2021-002487

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年５月２５日の出願であって、令和２年１０月２２日付けで拒絶理由通知がされ、同年１２月４日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲について補正をする手続補正書が提出されたが、同年１２月２５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して令和３年２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。

第２ 原査定の概要

この出願の下記請求項に係る発明は、この出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

・請求項 １～４

・引用文献 １，２

・請求項 ５～７

・引用文献 １～３

＜引用文献等一覧＞

１．国際公開第２０１６／１２５６６５号

２．実願昭５９－１５１７４４号（実開昭６１－６７４７０号）のマイクロフィルム

３．特開２０１３－１６０１２２号公報

第３ 本願発明

本願の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」～「本願発明７」という。）は、令和３年２月２５日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。

「【請求項１】

回転機械の回転軸が挿通される静止側の被取付部材と、前記被取付部材に固定された静止側のシールケースと、該シールケースに保持され、静止密封環及び該静止密封環との相対回転が規制されたリテーナから構成された静止密封側部材と、前記回転軸に保持され前記回転軸とともに回転し前記静止密封環と摺接する回転密封環と、前記静止密封環と前記回転密封環とを軸方向に圧接状態に付勢するスプリングと、を備えるメカニカルシールにおける前記リテーナに形成された凹部に前記シールケースに固定されたピン部材を係止させることで前記リテーナを前記シールケースに対して回り止めするメカニカルシールの回り止め機構であって、

前記ピン部材は、前記シールケースを径方向に貫通して形成される孔部に挿通される胴部と、前記孔部の内径よりも太径である頭部とを有し、

前記ピン部材の前記頭部の裏面は平面形状であり、かつ、前記孔部の外径側開口の周囲表面は平面形状であり、

続きを表示（全17行）

前記ピン部材の前記胴部を、前記シールケースの外径側から該シールケースの外径方向に開放された前記孔部に挿通して、互いに平面形状同士の前記頭部の裏面を前記孔部の周囲表面に当接させることにより、前記胴部の先端部が前記リテーナの前記凹部に係止されることを特徴とするメカニカルシールの回り止め機構。

【請求項２】

前記ピン部材には雄ねじ部が形成され、前記孔部には前記ピン部材の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のメカニカルシールの回り止め機構。

【請求項３】

前記雄ねじ部は、前記胴部の前記先端部よりも前記頭部側に形成され、前記胴部の前記先端部には形成されていないことを特徴とする請求項２に記載のメカニカルシールの回り止め機構。

【請求項４】

前記シールケースに前記ピン部材の前記頭部の外径より大径に形成された大径孔部に、前記ピン部材の前記頭部が挿入されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のメカニカルシールの回り止め機構。

【請求項５】

前記大径孔部は、前記ピン部材の頭部が挿入される第１大径部と、該第１大径部よりも外径側に前記第１大径部より大径に形成された第２大径部とを備えていることを特徴とする請求項４に記載のメカニカルシールの回り止め機構。

【請求項６】

前記ピン部材よりも外径側に抜け止め部材が係合していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のメカニカルシールの回り止め機構。

【請求項７】

前記ピン部材よりも外径側に抜け止め部材が係合し、前記抜け止め部材には雄ねじ部が形成され、前記大径孔部には前記抜け止め部材の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のメカニカルシールの回り止め機構。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「モータ装置４」は、前者の「回転機械」に相当し、以下同様に、「回転軸２」は「回転軸」に、「ポンプハウジング５」は「被取付部材」に、「仕切り部材７」は「シールケース」に、「固定される」ことは「保持され」ることに、「固定側密封環２０」は「静止密封環」に、「支持され」ることは「保持され」ることに、「対向摺接する」ことは「摺接する」ことに、「回転側密封環２１」は「回転密封環」に、「コイルスプリングである付勢手段２５」は「スプリング」に、「メカニカルシール」は「メカニカルシール」に、「回り止め機構」は「回り止め機構」に、それぞれ相当する。

後者の「モータ装置４によって回転する回転軸２の一端を収容するポンプハウジング５」は、前者の「回転機械の回転軸が挿通される静止側の被取付部材」に相当し、後者の「ポンプハウジング５を保持する仕切り部材７」は、前者の「前記被取付部材に固定された静止側のシールケース」に相当し、後者の「回転軸２に支持され、固定側密封環２０と対向摺接する回転側密封環２１」は、前者の「前記回転軸に保持され前記回転軸とともに回転し前記静止密封環と摺接する回転密封環」に相当し、後者の「回転側密封環２１を固定側密封環２０側に向かって軸方向に付勢させるためのコイルスプリングである付勢手段２５」は、前者の「前記静止密封環と前記回転密封環とを軸方向に圧接状態に付勢するスプリング」に相当する。

