸フィルムの加熱時の耐収縮性が十分なものとなる。」

「【００２０】

本樹脂組成物のガラス転移温度が単一である場合、その温度は１１０℃以上、３００℃以下である事が好ましく、１１５℃以上或いは２９０℃以下である事がより好ましく、１２０℃以上或いは２８０℃以下である事が更に好ましく、１２５℃以上或いは２７０℃以下である事が特に好ましく、１３０℃以上或いは２６０℃以下である事がとりわけ好ましい。本樹脂組成物のガラス転移温度がかかる範囲にあれば、本樹脂組成物は耐熱性と延伸成型性のバランスに優れる。

ガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａに準じて、動的粘弾性の温度分散測定を用いて歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークで評価される。」

「【００２７】

前記ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分（ａ－１）は、テレフタル酸を９０モル％以上とすることが重要である。ジカルボン酸成分（ａ－１）のうち、テレフタル酸が９２モル％以上であることが好ましく、９４モル％以上である事がより好ましく、９６モル％以上であることが更に好ましく、９８モル％以上であることが特に好ましく、ジカルボン酸成分（ａ－１）の全て（１００モル％）がテレフタル酸であることがとりわけ好ましい。ジカルボン酸成分（ａ－１）としてテレフタル酸を９０モル％以上とすることにより、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）のガラス転移温度、融点、及び、結晶性が向上し、ひいては本発樹脂組成物の耐熱性が向上する。

【００２８】

・・・

【００２９】

前記ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を構成するジオール成分（ａ－２）は、１，４－シクロヘキサンジメタノールを９０モル％以上含む事が重要である。ジオール成分（ａ－２）のうち、１，４－シクロヘキサンジメタノールが９２モル％以上である事が好ましく、９４モル％以上である事がより好ましく、９６モル％以上である事が更に好ましく、９８モル％以上である事が特に好ましく、ジオール成分（ａ－２）の全て（１００モル％）が１，４－シクロヘキサンジメタノールである事がとりわけ好ましい。ジオール成分（ａ－２）が１，４－シクロヘキサンジメタノールを９０モル％以上とすることにより、ポリアリレート樹脂（Ｂ）との相溶性が向上し、さらにはポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の融点、及び、結晶性が向上し、ひいては本樹脂組成物の耐熱性が向上する。」

「【００４０】

本発明に用いるポリアリレート樹脂（Ｂ）は、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が高い事が重要である。そのガラス転移温度の差は６０℃以上であるのが好ましく、７０℃以上であるのがより好ましく、８０℃以上であるのが更に好ましく、９０℃以上であるのが特に好ましく、１００℃以上であるのがとりわけ好ましい。

ポリアリレート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は１５０℃以上３５０℃以下であるのが好ましく、１６０℃以上或いは３４０℃以下であるのがより好ましく、１７０℃以上或いは３３０℃以下であるのが更に好ましく、１８０℃以上或いは３２０℃以下であるのが特に好ましく、１９０℃以上或いは３００℃以下であるのがとりわけ好ましい。ポリアリレート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が上記を満たすことで、ガラス転移温度を向上し溶融成形性にも優れた本樹脂組成物が得られる。」

「【００６２】

［ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）］

（Ａ）－１：ＳＫＹＰＵＲＡ０５０２

（ＳＫケミカル社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、ジオール成分：１，４－シクロヘキサンジメタノール＝１００モル％、Ｔｍ（Ａ）＝２８６℃、ΔＨｍ（Ａ）＝４２Ｊ／ｇ、Ｔｇ（Ａ）＝１０４℃）

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【００６３】

［ポリアリレート樹脂（Ｂ）］

（Ｂ）－１：Ｕポリマー Ｕ－１００

（ユニチカ社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／５０モル％、ビスフェノール成分：ビスフェノールＡ＝１００モル％、Ｔｇ（Ｂ）＝２１０℃）

【００６４】

（Ｂ）－２：Ｕポリマー Ｔ－２４０ＡＦ

（ユニチカ社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／５０モル％、ビスフェノール成分：ビスフェノールＡ／ビスフェノールＴＭＣ＝６０／４０モル％、Ｔｇ（Ｂ）＝２４４℃）

【００６５】

（Ｂ）－３：Ｕポリマー Ｔ－２００

（ユニチカ社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／５０モル％、ビスフェノール成分：ビスフェノールＴＭＣ＝１００モル％、Ｔｇ（Ｂ）＝２８６℃）

【００６６】

（Ｂ）－４：Ｕポリマー Ｔ－１０００

（ユニチカ社製、Ｕポリマー Ｔ－２００／ポリカーボネート樹脂＝９０／１０質量％の混合物、Ｔｇ（Ｂ）＝２７２℃）

【００６７】

（実施例１）

ペレット状の（Ａ）－１を１００質量部に対して、ペレット状の（Ｂ）－１を２５質量部の割合で添加し、ドライブレンドした後、３００℃に設定したΦ２５ｍｍ二軸押出機にて溶融混練し、Ｔダイ内からフィルムとして押出し、２０℃のキャストロールに密着急冷し、厚み４５０μｍのキャストフィルムを得た。このキャストフィルムについて、結晶融解温度、結晶融解熱量、降温結晶化温度、ガラス転移温度の評価を行った。

続いて、得られたキャストフィルムを縦延伸機に通し、１２５℃で縦方向（ＭＤ）に３倍延伸を行った。続いて、得られた縦延伸フィルムを横延伸機（テンター）に通し、予熱温度１２５℃、延伸温度１３０℃、熱固定温度２６０℃で横方向（ＴＤ）に３倍延伸を行った。得られた二軸延伸フィルムについて、加熱収縮率及びヘーズの測定を行った。結果を表１に示す。

【００６８】

（実施例２）

（Ｂ）－１の代わりに（Ｂ）－２を使用し、成形温度を３２０℃、縦延伸温度を１３２℃、予熱温度を１３２℃、横延伸温度を１４２℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。

【００６９】

（実施例３）

（Ｂ）－１の代わりに（Ｂ）－３を使用し、成形温度を３３０℃、縦延伸温度を１４０℃、予熱温度を１４０℃、横延伸温度を１５０℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。

【００７０】

（実施例４）

（Ｂ）－１の代わりに（Ｂ）－４を使用し、成形温度を３３０℃、縦延伸温度を１３８℃、予熱温度を１３８℃、横延伸温度を１４８℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。

