2021-001696

商願２０１８－１１４１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、平成３０年９月１１日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和元年８月２２日付け：拒絶理由通知書 令和２年１０月２９日付け：拒絶査定 令和３年２月５日受付：審判請求書及び手続補正書の提出 令和３年９月１６日付け：拒絶理由通知書 令和４年１月１７日受付：意見書及び手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第１２類、第１８類、第２１類、第２５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。 その後、指定商品及び指定役務については、前記１の手続補正により、第７類、第９類、第１２類、第１８類、第２１類、第２５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類、第４２類及び第４４類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願は、その指定商品及び指定役務中、第７類、第９類、第１２類、第１８類、第２１類、第２５類、第３６類及び第４２類の一部の指定商品及び指定役務が、不明確でその内容及び範囲が把握できず、また、政令で定める商品及び役務の区分に従って第７類、第９類、第１２類、第１８類、第２１類、第２５類、第３６類及び第４２類の商品及び役務を指定したものと認められないことから、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審における拒絶の理由の要点 当審において、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願は、その指定商品及び指定役務中、第７類、第９類、第１８類、第２１類及び第３７類の商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨、通知した。 ５ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願は、その指定商品及び指定役務について、前記２のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確となり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。 したがって、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第３条第１項柱書について 本願は、その指定商品及び指定役務について、前記２のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 （３）まとめ 以上のとおり、本願が商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由及び本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした当審における拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。