後者の「固定側密封環２０」と前者の「静止密封環及び該静止密封環との相対回転が規制されたリテーナから構成された静止密封側部材」は、「静止密封環から構成された静止密封側部材」という点で共通し、後者の「仕切り部材７に固定される固定側密封環２０」と前者の「該シールケースに保持され、静止密封環及び該静止密封環との相対回転が規制されたリテーナから構成された静止密封側部材」は、「該シールケースに保持され、静止密封環から構成された静止密封側部材」という点で共通する。

そうすると、本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。

＜一致点＞

「回転機械の回転軸が挿通される静止側の被取付部材と、前記被取付部材に固定された静止側のシールケースと、該シールケースに保持され、静止密封環から構成された静止密封側部材と、前記回転軸に保持され前記回転軸とともに回転し前記静止密封環と摺接する回転密封環と、前記静止密封環と前記回転密封環とを軸方向に圧接状態に付勢するスプリングと、を備えるメカニカルシールの回り止め機構。」

＜相違点１＞

静止密封側部材について、本願発明１は、「静止密封環及び該静止密封環との相対回転が規制されたリテーナ」から構成されるのに対し、引用発明は、固定側密封環２０により構成され、２つの部材では構成されていない点。

＜相違点２＞

メカニカルシールの回り止め機構について、本願発明１は、「メカニカルシールにおける前記リテーナに形成された凹部に前記シールケースに固定されたピン部材を係止させることで前記リテーナを前記シールケースに対して回り止めし、前記ピン部材は、前記シールケースを径方向に貫通して形成される孔部に挿通される胴部と、前記孔部の内径よりも太径である頭部とを有し、前記ピン部材の前記頭部の裏面は平面形状であり、かつ、前記孔部の外径側開口の周囲表面は平面形状であり、前記ピン部材の前記胴部を、前記シールケースの外径側から該シールケースの外径方向に開放された前記孔部に挿通して、互いに平面形状同士の前記頭部の裏面を前記孔部の周囲表面に当接させることにより、前記胴部の先端部が前記リテーナの前記凹部に係止される」のに対し、引用発明は、仕切り部材７と固定側密封環２０との間に形成され、具体的な構成は不明である点。

（２）相違点についての判断

事情に鑑み、まず、相違点２について検討する。

回転密封環と、静止密封環と、回転密封環と静止密封環を回転軸の軸方向に付勢するスプリングとからなるメカニカルシールにおいて、被取付部材に固定された静止側のシールケースを径方向に貫通して形成される孔部に挿通される胴部と、前記孔部の内径よりも太径である頭部とを有するピン部材を、前記シールケースの外径側から該シールケースの外径方向に開放された前記孔部に挿通することによって、前記静止密封環を前記シールケースに対して回り止めすること（以下、「技術事項１」という。）は、引用文献２，３には、記載も示唆もない。

そして、技術事項１が、本願出願前において、技術常識や周知技術であることを認めるに足る証拠もない。

よって、たとえ、リテーナに関する、相違点１に係る本願発明１の構成が、本願出願前の技術常識や周知技術であると認められても、引用発明において、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

以上によれば、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。

また、引用文献３には、ハウジング７に設けられたピン取付穴１１に、外径側から回止ピン１０を挿入することによる、タペット６の回り止め機構が記載されている（上記第４ ３）が、引用文献３に記載されたものは、メカニカルシールに関するものではなく、引用発明とは基本的な構造が異なるものであるから、引用発明において、引用文献３に記載される事項を適用する動機付けがあるとは認められないから、本願発明１は、引用発明及び引用文献２，３に記載された事項に基いても、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえないのは明らかである。

２ 本願発明２～７について

本願発明２～７は、本願発明１の構成を全てを含み、その構成に更なる限定を付加するものであるから、上記１（２）に説示したのと同様に、引用発明及び引用文献２に記載された事項、又は、引用発明及び引用文献２，３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。

第６ 原査定について

第５に説示したとおり、当業者であっても、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本願発明２～７は、引用発明及び引用文献２に記載された事項、又は、引用発明及び引用文献２，３に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定の拒絶理由を維持できない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。