【００７１】

（実施例５）

（Ａ）－１を１００質量部に対して、（Ｂ）－１を１０質量部の割合で添加し、縦延伸温度を１１４℃、予熱温度を１１４℃、横延伸温度を１２４℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。

【００７２】

（実施例６）

（Ａ）－１を１００質量部に対して（Ｂ）－１を４０質量部の割合で添加し、縦延伸温度を１３４℃、予熱温度を１３４℃、横延伸温度を１４４℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。

【００７３】

（比較例１）

（Ａ）－１を単体で使用し、縦延伸温度を１０４℃、予熱温度を１０４℃、横延伸温度を１１４℃とした以外は実施例１と同様にサンプルの作製を行ったところ、横延伸過程において破断が起こった。評価結果を表１に示す。

【００７４】

（比較例２）

縦方向（ＭＤ）に２．５倍、横方向（ＴＤ）に２．５倍で延伸を行った以外は比較例１と同様にサンプルの作成を行ったところ、問題なく二軸延伸フィルムが得られた。評価結果を表１に示す。

【００７５】

（比較例３）

（Ａ）－１を１００質量部に対して（Ｂ）－１を１００質量部の割合で添加し、縦延伸温度を１５７℃、予熱温度を１５７℃、横延伸温度を１６７℃とした以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。

【００７６】

【表１】

［図：0001394357000001.jpg］

【００７７】

実施例１～４では、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ビスフェノール成分が異なるポリアリレート樹脂又はポリカーボネートを含むポリアリレート樹脂を、それぞれ２５質量部添加している。得られる樹脂組成物は、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）単体と比較してガラス転移温度が向上しており、より耐熱性に優れることがわかる。また、この樹脂組成物は特に問題なく二軸延伸フィルムを製造することができ、得られた二軸延伸フィルムは透明性と加熱時の耐熱性に優れることが分かる。

実施例５では、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するポリアリレート樹脂（Ｂ）の配合割合を１０質量部としている。実施例１と比較してポリアリレート樹脂（Ｂ）の配合割合が少ないためガラス転移温度の向上効果が小さく耐熱性が若干低下しているものの、優れた透明性、延伸加工性を示す樹脂組成物が得られている。

実施例６では、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するポリアリレート樹脂（Ｂ）の配合割合を４０質量部としている。実施例１と比較してポリアリレート樹脂（Ｂ）の配合割合が多いため樹脂組成物の結晶性が低下しており、耐熱性が若干低下しているものの、優れた透明性、延伸加工性を示す樹脂組成物が得られている。

比較例１、２では、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を単体で使用している。この樹脂組成物は、結晶融解温度と降温結晶化温度の差が小さいことより、結晶性が高く、結晶化速度が大きい樹脂組成物であることがわかる。比較例１においては、キャスティングロールでの急冷過程において結晶性が高いシートが得られるため、実施例と等倍率での延伸をした時、破断を起こしてしまったと考えられる。一方、比較例２においては、実施例や比較例１よりも延伸倍率を下げているため延伸は可能であるものの、ポリアリレート樹脂を含まないため樹脂組成物のガラス転移温度が低く、得られる二軸延伸フィルムの加熱収縮率は大きくなっている。すなわち、耐熱性が低下している。

比較例３では、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するポリアリレート樹脂（Ｂ）の配合割合を１００質量部としている。この樹脂組成物は、結晶融解温度と降温結晶化温度の差が大きいこと、及び、結晶融解熱量が小さいことより、結晶化速度が小さく、結晶化度が低い樹脂組成物であることがわかる。当該樹脂組成物を用いた二軸延伸フィルムは、製造時の熱固定の際に十分な結晶化が起こらず、また、起こったとしても絶対的な結晶化度が低いため、加熱収縮率が大きい、すなわち耐熱性が低くなったと考えられる。」

２ 参考文献Ａに記載された事項

参考文献Ａには、以下の事項が記載されている。

［図：0001394357000002.jpg］

［図：0001394357000003.jpg］

［図：0001394357000004.jpg］

［図：0001394357000005.jpg］

［図：0001394357000006.jpg］

［図：0001394357000007.jpg］

［図：0001394357000008.jpg］

［図：0001394357000009.jpg］

［図：0001394357000010.jpg］

３ 本願発明の技術的意義

本願明細書には、酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分として１，４－シクロヘキサンジメタノールをそれぞれ主成分とするポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）を用いた二軸延伸フィルムは、その耐熱性を生かして、フレキシブル基板等の用途での使用が期待されているが、加熱時の耐収縮性に問題があったことが記載され（本願明細書の【０００６】）、本願発明の課題は、透明性、耐熱性、及び、延伸加工性に優れたポリエステル樹脂組成物を提供し、当該樹脂組成物を用いて、透明性、加熱時の耐収縮性に優れたポリエステル系二軸延伸フィルムを提供すること（同）であると解される。

また、本願明細書には、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が高い非晶性樹脂であるポリアリレート樹脂（Ｂ）がポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）と相溶性を示すこと、及び、これらを含む樹脂組成物が、優れた透明性、耐熱性、延伸加工性を示すことを見出したことが記載されている（同【００１３】）。

そうすると、本願発明の技術的意義は、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）、及び、当該ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が高いポリアリレート樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物を用いて上記課題を解決することにあると解される。

そして、上述のように、本願発明の「ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）」の代表例である上記ＰＣＴは、耐熱性に優れたポリエステルであり、その二軸延伸フィルムは、ＰＥＴに比べて、透明性、熱変形温度、柔軟性に優れるものであることは、本願出願前に周知の事項である（参考文献Ａの８７８～８８３頁）。

また、本願発明の「ポリアリレート樹脂」は、全芳香族ポリエステルの総称であり、その商品である「Ｕポリマー」のフィルム及びシートは、厚さ５０～５０００μｍのものが知られており、ＰＥＴに比べて、耐熱性や熱収縮率に優れるものが知られている（参考文献Ａの８８４～８８６頁）。

このように、本願発明の構成成分である「ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂」及び「ポリアリレート樹脂」は、ともに耐熱性に優れたポリエステルであって、フィルムにも加工される樹脂であること、並びに、上記「ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂」を二軸延伸フィルムとしたものは、本願出願前の周知の事項であるといえる。

第５ 引用文献等の記載及び引用発明

１ 引用文献１に記載された事項及び引用文献１に記載された発明

（１）引用文献１に記載された事項

引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。

「【請求項１】 （A）ポリアリレート樹脂10～90質量部、および（B）少なくともテレフタル酸および1，4－シクロヘキサンジメタノールからなるポリエステルであって、テレフタル酸の使用量が該ポリエステルの全ジカルボン酸成分に対して50～100モル％、1，4－シクロヘキサンジメタノールの使用量が該ポリエステルの全ジオール成分に対して50～100モル％であるポリエステル90～10質量部を含んでなることを特徴とするポリアリレート樹脂組成物。

