2021-001202

特願２０１６－１１３７４２「再熱システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月１４日出願公開、特開２０１７－２１９２４８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年６月７日の出願であって、令和２年２月６日付けで拒絶の理由が通知され、令和２年６月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年７月１日付けで拒絶の理由が通知され、令和２年９月４日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年１０月２８日付け（発送日：令和２年１１月４日）で拒絶査定がなされ、それに対して、令和３年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 第２ 令和３年１月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年１月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 （１）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和２年９月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 蒸気を加熱して再熱蒸気として吐出する再熱器と、前記再熱器に前記蒸気を供給する蒸気供給流路と、前記再熱器から吐出される前記再熱蒸気を案内する複数の再熱蒸気流路とを備える再熱システムであって、 前記蒸気供給流路あるいは前記再熱蒸気流路に温度調整用蒸気を供給する温度調整機構と、 複数の前記再熱蒸気流路を流れる前記再熱蒸気の温度が均一化されるように前記温度調整機構からの前記温度調整用蒸気の供給量を制御する制御部と を備え、 前記再熱器は、前記再熱蒸気を案内する複数の再熱蒸気流路に各々接続される出口ヘッダ管を有することを特徴とする再熱システム。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 蒸気を加熱して再熱蒸気として吐出する再熱器と、前記再熱器に前記蒸気を供給する蒸気供給流路と、前記再熱器から吐出される前記再熱蒸気を案内する複数の再熱蒸気流路とを備える再熱システムであって、 前記蒸気供給流路あるいは前記再熱蒸気流路に温度調整用蒸気を供給する温度調整機構と、 複数の前記再熱蒸気流路を流れる前記再熱蒸気の温度が均一化されるように前記温度調整機構からの前記温度調整用蒸気の供給量を制御する制御部と を備え、 前記再熱器は、前記再熱蒸気流路に各々接続される複数の出口ヘッダ管を有することを特徴とする再熱システム。」 ２ 補正の適否について 本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「出口ヘッダ管」に関して、補正前の「再熱蒸気を案内する複数の再熱蒸気流路に各々接続される」から「前記再熱蒸気流路に各々接続される複数の」とすることで、出口ヘッダ管が複数あることを限定するものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ３ 独立特許要件について そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する（下線は当審にて付した。以下同様。）。 （１）引用例１ 原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平９－４８１３号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審にて付したものである。）。 （１－ａ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ボイラの再熱器用温度調節装置に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】一般に、大型のボイラの場合、図３に示される如く、ボイラ本体１内には、燃料を燃焼させるためのバーナ２が、ボイラ本体１の幅方向（図３の紙面と直交する方向）へ複数配設されると共に、内部に水を含む蒸気等の被加熱流体が流通される再熱器３や図示していない過熱器等が配設されており、高温の燃焼ガスによって前記被加熱流体を加熱し図示していない蒸気タービン等へ導くようになっている。 