2021-002704

第２ 当審拒絶理由について

・特許法第３６条第６項第１号について

当審では、請求項２の「前記接触子と前記電極とのうち他方に、前記接触子と前記電極とのうち一方に面する平面と、前記平面から窪むとともに前記接続部に面する凹面と、が設けられ、前記凹面は、中央部と、前記中央部から前記第２の方向における外側に張り出した複数の張出部とを有し」なる記載では、上記接触子又は上記電極に、中央部と複数の張出部を有する凹部が設けられると解されるところ、上記接触子に上記凹面が設けられていることは、発明の詳細な説明の【０１０６】等及び図８に開示されているが、上記電極に上記凹面が設けられていることについては、発明の詳細な説明に記載を見いだせないから、請求項２、及び、同項を引用する請求項３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない旨の拒絶理由を通知した。

それに対し、令和３年１０月１９日の手続補正書により、請求項２の上記記載は、「前記接触子に、前記電極に面する平面と、前記平面から窪むとともに前記接続部に面する凹面と、が設けられ、前記凹面は、中央部と、前記中央部から前記第２の方向における外側に張り出した複数の張出部とを有し」と補正され、上記凹面が設けられるのが上記接触子に限定されたことから、上記拒絶理由は解消された。

第３ 本願発明

本願の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」～「本願発明４」という。）は、令和３年１０月１９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。

「 【請求項１】

互いに近付き又は離間する第１の方向に相対的に移動可能であり、互いに接触可能な二つの電極部と、

前記二つの電極部にそれぞれ設けられ、前記二つの電極部が互いに接触するときに他方の前記電極部に接触するよう構成され、前記第１の方向と直交する第２の方向における外縁部を有する、接触子と、

前記二つの電極部にそれぞれ設けられ、複数のスリットと、前記接触子に向かって開口する凹部と、が設けられ、前記凹部に面する内周面と、前記内周面の反対側に位置する外周面と、前記複数のスリットにより互いに隔てられるとともに前記二つの電極部に電気が流れたときに磁界を発生させるよう構成された複数のコイル部と、を有し、前記接触子と

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の間に隙間を形成する、電極と、

前記接触子と前記電極とのうち一方に設けられ、前記接触子と前記電極とのうち他方に向かって突出し、前記第２の方向において、前記接触子の前記外縁部よりも内側に位置し、且つ前記電極の前記外周面よりも内側に位置する、接続部と、

前記接続部と、前記接触子と前記電極とのうち他方と、を接続し、前記第２の方向において、前記接触子の前記外縁部よりも内側に位置し、且つ前記電極の前記外周面よりも内側に位置する、接続金属と、

を具備し、

前記接続部は、前記接触子と前記電極とのうち一方から、前記接触子と前記電極とのうち他方に向かって突出する、複数の突起を有し、

前記接続金属は、前記複数の突起と、前記接触子と前記電極とのうち他方と、を接続し、

前記複数の突起のそれぞれの一部は、前記第２の方向において前記電極の前記内周面よりも内側に位置する、

真空バルブ。

【請求項２】

前記接触子に、前記電極に面する平面と、前記平面から窪むとともに前記接続部に面する凹面と、が設けられ、

前記凹面は、中央部と、前記中央部から前記第２の方向における外側に張り出した複数の張出部とを有し、

前記接続金属は、前記複数の突起と、前記複数の張出部と、を接続する、

請求項１の真空バルブ。

【請求項３】

前記複数の張出部の前記第２の方向における内縁部が、前記複数の突起に接触する、請求項２の真空バルブ。

【請求項４】

前記複数のコイル部はそれぞれ、前記接触子に向くとともに前記接触子から離間した端面を有し、

前記複数の突起は、前記複数のコイル部の前記端面から突出し、前記端面の中央よりも、前記複数のコイル部が延びる方向における前記端面の端部に近い位置に配置される、

請求項１乃至請求項３のいずれか一つの真空バルブ。」

第４ 原査定の概要

この出願の下記に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項 １～４

・引用文献等 １～３

・引用文献等一覧

１．実願昭５８－１５９３１１号（実開昭６０－６７６３１号）のマイクロフィルム

２．特開２０１０－２３８３８６号公報（周知技術を示す文献）

３．特開２０１０－２６７４４２号公報（周知技術を示す文献）

第６ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「縦方向」は、その機能や構造からみて、前者の「第１の方向」に相当し、以下同様に、「一対の電極」は「二つの電極部」に、「接点１及び主電極２」は「接触子」に、「ギャップ」は「スリット」に、「コイル電極３」は「電極」に、「接続部３ｃ」は「接続部」に、「切り欠き部」は「突起」に、「ロウ材」は「接続金属」に、「縦磁界型真空バルブ」は「真空バルブ」に、それぞれ相当する。