【請求項２】

・・・

【請求項８】 請求項1～7いずれかに記載のポリアリレート樹脂組成物からなる射出成形品または押出し成形品。」

「【０００３】係るポリアリレート（PAR）は耐熱性が高く、機械的強度や寸法安定性に優れ、加えて透明であるので、様々な分野で使用されているが、成形加工性の向上、耐薬品性の向上の観点からPARをポリエチレンテレフタレート（PET）等の他のポリエステルとの樹脂組成物として使用すると、該樹脂組成物はPAR単独と比較して耐熱性等の各種特性が顕著に低下することが問題となっていた。

【０００４】例えば、PARとPETとの樹脂組成物は、成形加工性、耐薬品性は向上するものの、PAR単独と比較して耐熱性、耐衝撃性が顕著に低下するため、その応用は大きく制限されていた。耐熱性が顕著に低下すると、該組成物の製造時における予備乾燥の条件設定が難しく、取り扱いが著しく困難になる。耐衝撃性が顕著に低下すると、得られる成形品が粘度低下によりクラックを顕著に発生し易くなる。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、成形性、耐熱性、耐衝撃性および透明性に優れたポリアリレート樹脂組成物および該組成物からなる成形品を提供することを目的とする。

【０００６】本発明はまた、成形性、耐熱性、耐衝撃性および透明性に優れ、成形加工時に変色をほとんど起こさないポリアリレート樹脂組成物および該組成物からなる成形品を提供することを目的とする。」

「【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明は、（A）ポリアリレート樹脂10～90質量部、および（B）少なくともテレフタル酸および1，4－シクロヘキサンジメタノールからなるポリエステルであって、テレフタル酸の使用量が該ポリエステルの全ジカルボン酸成分に対して50～100モル％、1，4－シクロヘキサンジメタノールの使用量が該ポリエステルの全ジオール成分に対して50～100モル％であるポリエステル90～10質量部を含んでなることを特徴とするポリアリレート樹脂組成物に関する。

【０００８】

【発明の実施の形態】本発明に用いられるポリアリレート樹脂（A）とは芳香族ジカルボン酸残基単位とビスフェノール類残基単位とが繰り返されてなる芳香族ポリエステル重合体である。

【０００９】ビスフェノール類残基単位を導入するためのポリアリレート原料はビスフェノール類であり、その具体例として、例えば2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2，2-ビス(4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル)プロパン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ-3,5-ジブロモフェニル)プロパン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ-3,5-ジクロロフェニル)プロパン、4,4'-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4'-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4'-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4'-ジヒドロキシジフェニルケトン、4,4'-ジヒドロキシジフェニルメタン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは2種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中でも少なくとも2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパンを使用することが好ましく、より好ましくは当該化合物を単独で使用する。

【００１０】芳香族ジカルボン酸残基単位を導入するためのポリアリレート原料の好ましい例としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が挙げられる。本発明においては両者が混合して用いられると得られるポリアリレート樹脂組成物の溶融加工性及び機械的特性の面で特に好ましい結果が得られる。その混合比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は任意に選択することができるが、モル分率で90/10～10/90の範囲であることが好ましく、より好ましくは70/30～30/70、特に好ましくは50/50である。テレフタル酸の混合モル分率が10モル％未満であっても90モル％を超えていても十分な重合度を得にくくなる。

【００１１】上記のような原料からなるポリアリレート樹脂（A）は、機械的特性と流動性の観点から、極限粘度が0.4～1.0、好ましくは0.4～0.8、より好ましくは0.5～0.7であることが望ましい。本明細書中、極限粘度はフェノールと四塩化エタンとの等量混合物を溶媒として調製された温度20℃の溶液を用いて測定された値を用いている。

【００１２】本発明においてはポリアリレート樹脂（A）として、例えば、市販のユニチカ社製U-100、DパウダーおよびLパウダーを好ましく使用することができる。

【００１３】本発明において使用されるポリエステル（B）はジカルボン酸成分とジオール成分とを重合させてなり、ジカルボン酸成分として少なくともテレフタル酸（TPA）を用い、ジオール成分として少なくとも1，4－シクロヘキサンジメタノール（CHDM）を用いたポリエステルである。

【００１４】ポリエステル（B）においてテレフタル酸の使用量は該ポリエステル（B）を構成する全ジカルボン酸成分に対して50～100モル％、好ましくは70～100モル％、より好ましくは85～100モル％である。テレフタル酸の使用量が少なすぎると、樹脂の重合度が上がりにくく、ペレット化することが困難である。テレフタル酸はC1～C3アルキルのエステル化物であってもよい。」

「【００３４】本発明のポリアリレート樹脂組成物は、上記ポリエステル（B）および所望によりPCを含むため、流動性に優れ、より容易に成形加工を行うことができる。すなわち、本発明の樹脂組成物は任意の方法、例えば、射出成形法、押し出し成形法、圧縮成形法または溶液キャスティング法で各種成型品に成形することができる。本発明の樹脂組成物は射出成形法または押出し成形法によって射出成形品または押出し成形品に成形されることが好ましく、特に押出し成形法による場合には押出しシートに成形されることが好ましい。樹脂組成物の流動性が劣ると、射出成形法または押出し成形法による成形、特に射出成形法による大型成形品、薄肉成形品の成形が著しく困難になるためである。

【００３５】本発明の樹脂組成物は耐熱性にも優れているため、該組成物の製造時における予備乾燥を容易に行うことができ、取り扱いが容易である。また、本発明の樹脂組成物は耐衝撃性にも優れているため、射出成形時の金型からの離形時の突き出しによるクラック、離形抵抗により生じる歪によるクラックが発生しにくく、また、押出成形時のシートの割れ発生も発生し難い。また、本発明の樹脂組成物は透明性にも優れているため、比較的厚みの大きい成形品に成形しても、該成形品は所望の透明性を有している。また、本発明の樹脂組成物は耐薬品性にも優れているため、得られる成形品は有機溶媒に溶解し難い。