【０００３】前記再熱器３は、図４に示される如く、ボイラ本体１の幅方向へ延びるよう配設され且つ両端に接続された導入管４から被加熱流体が供給される入口ヘッダ５と、該入口ヘッダ５に一端が接続され且つボイラ本体１内に配設された多数の伝熱管６ａからなる、被加熱流体加熱用の伝熱部６と、ボイラ本体１の幅方向へ延びるよう配設され、前記伝熱部６を構成する各伝熱管６ａの他端が接続され且つ両端に接続された導出管７から被加熱流体が導出される出口ヘッダ８とを備えてなる構成を有しており、更に、入口ヘッダ５の一端に接続された導入管４途中と出口ヘッダ８の一端に接続された導出管７途中とをバイパスライン９によって接続し、該バイパスライン９途中に流量調節弁１０を設けると共に、入口ヘッダ５の他端に接続された導入管４途中と出口ヘッダ８の他端に接続された導出管７途中とをバイパスライン１１によって接続し、該バイパスライン１１途中に流量調節弁１２を設けることにより、再熱器３用の温度調節装置を構成してある。」 （１－ｂ）「【００２７】図２に示す実施例においては、流量調節弁１０を閉じた状態では、入口ヘッダ５の一端（右端）に接続された導入管４から供給される被加熱流体は、二分割された伝熱部６の一方の伝熱管６ａを通過して中間導出ヘッダ１５の一端（右端）から切換管１７を介して中間導入ヘッダ１６の他端（左端）へ導入された後、二分割された伝熱部６の他方の伝熱管６ａを通過して出口ヘッダ８の他端（左端）に接続された導出管７から導出され、又、流量調節弁１２を閉じた状態では、入口ヘッダ５の他端（左端）に接続された導入管４から供給される被加熱流体は、二分割された伝熱部６の一方の伝熱管６ａを通過して中間導出ヘッダ１５の他端（左端）から切換管１８を介して中間導入ヘッダ１６の一端（右端）へ導入された後、二分割された伝熱部６の他方の伝熱管６ａを通過して出口ヘッダ８の一端（右端）に接続された導出管７から導出される。 （１－ｃ）「【００３０】又、ボイラ本体１内の幅方向へ配列されたバーナ２の燃焼状態の不均等並びに燃焼ガスの流れの不均等に伴い、再熱器３の伝熱部６の幅方向において収熱に差が生じた場合、流量調節弁１０，１２の開度を調節し、入口ヘッダ５の一端（右端）に接続された導入管４から伝熱部６を通過せずにバイパスライン９を経由して出口ヘッダ８の一端（右端）に接続された導出管７へ導かれる低温の被加熱流体の流量と、入口ヘッダ５の他端（左端）に接続された導入管４から伝熱部６を通過せずにバイパスライン１１を経由して出口ヘッダ８の他端（左端）に接続された導出管７へ導かれる低温の被加熱流体の流量とを適宜調節すると、出口ヘッダ８の両端から導出される被加熱流体の出口温度に差が生じなくなる。」 （１－ｄ）「 【図２】 ［図：0001381480000001.jpg］ 」 （１－ｅ）段落【０００３】には、「前記再熱器３は、・・・入口ヘッダ５と、・・・伝熱部６と、・・・出口ヘッダ８とを備えてなる構成を有しており」と記載され、段落【００２７】には、「出口ヘッダ８の他端（左端）に接続された導出管７」及び「出口ヘッダ８の一端（右端）に接続された導出管７」との記載があるから、再熱器３は、導出管７に一端及び他端が接続される出口ヘッダ８を有するといえる。 上記（１－ａ）～（１－ｅ）の事項を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。 「内部に水を含む蒸気等の被加熱流体が流通され、高温の燃焼ガスによって前記被加熱流体を加熱する再熱器３と、再熱器３の入口ヘッダ５の一端及び他端に接続されて被加熱流体を供給する導入管４と、再熱器３の出口ヘッダ８の一端及び他端に接続されて被加熱流体を導出する導出管７とを備える再熱器用温度調節装置であって、 入口ヘッダ５の一端に接続された導入管４途中と出口ヘッダ８の一端に接続された導出管７途中とをバイパスライン９によって接続し、該バイパスライン９途中に流量調節弁１０を設けると共に、入口ヘッダ５の他端に接続された導入管４途中と出口ヘッダ８の他端に接続された導出管７途中とをバイパスライン１１によって接続し、該バイパスライン１１途中に流量調節弁１２を設け、 再熱器３の伝熱部６の幅方向において収熱に差が生じた場合、流量調節弁１０、１２の開度を調節し、入口ヘッダ５の一端に接続された導入管４から伝熱部６を通過せずにバイパスライン９を経由して出口ヘッダ８の一端に接続された導出管７へ導かれる低温の被加熱流体の流量と、入口ヘッダ５の他端に接続された導入管４から伝熱部６を通過せずにバイパスライン１１を経由して出口ヘッダ８の他端に接続された導出管７へ導かれる低温の被加熱流体の流量とを適宜調節すると、出口ヘッダ８の両端から導出される被加熱流体の出口温度に差が生じなくなり、 再熱器３は、導出管７に一端及び他端が接続される出口ヘッダ８を有する、再熱器用温度調節装置。」 （２）対比 本願補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「内部に水を含む蒸気等の被加熱流体が流通され、高温の燃焼ガスによって前記被加熱流体を加熱する再熱器３」は、内部に被加熱流体が流通された後、再熱蒸気として吐出することは明らかであるから、本願補正発明の「蒸気を加熱して再熱蒸気として吐出する再熱器」に相当する。 