イ 後者の「縦方向に接離可能な一対の電極」は、「互いに近付き又は離間する第１の方向に相対的に移動可能であり、互いに接触可能な二つの電極部」に相当する。

ウ 後者の「接点１及び主電極２」は、一対の電極のそれぞれに備えられ、一対の電極が接触する際は接点１同士が接触し、主電極２の外縁部は縦方向と直交する径方向にあるから、後者の「全面接合されている接点１及び主電極２」は、前者の「前記二つの電極部にそれぞれ設けられ、前記二つの電極部が互いに接触するときに他方の前記電極部に接触するよう構成され、前記第１の方向と直交する第２の方向における外縁部を有する、接触子」に相当する。

エ 後者の「コイル電極３」は、一対の電極のそれぞれに備えられるから、後者の「主電極２との間に隙間を有するコイル電極３」は、前者の「前記二つの電極部にそれぞれ設けられ、」「前記接触子との間に隙間を形成する、電極」に相当する。

オ 後者の「接続部３ｃ」は、コイル電極３に設けられ、主電極２の裏面の凹状部に接触するものであり、主電極２の外縁部より凹状部が内側にあるのは明らかであるから、後者の「主電極２に向けて突出する接続部３ｃ」は、前者の「前記接触子と前記電極とのうち一方に設けられ、前記接触子と前記電極とのうち他方に向かって突出し、前記第２の方向において、前記接触子の前記外縁部よりも内側に位置し、且つ前記電極の前記外周面よりも内側に位置する、接続部」に相当する。

カ 後者の「ロウ材」は、接続部３ｃと主電極２の裏面の凹状部の間に挿入されて、コイル電極３と主電極２を接合するから、前者の「前記接続部と、前記接触子と前記電極とのうち他方と、を接続し、前記第２の方向において、前記接触子の前記外縁部よりも内側に位置し、且つ前記電極の前記外周面よりも内側に位置する、接続金属」に相当する。

キ 後者の「接続部３ｃ」は４つであり、主電極２に向けて突出するから、後者の「接続部３ｃは、切り欠き部が設けられ」ることは、前者の「前記接続部は、前記接触子と前記電極とのうち一方から、前記接触子と前記電極とのうち他方に向かって突出する、複数の突起を有」することに相当する。

ク 上記カ及びキによれば、後者の「ロウ材で、コイル電極３と主電極２を接合する」は、前者の「前記接続金属は、前記複数の突起と、前記接触子と前記電極とのうち他方と、を接続する」に相当する。

ケ 後者の「４つの腕部３ａ」、「腕部３ａの先端に接続して同周方向に回るとともに隣接する腕部３ａとギャップを有する外周部３ｂ」及び「外周部３ｂの先端に設けられ」る「接続部３ｃ」は、一対の電極に電流が流れたときに磁界が発生するから（上記第５ １（１）ウ参照）、前者の「前記複数のスリットにより互いに隔てられるとともに前記二つの電極部に電気が流れたときに磁界を発生させるよう構成された複数のコイル部」に相当し、後者の「腕部３ａ」及び「外周部３ｂ」によって囲われた部分は、主電極２に向かって開口するから、前者の「前記接触子に向かって開口する凹部」と、「前記接触子に向かって開口する部分」という点で共通する。