【００３６】さらに本発明の樹脂組成物は、上記有機リン化合物（C）を含有させることによって耐変色性が向上するため、得られる成形品は良好な無色透明性を有している。

【００３７】したがって本発明のポリアリレート樹脂組成物は、高い耐熱性、耐衝撃性、透明性および耐薬品性、さらには優れた無色透明性が要求される用途、例えば、医薬品や食飲料の容器本体や、車載用芳香剤容器等の各種容器、クレジットカードやICカード等のカード本体あるいはオーバレイフィルム等へ好適に用いることができる。以下、実施例および比較例により本発明をさらに詳しく説明するが、下記実施例に制限されるものではない。

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【００３８】

【実施例】実施例および比較例中、以下の原料を用いた。

樹脂

Dパウダー：商品名Dパウダー、ユニチカ社製ポリアリレート樹脂（極限粘度0.7）

Lパウダー：商品名Lパウダー、ユニチカ社製ポリアリレート樹脂（極限粘度0.5）

PCT：TPA100％、CHDM100％、極限粘度0.9（以下、モノマーの使用割合を示す「％」は「モル％」を意味するものとする。）

サーミックス6761：TPA95％、IPA5％、CHDM100％、極限粘度0.9（イーストマンケミカル社製）

デュラスターDS2000：TPA75％、IPA25％、CHDM100％、極限粘度0.7（イーストマンケミカル社製）

イースターDN003：TPA100％、CHDM65％、EG35％、極限粘度0.7（イーストマンケミカル社製）

PETG6763：TPA100％、CHDM30％、EG70％、極限粘度0.7（イーストマンケミカル社製）

PCTA：TPA40％、IPA60％、CHDM100％、極限粘度0.5

PC：カリバー200-13（住友ダウ社製ポリカーボネート樹脂）

PBT：NOVADUR5008（三菱エンプラ社製ポリブチレンテレフタレート樹脂）

PET：NEH2070（ユニチカ社製ポリエチレンテレフタレート樹脂）

有機リン化合物

JP504：フォスフェート化合物（城北化学社製）アルキルアシッドフォスフェート

AX71：フォスフェート化合物（旭電化社製）アルキルアシッドフォスフェート

PEP36、PEP4C：フォスファイト化合物（旭電化社製）

【００３９】評価方法

（1）極限粘度：フェノールと四塩化エタンとの等量混合物を溶媒として得られた温度20℃の溶液を用いて測定し、dl/g単位で表した。

（2）アイゾッド衝撃値：ASTM D256に準じて測定した。

（3）荷重たわみ温度：ASTM D648に準じ、荷重0.46MPaにて測定した。

（4）全光透過率（T%）：色調測定装置（日本電色製SZ-Σ80型測色器）により、JIS K7103に基づいてT％を測定した。

（5）イエローインデックス（YI）：色調測定装置（日本電色製SZ-Σ80型測色器）により、JIS K7103に基づいてイエローインデックスを測定した。

【００４０】実施例１

Dパウダー40質量部とPCT60質量部、0.05質量部のJP504、及び0.05質量部のPEP36をクボタ社製連続定流供給装置を用いて、同方向2軸押出機（東芝機械社製TEM‐37BS）の主供給口に供給した。樹脂温度300℃、吐出量14kg／時で溶融混練を行い、ノズルからストランド状に引取った樹脂組成物を水浴にくぐらせて冷却固化し、ペレタイザーでカッティングした後、100℃で12時間熱風乾燥することによって樹脂組成物のペレットを得た。次いで、得られた樹脂組成物ペレットを、射出成形機（東芝機械社製IS100E-3S）を用いて樹脂温度280℃で成形し、物性測定用試験片および見本板を作製した。物性測定用試験片は1日以上室温にて放置した後に、該試験片のアイゾット衝撃値および荷重たわみ温度を測定した。また、厚さ2mmの見本板を用いて、T％およびYIの測定を行った。」

「【００４６】実施例７

実施例１において、Dパウダー20質量部、サーミックス6761を80質量部、0.05質量部のJP504、0.1質量部のPEP4Cを用いた他は、実施例１と同様の溶融混練を行って、樹脂組成物のペレットを得た。該ペレットを用いたこと以外、実施例１と同様にして物性測定用試験片および見本板を作製し、評価を行った。」

（２）引用文献１に記載された発明

引用文献１の特許請求の範囲の請求項１には、「（A）ポリアリレート樹脂10～90質量部、および（B）少なくともテレフタル酸および1，4－シクロヘキサンジメタノールからなるポリエステルであって、テレフタル酸の使用量が該ポリエステルの全ジカルボン酸成分に対して50～100モル％、1，4－シクロヘキサンジメタノールの使用量が該ポリエステルの全ジオール成分に対して50～100モル％であるポリエステル90～10質量部を含んでなることを特徴とするポリアリレート樹脂組成物。」が記載されている。

そして、引用文献１には、ポリアリレート（ＰＡＲ）は耐熱性が高く、機械的強度や寸法安定性に優れ、透明であるが、成形加工性等の向上のため、他のポリエステルとの樹脂組成物にすると、耐熱性や耐衝撃性などが低下するので、成形性、耐熱性、耐衝撃性及び透明性に優れるポリアリレート樹脂組成物及びその成形品の提供を目的とすることが記載されている（引用文献１の【０００３】～【０００５】）。また、引用文献１には、上記ポリアリレート樹脂が押出しシートに成形されること（【００３４】）、及び、クレジットカードやＩＣカード等のオーバレイフィルムへの適用（【００３７】）についても記載されている。

このように、引用文献１の請求項１に係る発明は、ポリアリレート樹脂と、少なくともテレフタル酸および1，4－シクロヘキサンジメタノールからなるポリエステルを含むことにより、成形性、耐熱性、耐衝撃性及び透明性に優れるポリアリレート樹脂組成物を提供するものであり、第４で述べた本願発明の技術的意義、すなわち、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）、及び当該ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が高いポリアリレート樹脂（Ｂ）を含むことにより、透明性、耐熱性及び延伸加工性に優れる樹脂組成物を提供することと凡そ同様のことが示されているといえる。

引用文献１の段落【００４６】には、実施例７の樹脂組成物として、「Dパウダー20質量部、サーミックス6761を80質量部、0.05質量部のJP504、0.1質量部のPEP4Cを用い」る旨の記載があり、ここで、段落【００３８】の記載から、「Ｄパウダー」はポリアリレート樹脂であり、「サーミックス６７６１」は、モノマーの使用割合を示す「％」が「モル％」を意味するものとして、ＴＰＡ９５％、ＩＰＡ５％、ＣＨＤＭ１００％、極限粘度０．９であり、「ＪＰ５０４」はフォスフェート化合物の「アルキルアシッドフォスフェート」であり、「ＰＥＰ４Ｃ」はフォスファイト化合物であることが理解できる。