また、引用発明の「再熱器３の入口ヘッダ５の一端及び他端に接続されて非加熱流体を供給する導入管４」は、本願補正発明の「前記再熱器に前記蒸気を供給する蒸気供給流路」に相当し、そして、引用発明の「再熱器３の出口ヘッダ８の一端及び他端に接続されて被加熱流体を導出する導出管７」は、本願補正発明の「前記再熱器から吐出される前記再熱蒸気を案内する複数の再熱蒸気流路」に相当する。 よって、引用発明の「内部に水を含む蒸気等の被加熱流体が流通され、高温の燃焼ガスによって前記被加熱流体を加熱する再熱器３と、再熱器３の入口ヘッダ５の一端及び他端に接続されて被加熱流体を供給する導入管４と、再熱器３の出口ヘッダ８の一端及び他端に接続されて被加熱流体を導出する導出管７とを備える再熱器用温度調節装置」は、本願補正発明の「蒸気を加熱して再熱蒸気として吐出する再熱器と、前記再熱器に前記蒸気を供給する蒸気供給流路と、前記再熱器から吐出される前記再熱蒸気を案内する複数の再熱蒸気流路とを備える再熱システム」に相当する。 イ 引用発明の「入口ヘッダ５の一端に接続された導入管４途中と出口ヘッダ８の一端に接続された導出管７途中とをバイパスライン９によって接続し、該バイパスライン９途中に流量調節弁１０を設けると共に、入口ヘッダ５の他端に接続された導入管４途中と出口ヘッダ８の他端に接続された導出管７途中とをバイパスライン１１によって接続し、該バイパスライン１１途中に流量調節弁１２を設け」た点は、導出管７（再熱蒸気流路）に、バイパスライン９、１１に設けた流量調整弁１０、１２により調整された被加熱流体（温度調整用蒸気）を供給する構成を備えるものといえるから、本願補正発明の「蒸気供給流路あるいは再熱蒸気流路に温度調整用蒸気を供給する温度調整機構」を備える点に相当する。 ウ 引用発明の「出口ヘッダ８の両端から導出される被加熱流体の出口温度に差が生じなくなる」点は、本願補正発明の「複数の再熱蒸気流路を流れる再熱蒸気の温度が均一化される」点に相当する。 また、引用発明の「流量調節弁１０，１２の開度を調節し、入口ヘッダ５の一端に接続された導入管４から伝熱部６を通過せずにバイパスライン９を経由して出口ヘッダ８の一端に接続された導出管７へ導かれる低温の被加熱流体の流量と、入口ヘッダ５の他端に接続された導入管４から伝熱部６を通過せずにバイパスライン１１を経由して出口ヘッダ８の他端に接続された導出管７へ導かれる低温の被加熱流体の流量とを適宜調節する」点は、本願補正発明の「温度調整機構からの前記温度調整用蒸気の供給量を制御する」点に相当する。 よって、引用発明の「再熱器３の伝熱部６の幅方向において収熱に差が生じた場合、流量調節弁１０，１２の開度を調節し、入口ヘッダ５の一端に接続された導入管４から伝熱部６を通過せずにバイパスライン９を経由して出口ヘッダ８の一端に接続された導出管７へ導かれる低温の被加熱流体の流量と、入口ヘッダ５の他端に接続された導入管４から伝熱部６を通過せずにバイパスライン１１を経由して出口ヘッダ８の他端に接続された導出管７へ導かれる低温の被加熱流体の流量とを適宜調節すると、出口ヘッダ８の両端から導出される被加熱流体の出口温度に差が生じなくなる」構成と、本願補正発明の「複数の再熱蒸気流路を流れる再熱蒸気の温度が均一化されるように温度調整機構からの前記温度調整用蒸気の供給量を制御する制御部」を備える点とは、「複数の再熱蒸気流路を流れる再熱蒸気の温度が均一化されるように温度調整機構からの前記温度調整用蒸気の供給量を制御する」点で共通する。 エ 引用発明の「再熱器３は、導出管７に一端及び他端が接続される出口ヘッダ８を有する」点と、本願補正発明の「再熱器は、再熱蒸気流路に各々接続される複数の出口ヘッダ管を有する点とは、「再熱器は、再熱蒸気流路に接続される出口ヘッダ管を有する」点で共通する。 オ 引用発明の「再熱器用温度調節装置」は、本願補正発明の「再熱システム」に相当する。 したがって、本願補正発明と引用発明とは、 「蒸気を加熱して再熱蒸気として吐出する再熱器と、前記再熱器に前記蒸気を供給する蒸気供給流路と、前記再熱器から吐出される前記再熱蒸気を案内する複数の再熱蒸気流路とを備える再熱システムであって、 前記蒸気供給流路あるいは前記再熱蒸気流路に温度調整用蒸気を供給する温度調整機構と、 を備え、 複数の前記再熱蒸気流路を流れる前記再熱蒸気の温度が均一化されるように前記温度調整機構からの前記温度調整用蒸気の供給量を制御し、 前記再熱器は、前記再熱蒸気流路に接続される出口ヘッダ管を有することを特徴とする再熱システム。