コ 上記エ及びケによれば、後者の「導電棒４から放射状に伸びる４つの腕部３ａと、腕部３ａの先端に接続して同周方向に回るとともに隣接する腕部３ａとギャップを有する外周部３ｂと、外周部３ｂの先端に設けられて主電極２に向けて突出する接続部３ｃを有し、主電極２との間に隙間を有するコイル電極３」は、前者の「前記二つの電極部にそれぞれ設けられ、複数のスリットと、前記接触子に向かって開口する凹部と、が設けられ、前記凹部に面する内周面と、前記内周面の反対側に位置する外周面と、前記複数のスリットにより互いに隔てられるとともに前記二つの電極部に電気が流れたときに磁界を発生させるよう構成された複数のコイル部と、を有し、前記接触子との間に隙間を形成する、電極」と、「前記二つの電極部にそれぞれ設けられ、複数のスリットと、前記接触子に向かって開口する部分と、が設けられ、前記開口する部分に面する内周面と、前記内周面の反対側に位置する外周面と、前記複数のスリットにより互いに隔てられるとともに前記二つの電極部に電気が流れたときに磁界を発生させるよう構成された複数のコイル部と、を有し、前記接触子との間に隙間を形成する、電極」という点で共通する。

そうすると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

互いに近付き又は離間する第１の方向に相対的に移動可能であり、互いに接触可能な二つの電極部と、

前記二つの電極部にそれぞれ設けられ、前記二つの電極部が互いに接触するときに他方の前記電極部に接触するよう構成され、前記第１の方向と直交する第２の方向における外縁部を有する、接触子と、

前記二つの電極部にそれぞれ設けられ、複数のスリットと、前記接触子に向かって開口する部分と、が設けられ、前記開口する部分に面する内周面と、前記内周面の反対側に位置する外周面と、前記複数のスリットにより互いに隔てられるとともに前記二つの電極部に電気が流れたときに磁界を発生させるよう構成された複数のコイル部と、を有し、前記接触子との間に隙間を形成する、電極と、

前記接触子と前記電極とのうち一方に設けられ、前記接触子と前記電極とのうち他方に向かって突出し、前記第２の方向において、前記接触子の前記外縁部よりも内側に位置し、且つ前記電極の前記外周面よりも内側に位置する、接続部と、

前記接続部と、前記接触子と前記電極とのうち他方と、を接続し、前記第２の方向において、前記接触子の前記外縁部よりも内側に位置し、且つ前記電極の前記外周面よりも内側に位置する、接続金属と、

を具備し、

前記接続部は、前記接触子と前記電極とのうち一方から、前記接触子と前記電極とのうち他方に向かって突出する、複数の突起を有し、

前記接続金属は、前記複数の突起と、前記接触子と前記電極とのうち他方と、を接続する、

真空バルブ。

＜相違点１＞

開口する部分について、本願発明１では、「凹部」であるのに対し、引用発明では、腕部３ａ及び外周部３ｂによって囲われた部分である点。

＜相違点２＞

本願発明１では、「前記複数の突起のそれぞれの一部は、前記第２の方向において前記電極の前記内周面よりも内側に位置する」のに対し、引用発明では、切り欠き部は、外周部３ｂの内周面より内側に位置する部分はない点。

（２）相違点についての判断

事案を鑑み、まず相違点２から検討する。

引用発明において、切り欠き部に、外周部３ｂの内周面より内側に位置する部分を設けることは、引用文献１には何ら記載も示唆もなく、むしろ製造が複雑になり、製造コストが高くなることは明らかであるから、引用発明において、相違点２に係る本願発明１の構成とすることに動機付けがあるとは認められない。

また、引用文献２の「スリット１ｃ」は、接触子２（本願発明１の「接触子」に相当。）に向かって開口する凹部とはいえず、本願発明１の「凹部」に相当するものではないこと等を勘案すると、相違点２に係る本願発明１の構成について、引用文献２に記載も示唆もあるとはいえず、また、引用文献３にも記載も示唆もなく、他に、相違点２に係る本願発明１の構成が周知技術であると認めるに足る証拠もない。

以上によれば、相違点１を検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２～４について

本願発明２～４は、本願発明１の全ての構成を有し、更に構成を限定するものであるから、上記１で説示したのと同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第７ 原査定についての判断

上記第６で説示したとおり、当業者であっても、本願発明１～４は、引用発明及び周知技術に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定の拒絶理由は維持できない。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由及び当審の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。