そして、実施例７の樹脂組成物は、請求項１に記載された事項を満たすものであり、請求項１に記載された上記ポリアリレート樹脂組成物の具体例であるといえる。

また、引用文献１の段落【００４６】には、「物性測定用試験片」等を得る工程が「実施例１と同様」であることが記載されているが、その具体的な内容は、段落【００４０】に記載されているように、連続定流供給装置を用いて、同方向２軸押出機の主供給口に供給し、樹脂温度３００℃、吐出量１４ｋｇ／時で溶融混練を行い、ノズルからストランド状に引取った樹脂組成物を水浴にくぐらせて冷却固化し、ペレタイザーでカッティングした後、１００℃で１２時間熱風乾燥することによって樹脂組成物のペレットを得て、当該ペレットを、射出成形機を用いて樹脂温度２８０℃で成形する、というものである。そして、上記工程によって、成形品としての「物性測定用試験片」が得られるといえる。

（３）よって、引用文献１には、実施例７に着目すると、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「ポリアリレート樹脂である「Ｄパウダー」２０質量部、モノマーの使用割合を示す「％」が「モル％」を意味するものとして、ＴＰＡ９５％、ＩＰＡ５％、ＣＨＤＭ１００％、極限粘度０．９の「サーミックス６７６１」８０質量部、フォスフェート化合物（「ＪＰ５０４」、アルキルアシッドフォスフェート）０．０５質量部、フォスファイト化合物（「ＰＥＰ４Ｃ」）０．１質量部を、連続定流供給装置を用いて、同方向２軸押出機の主供給口に供給し、樹脂温度３００℃、吐出量１４ｋｇ／時で溶融混練を行い、ノズルからストランド状に引取った樹脂組成物を水浴にくぐらせて冷却固化し、ペレタイザーでカッティングした後、１００℃で１２時間熱風乾燥することによって樹脂組成物のペレットを得て、当該ペレットを、射出成形機を用いて樹脂温度２８０℃で成形する、成形品。」

２ 引用文献３～５、周知技術

（１）引用文献３

引用文献３には、以下の事項が記載されている。

「【００２８】次に本発明フイルムの代表的な製法について説明するが、これに限定されるものではない。前述の如き所定の白色顔料粒子、および各種添加剤を添加したポリエステル系樹脂を各々２６０～３５０℃で溶融し、所定条件で積層して口金より吐出して、表面温度が５～９０℃にコントロールされた冷却ドラム上でフイルム状に冷却、成形する。一軸、二軸に延伸する場合には、縦延伸の条件として、延伸温度７０～１４０℃、延伸倍率２．５～８倍が好ましく、二軸に延伸する場合の横延伸の条件として、延伸温度７０～１４０℃、延伸倍率２．５～８倍が好ましく、熱固定は１１０～２４０℃で行ない、弛緩率を０～１０％の範囲とすることが好ましい。

【００２９】白色顔料粒子の添加は、重合時に添加してもよく、フイルムへの成形時に、溶融混合、分散させてもよく、高濃度のマスターペレットを作成しそれを希釈する方法でもよい。

【００３０】上記のように成形された白色ポリエステルフイルムは、ＩＣをマウントあるいははさみ込んでＩＣカードとして供される。」

「【００３３】【実施例】実施例１～７、比較例１～３表１に示す積層構成（比較例１は単層、各実施例および比較例２、３は２層積層）のフイルムに、表１に示す白色顔料粒子を表１に示す量添加し、押出機に供給して２８０℃で溶融押出し、口金からシート状に吐出して４０℃でキャストした。この未延伸シートを延伸温度９２℃、延伸倍率３倍で縦延伸した後、テンターにて、延伸温度１４０℃、延伸倍率３．３倍で横延伸し、熱処理温度２２０℃で１．８％弛緩処理を施し、二軸延伸フイルムを得た。但し、すべて一軸延伸フイルムの片面上にアクリルエマルジョンを塗布、乾燥後横延伸した。アクリル層の厚みは０．１５μｍであった。

【００３４】得られた二軸延伸フイルム上の非コート面に、融解ピーク温度１６０℃のポリエステル系共重合体を熱融着層として塗布した。このようにして得られたトータル厚さ５０μｍのフイルム２枚の間に、厚さ１００μｍのフイルム中に埋め込んだ厚さ８０μｍのＩＣをはさみ込み、１４０℃で熱融着してＩＣカードとした。」

（２）引用文献４

引用文献４には、以下の事項が記載されている。

「【００２７】

【実施例】

図１、図２を参照して本発明の実施例を説明する。交通機関の改札用途に用いられる、リライト記録層付き非接触ＩＣカードを製造した。

（実施例）

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＜アンテナシートの準備＞

厚み４０μｍのＰＥＴフィルムに、厚み２０μｍのアルミ箔を接着剤を介して貼り合わせ、このアルミ箔をフォトレジストを使ってエッチングすることで、コイルアンテナ３を形成した。さらに、厚み３００μｍのＩＣチップ４をコイルアンテナ３の両端３１ｔ，３２ｔと電気的に接続して実装し、カードに内包するアンテナシート（インレイ）１１を完成した。

なお、ＩＣチップ４は、厚み１７５μｍのＩＣチップに、補強板１００μｍ、異方導電性シート５０μｍを重ねて付加し、プレスラミの圧力を受けた後、総厚３００μｍとなったものである。

【００２８】

＜カード基体の製造＞

カード基体の層構成は、アンテナシート１１の表裏に、スペーサシート１５，１６を介して表裏の印刷シート２０，３０を配置する構成とした。

スペーサシート１５，１６は、ＰＥＴ－Ｇ樹脂シートのアンテナシート１１側面にポリエステル系接着剤を共押出しした二層構成のシートであり、それぞれ厚み１５０μｍのＰＥＴ－Ｇ樹脂シート１５ｃ，１６ｃと、その片面に厚み３０μｍのスペーサ・接着剤層１５ａ，１６ａを有する全体の総厚が、１８０μｍからなるものである。

スペーサ・コア層１５ｃ，１６ｃは、ポリカーボネート樹脂をブレンドして、Ｔｇ（ガラス転移温度）＝１００°ＣにしたＰＥＴ－Ｇ樹脂とし、スペーサ・接着剤層１５ａ，１６ａには、熱硬化剤を含有させたポリエステル系接着剤（溶融粘度２０００Ｐｏｉｓｅ；１９０°Ｃ）を採用した。