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 複数の再熱蒸気流路を流れる再熱蒸気の温度が均一化されるように温度調整機構からの温度調整用蒸気の供給量を制御する点に関して、本願補正発明は、そのように制御する「制御部」を備えるのに対し、引用発明は、制御部について明示されていない点。 ［相違点２］ 再熱蒸気流路に接続される出口ヘッダ管に関して、本願補正発明は「複数」有していて、「再熱蒸気流路に各々接続され」ているのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。 （３）判断 ア 上記［相違点１］について検討する。 引用発明において、再熱器３の伝熱部６の収熱に差が生じた場合の流量調節弁１０，１２の開度調節を行う際に、制御部を設けて、当該制御部で開度調節を行うようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。 イ 上記［相違点２］について検討する。 再熱器等の蒸気生成器において出口ヘッダを複数設けることは周知の技術である（例えば、特開平９－２１５０５号の段落【０００１】～【０００３】、図４に記載された２つの再熱器系統からなるボイラの再熱器において出口ヘッダが複数ある点、特表２０１３－５００４５７号公報の段落【００８９】、図６に記載された蒸気生成器において蒸気出口端管から構成されるヘッダ６８、６９、６１０を複数設けた点、特開平６－２６６１０号公報の段落【００１１】、図１に記載された再加熱ユニット「Ｒ」の下部ヘッダー２４を複数設けた点を参照のこと。）。 よって、引用発明における再熱器において、上記周知の技術を適用し、再熱蒸気流路に各々接続される出口ヘッダ管を複数設け、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 ウ 本願補正発明が奏する効果について 本願補正発明が奏する効果は、当業者が引用発明及び周知の技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。 エ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書において「本願発明と引用発明１とを対比すると、再熱器が複数の出口ヘッダ管を有するか否かにおいて明確に相違する。 本願発明は、『前記再熱器は、前記再熱蒸気流路に各々接続される複数の出口ヘッダ管を有する』を構成要件Ｄとして備えるが、引用発明１は、上記構成要件Ｄに相当する構成要件及び上記構成要件Ｄに類似する構成要件を備えるものではない。 すなわち、本願発明は、再熱器の製作性を向上させるために複数の出口ヘッダ管を有するが、引用発明１は、単一の出口ヘッダ８（出口ヘッダ管）を有するものであり、再熱器の製作性を向上させるために複数の出口ヘッダ８を有するものではない。」と主張する（「４．本願発明と引用発明との対比」）。 しかしながら、上記イで検討したとおり、再熱器等の蒸気生成器において出口ヘッダを複数設けることは周知の技術であり、構成要件Ｄの「前記再熱器は、前記再熱蒸気流路に各々接続される複数の出口ヘッダ管を有する」点は、引用発明に周知の技術を適用することにより当業者が容易になし得たものである。 そして、再熱器の製作性を向上させるという効果は、引用発明及び周知の技術から予測されるものにすぎない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （４）まとめ 以上のように、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ むすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～３に係る発明は、令和２年９月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１（１）」に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。 この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開平９－４８１３号公報 ３ 引用例 引用例１及びその記載事項は、前記「第２［理由］３（１）」に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本願補正発明の「出口ヘッダ管」に関して、「前記再熱蒸気流路に各々接続される複数の」から、補正前の「再熱蒸気を案内する複数の再熱蒸気流路に各々接続される」に戻し、出口管が複数あるとの限定を削除するものである。 本願発明と引用発明とを対比すると、前記「第２［理由］３（２）」で検討した相違点１と同様の相違点において相違するから、前記「第２［理由］３（３）（４）」で検討したとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。