【００２９】

スペーサシート１５，１６の外側には、印刷シート２０，３０を配置した。

印刷シート２０は、厚み１７０μｍの二軸延伸ＰＥＴシートを印刷シート・コア層２０ｃとし、その両面にヒートシール層を共押出しした三層構成のものとした。印刷シート・ヒートシール層２０ａ，２０ｂは、それぞれ厚み１０μｍにした。

印刷シート３０も同一材料からなる同一厚みの三層構成のものである。」

（３）引用文献５

引用文献５には、以下の事項が記載されている。

「第１図～第４図は、本発明に係るカード電卓用基板の製造工程を示す断面図である。まず、第１図に示すように、厚さ７０μの透明二軸延伸ポリエステルフィルム１にオフセット印刷により任意のカード模様２を裏刷方式で印刷し、次いでその印刷面にポリオレフィン系接着剤であるポリタックＭ－３２０／ＥＶＡ （商品名、出光石油化学社製）をエキストルーダーにより１０μの厚さにコートし、接着剤層３を形成した。」（２頁左下欄５行～右上欄１行）

「このようにして得られたカード電卓用基板上の所定の位置に所定の配線で、ＬＳＩ、太陽電池、液晶表示板等を第６図に示すようにセットし、次いで第１図に示すものと同様の、所定の図柄が裏刷り印刷されている印刷面にポリタックＭ－３２０／ＥＶＡが塗布されている厚さ７０μの二軸延伸ポリエステルフィルムからなるオーバーレイフィルムを熱圧着により貼り合わせた。」（３頁左下欄１０～１７行）

（４）周知技術

例えば上記（１）～（３）の記載が示すように、ＩＣカードに積層されるフィルム等の製造において樹脂組成物を二軸延伸してフィルム状に加工することは、周知技術である。

３ 引用文献６

引用文献６には、以下の事項が記載されている。

「

［図：0001394357000011.jpg］

」

４ 引用文献７

引用文献７には、以下の事項が記載されている。

「【００４８】

非晶性ポリエステル樹脂は、上記結晶性ポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂である。つまり、通常は融点を有さず、比較的高いガラス転移点温度（Ｔｇ）を有するものである。より具体的には、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０～９０℃であることが好ましく、特に４５～８５℃であることが好ましい。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、実施例の非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法に記載の方法で測定する。

【００４９】

非晶性ポリエステル樹脂としては、少なくともテレフタル酸、エチレングリコールおよび１，４－シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を単量体成分とする共重合体が好ましく、具体的には、ＰＥＴＧ樹脂、ＰＣＴＧ樹脂（ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ＰＥＴのエチレングリコールの一部をＣＨＤＭに置換）、ＰＣＴＡ樹脂（テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールおよびＣＨＤＭからなる共重合体、ＰＣＴＧ樹脂の酸成分の一部をイソフタル酸で置き換えた樹脂）、などが挙げられる。

【００５０】

なお、本発明において、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のジオール成分（エチレングリコール）を１，４－シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）に置き換えた時に、ＣＨＤＭへの置換割合が、０．０００１ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％未満である樹脂をＰＥＴＧ樹脂、５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下である樹脂をＰＣＴＧ樹脂（シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）と呼ぶ。

【００５１】

ＰＥＴＧ樹脂としては、米国イーストマン・ケミカル社やスカイグリーン社などから製造販売されているものが好ましく用いられる。ＰＥＴＧ樹脂としては、米国イーストマン・ケミカル社の商品名イースターＧＮ－０７１、イースター６７６３などが挙げられる。ＰＣＴＧ樹脂としては、米国イーストマン・ケミカル社の商品名イースターＤＮ－００１などが挙げられる。

【００５２】

ＰＣＴＡ樹脂は、１，４－シクロヘキサンジメタノールと、テレフタル酸及びイソフタル酸との重縮合により得られる熱可塑性飽和コポリエステルである。ＰＣＴＡ樹脂としては、米国イーストマン・ケミカル社の商品名コダール・サーメックス６７６１（ＫＯＤＡＲ ＴＨＥＲＭ Ｘ６７６１）、イースターＡＮ－００４などが挙げられる。」

５ 参考文献Ｂ

参考文献Ｂには、以下の事項が記載されている。

［図：0001394357000012.jpg］

［図：0001394357000013.jpg］

［図：0001394357000014.jpg］

［図：0001394357000015.jpg］

［図：0001394357000016.jpg］

第６ 当審の判断

１ 対比

（１）本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。

ア 引用発明における「サーミックス６７６１」の「モノマーの使用割合」が「ＴＰＡ９５％」であることと、本願発明における「ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）」が「ジカルボン酸成分（ａ－１）としてテレフタル酸単位を１００モル％」「含む」こととは、「ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）」が「ジカルボン酸成分（ａ－１）としてテレフタル酸単位を含む」という点で共通する。

イ 引用発明の「サーミックス６７６１」の「モノマーの使用割合」が「ＣＨＤＭ１００％」であることは、本願発明の「ジオール成分（ａ－２）として」の「１，４－シクロヘキサンジメタノール単位」が「９０モル％以上」であることに含まれる。

ウ 上記ア、イから、引用発明の「サーミックス６７６１」と、本願発明の「ジカルボン酸成分（ａ－１）としてテレフタル酸単位を１００モル％、ジオール成分（ａ－２）として１，４－シクロヘキサンジメタノール単位を９０モル％以上含むポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）」とは、「ジカルボン酸成分（ａ－１）としてテレフタル酸単位を、ジオール成分（ａ－２）として１，４－シクロヘキサンジメタノール単位を９０モル％以上含むポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）」である点で共通する。

エ 引用発明の「Ｄパウダー」は、「ポリアリレート樹脂」であるから、「前記ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）よりも、ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａに準じて測定されるガラス転移温度が高い」か否かは別として、本願発明の「ポリアリレート樹脂（Ｂ）」に相当する。

オ 引用発明の「成形品」は、「「Ｄパウダー」２０質量部」、「「サーミックス６７６１」８０質量部」等を加工して得たものであるから、それらの成分中では「サーミックス６７６１」を「８０質量部」、「Ｄパウダー」を「２０質量部」の割合で含むものであり、このことは、上記ウ、エを踏まえると、本願発明１の「ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して」、「ポリアリレート樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部以下の割合で含む」ことに含まれる。

カ 引用発明の「サーミックス６７６１」は、引用文献１の「ポリエステル（B）として、例えば、市販のサーミックス６７６１・・・を好ましく使用することができる。」（段落【００１９】）との記載から、ポリエステルである。

よって、引用発明の「樹脂組成物」は本願の「ポリエステル系樹脂組成物」に相当し、引用発明の「樹脂組成物」からなる「成形品」と、本願発明１の「ポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル系二軸延伸フィルム」とは、「ポリエステル系樹脂組成物からなるポリエステル系成形品」である限りにおいて共通する。

（２）上記（１）から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。

（一致点）

「ジカルボン酸成分（ａ－１）としてテレフタル酸単位を、ジオール成分（ａ－２）として１，４－シクロヘキサンジメタノール単位を９０モル％以上含むポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリアリレート樹脂（Ｂ）を１質量部以上５０質量部以下の割合で含むポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル系成形品。」

（３）また、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。

（相違点１）

本願発明の「ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）」は、「ジカルボン酸成分（ａ－１）としてテレフタル酸単位を１００モル％」含むのに対して、引用発明の「サーミックス６７６１」の「モノマーの使用割合」は「ＴＰＡ９５％」である点。

（相違点２）

本願発明の「ポリアリレート樹脂（Ｂ）」は、「前記ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）よりも、ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａに準じて測定されるガラス転移温度が高い」のに対して、引用発明の「Ｄパウダー」は、「サーミックス６７６１」よりも「ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａに準じて測定されるガラス転移温度が高い」か否か不明である点。

（相違点３）

「ポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル系成形品」が、本願発明では、「ポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル系二軸延伸フィルム」であるのに対して、引用発明では、そのように特定されるものではない点。

２ 判断

（１）まず相違点１について検討する。

引用発明は、第５の１（２）で述べたとおり、引用文献１の請求項１に係るポリアリレート樹脂組成物の具体例である。

引用文献１の請求項１は、「（B）少なくともテレフタル酸および1，4－シクロヘキサンジメタノールからなるポリエステルであって、テレフタル酸の使用量が該ポリエステルの全ジカルボン酸成分に対して50～100モル％、1，4－シクロヘキサンジメタノールの使用量が該ポリエステルの全ジオール成分に対して50～100モル％であるポリエステル」を用いるものであり、「ポリエステル（Ｂ）」における「テレフタル酸の使用量が該ポリエステルの全ジカルボン酸成分に対して50～100モル％」であり、テレフタル酸を全ジカルボン酸の１００モル％とすることを包含するものである。

また、引用文献１には、「ポリエステル（B）」の「テレフタル酸の使用量」について、「該ポリエステル（B）を構成する全ジカルボン酸成分に対して50～100モル％、好ましくは70～100モル％、より好ましくは85～100モル％である。」（段落【００１４】）と記載されているから、引用発明における「サーミックス６７６１」の「モノマーの使用割合」が「ＴＰＡ９５％」であることは、引用文献１の記載上「テレフタル酸の使用量」が「好ましい」とされる範囲内のものであり、「テレフタル酸の使用量」が「１００％」（ＴＰＡ１００％）であるものとすること、すなわち、「ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）」が「ジカルボン酸成分（ａ－１）としてテレフタル酸単位を１００モル％」「含む」ものも、引用文献１の上記記載の「好ましい」とされる範囲内である。

そうすると、引用発明において、ＴＰＡ９５％及びＩＰＡ５％である「サーミックス６７６１」に代えて、「ジカルボン酸成分（ａ－１）としてテレフタル酸単位を１００モル％」を含む「ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）」とすることが動機付けられ、当業者が容易に想到し得たことである。

（２）次に、相違点２について検討する。

ア 引用文献６には、「Ｕポリマー」（ユニチカ社製ポリアリレート樹脂）のパウダータイプである「Ｕパウダー」のグレードとして「Ｄタイプ」及び「Ｌタイプ」が記載されており、引用文献１には、ユニチカ社製ポリアリレート樹脂である「Ｄパウダー」（極限粘度０．７）及び「Ｌパウダー」（極限粘度０．５）が記載されている。このことから、引用発明の「Ｄパウダー」は、その製造元、商品名、樹脂の種類からみて、引用文献６に記載の「Ｄタイプ」と同じものであると解される。さらに、引用文献６には、「Ｕポリマーの特徴」として「高Ｔｇ（１９３℃）」と記載されているから（上記第５の３）、引用発明の「Ｄパウダー」のガラス転移温度（Ｔｇ）も１９３℃であると解される。

イ 一方、引用文献７には、ＰＣＴＡ樹脂として「米国イーストマン・ケミカル社の商品名コダール・サーメックス６７６１（ＫＯＤＡＲ ＴＨＥＲＭ Ｘ６７６１）」が例示されること、及び上記ＰＣＴＡ樹脂は、１，４－シクロヘキサンジメタノールと、テレフタル酸及びイソフタル酸との重縮合により得られる熱可塑性飽和コポリエステルであることが記載されており（【００５２】）、引用文献１には、「サーミックス６７６１」（イーストマンケミカル社製）は「ＴＰＡ９５％、ＩＰＡ５％、ＣＨＤＭ１００％」であることが記載されている。このことから、引用発明の「サーミックス６７６１」は、その製造元、商品名、樹脂の構成からみて、引用文献７の上記「コダール・サーメックス６７６１（ＫＯＤＡＲ ＴＨＥＲＭ Ｘ６７６１）」と同じものであると解される。そして、引用文献７には、非晶性ポリエステル樹脂はガラス転移温度が４０～９０℃であることが好ましいこと、及び、上記非晶性ポリエステル樹脂として、上記「コダール・サーメックス６７６１（ＫＯＤＡＲ ＴＨＥＲＭ Ｘ６７６１）」を具体例とするＰＣＴＡ樹脂が例示されており（【００４８】、【００４９】及び【００５２】）、引用発明の「サーメックス６７６１」のガラス転移温度は４０～９０℃の範囲内及びその近傍にあると推察される。また、同じく、引用文献７には、上記非晶性ポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のジオール成分であるエチレングリコール（ＥＧ）を５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下でＣＨＤＭに置換したＰＣＴＧ樹脂が例示されており（【００４９】、【００５０】）、このＰＣＴＧ樹脂のガラス転移温度も４０～９０℃の範囲内及びその近傍にあると推察される。

ウ そして、上記ＰＣＴＧ樹脂のうち、ＥＧの９０～１００ｍｏｌ％をＣＨＤＭに置換したものは、本願発明の「ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）」に相当するものであり、上記（１）において、当審が容易想到と判断した「ジカルボン酸成分（ａ－１）としてテレフタル酸単位を１００モル％」を含む「ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）」は、引用文献７に記載された上記ＰＣＴＧ樹脂のうち、ＥＧの１００ｍｏｌ％をＣＨＤＭに置換したものに相当するものであるから、当該樹脂（Ａ）のガラス転移温度も４０～９０℃の範囲内及びその近傍にあると推察される。なお、本願明細書の実施例及び比較例で用いられた上記樹脂（Ａ）の具体例である「ＳＫＹＰＵＲＡ０５０２」（ＴＰＡ１００％、ＣＨＤＭ１００％）のＴｇは１０４℃であり、上記推察に合致するといえる。

エ また、樹脂組成物のガラス転移温度をＪＩＳ Ｋ７１９８Ａに準じて測定することは本願出願前に周知の事項であり、樹脂組成物のガラス転移温度の測定方法である一般的な方法の違いによって、「１９３℃」と「４０～９０℃の範囲内及びその近傍」のガラス転移温度の大小関係が逆転することは考えにくい。

よって、引用発明における「Ｄパウダー」の、ＪＩＳ Ｋ７１９８Ａに準じて測定されるガラス転移温度は、ＴＰＡ１００％、ＣＨＤＭ１００％の「ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）」の上記ガラス転移温度よりも高いと推察されるから、相違点２は実質的なものではないか、または、上記（１）で相違点１について検討した樹脂（Ａ）のモノマー比率と同様に、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。

（３）次に、相違点３について検討する。

引用文献１には、「本発明のポリアリレート樹脂組成物は、高い耐熱性、耐衝撃性、透明性および耐薬品性、さらには優れた無色透明性が要求される用途、例えば、医薬品や食飲料の容器本体や、車載用芳香剤容器等の各種容器、クレジットカードやICカード等のカード本体あるいはオーバレイフィルム等へ好適に用いることができる。」（段落【００３７】）と記載されており、引用文献１に記載のポリアリレート樹脂組成物を、オーバレイフィルムの用途に用いることが想定されているといえる。ここで、上記クレジットカードやＩＣカードのオーバレイフィルムとして二軸延伸フィルムを用いることは、上記第４の２（４）のとおり、本願出願前に周知の事項であるから、引用発明のポリアリレート樹脂組成物を二軸延伸フィルムに成形することは動機付けられるといえる。

また、引用発明の樹脂組成物の８０質量部を占めるポリエステルである「サーミックス６７６１」はポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂であり、第４の３で述べたとおり、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂を二軸延伸フィルムに成形したものことは、本願出願前に周知の事項である。

そうすると、引用発明の成形品を、オーバレイフィルムとするために当該周知技術を適用して二軸延伸フィルムを得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。

（４）よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

３ 請求人の主張について

（１）請求人は、令和４年１０月２１日提出の意見書において、「比較実験結果」（「比較樹脂」を用いた「比較実験」の結果及び「本願実施例１」の結果をまとめた「表Ａ」等）に基づき、本願発明における加熱収縮率の優位性が明確であるとした上で、引用文献１には、テレフタル酸が１００％である場合の効果については、記載も示唆も一切なく、このように、テレフタル酸を１００％としたときの耐熱性の顕著な向上については、たとえ当業者であっても想起し得ないものであるから、本願発明は、引用発明に対して優れた効果を有するものであり、進歩性を有する旨主張している（「４．比較実験」の項）。

そこで、上記主張について検討する。

引用文献１には、ポリエステル（Ｂ）において、「より好ましくは８５～１００モル％である」及び「テレフタル酸の使用量が少なすぎると、樹脂の重合度が上がりにくく、ペレット化することが困難である」と記載され（【００１４】）、この記載によると、テレフタル酸はイソフタル酸等の他のジカルボン酸と比べて樹脂の重合度を上げることに寄与し、固体であるペレットが得やすくなることが示されているといえる。このことは、樹脂の重合度が上がって分子量が大きくなると融点等の熱的特性も向上し、耐熱性が上がるという本願出願時の技術常識と符合するものといえる。

また、参考文献Ｂには、ポリエチレンイソフタレートテレフタレート共重合体の融点は、エチレンイソフタレートのモル分率の増加とともに低下することが記載されており（６５０～６５１頁の「結果および考察 （１）融点」の欄）、ポリエステルにおいて、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸のモル分率が増えるにつれて融点が上昇することが示されているといえる。

これらのことから、ポリエチレンイソフタレートテレフタレート共重合体と同じくポリエステルである本願発明の「ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）」において、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位を１００モル％とした場合に耐熱性が向上するという効果は当業者が予測し得ることであるといえる。

また、参考文献Ｂには、エチレンテレフタレートのモル分率が８０モル％よりも多いものでは結晶化することが記載されており（６５０頁１４～１５行）、テレフタル酸はポリエチレンイソフタレートテレフタレート共重合体の結晶化に寄与することが示されていると解される。このことから、ポリエチレンイソフタレートテレフタレート共重合体と同じくポリエステルである本願発明の「ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（Ａ）」において、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位を１００モル％とした場合に結晶性が向上するという効果は当業者が予測し得ることであるといえる。

（２）また、請求人は、「引用発明に開示される「サーミックス６７６１」と類似する構成を有するポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂を用いて、比較実験を行いました。比較実験の結果、ジカルボン酸成分としてＩＰＡを含有するポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂（以下、「比較樹脂」と記載します。）を用いた場合は、本願発明１に比較して加熱収縮率が低下することがわかり、本願発明１の優位性が明確となりました。」と主張する。

そこで、本願明細書の実施例１と比較実験の条件を比べると、キャストロールの温度並びに横方向の延伸温度及び熱固定温度（本願明細書【００６７】）の点において温度条件が異なっている。そして、二軸延伸フィルムの熱収縮率等の特性は、各物質をどの程度含有するかという点のみならず、延伸倍率や（熱固定）温度といった条件にも依存することが技術常識である（例えば、特開２００３－２１１５３８号公報（段落【０００６】～【０００７】、【００３３】～【００３６】等）、国際公開第２００５／１１０７１８号（８頁２５行～９頁１行、１１頁１１行～１２頁４行等）を参照。）。そうすると、上記「比較実験結果」は、必ずしも本願発明の「比較樹脂」に対する優位性を示すものとはいえない。

よって、請求人の上記主張は採用できない。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。