2021-000657

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年１２月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

【分割要件について】

本願の請求項２では、「エッジ部分の面取り全体が凸状アール面」であって、「前記エッジ部分は、複数点において前記ワイヤに接触する形状を有する」事項を含むこととなり、そのような事項は、原出願の当初の明細書等に記載されておらず、また、当該当初明細書等の記載から、自明な事項ともいえない。

したがって、本願は、原出願の当初の明細書等の範囲内でない事項を含むこととなることから、分割要件を満たしておらず、出願日は遡及しない。

●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について

・請求項 １，３－８

・引用文献等 Ａ

●理由２（進歩性）について

・請求項 ２－８

・引用文献等 Ａ

＜引用文献等一覧＞

Ａ.特開２０１８－１４８０８１号公報

第３ 当審の拒絶理由の概要

当審において令和３年７月２８日付けで通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。

この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項１

・引用文献等１

・請求項２、３

・引用文献等１、２

・請求項４ないし６

・引用文献等１ないし３

・請求項７

・引用文献等１ないし４

＜引用文献等一覧＞

１.特開２０１２－１１９５５４号公報

２.特開２００３－３３２１３９号公報

３.特開２００９－２７２３１５号公報

４.特開２００６－２６１５７２号公報

第４ 本願発明

本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、令和３年８月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

巻芯部ならびに前記巻芯部の互いに逆の第１および第２の端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部を有する、コアと、

線状の中心導体と前記中心導体の周面を覆う絶縁被覆層とを有し、前記巻芯部上に螺旋状に巻回された、ワイヤと、

前記ワイヤの両端部分において前記中心導体と電気的にそれぞれ接続され、前記第１および第２の鍔部に取り付けられた、金属板からなる複数の端子電極と、

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を備え、

前記端子電極は、前記ワイヤの端部に沿うとともに、溶接によって前記ワイヤを電気的かつ機械的に接続する部分となる受け部を備え、

前記受け部は、前記鍔部から所定の間隔を置いて位置しており、かつエッジ部分を有し、

前記ワイヤは、前記巻芯部から前記端子電極に至る間、前記鍔部に接触しないが、前記端子電極の前記エッジ部分に接触する部分を有し、

前記端子電極の前記エッジ部分全体に、凸状アール面をなす面取りが施されている、

コイル部品。

【請求項２】

前記端子電極は、厚み寸法が０．１５ｍｍ以下である、請求項１に記載のコイル部品。

【請求項３】

前記ワイヤの前記中心導体の径は３５μｍ以下である、請求項１または２に記載のコイル部品。

【請求項４】

前記ワイヤの前記絶縁被覆層の厚み寸法は６μｍ以下である、請求項１ないし３のいずれかに記載のコイル部品。

【請求項５】

前記ワイヤにおける前記エッジ部分に接触する部分では、前記中心導体が前記絶縁被覆層から露出していない、請求項１ないし４のいずれかに記載のコイル部品。」

第５ 引用文献の記載及び引用発明

令和３年７月２８日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下同様。）

「【００１６】

以下、本発明の実施の形態を図１から図１３に基づき説明する。図１に示されるコイル部品１は、実装基板１０上のランドパターン１０Ａ、１０Ａにハンダで実装されるアンテナコイルであり、長手方向（後述の巻芯部３の軸方向）の長さが約８．０ｍｍ、長手方向と直交する上下方向（実装基板１０からコイル部品１に向かう方向を上方と定義）、上下方向及び長手方向と直交する幅方向がそれぞれ約２．７ｍｍである。コイル部品１は、本体１Ａと、本体１Ａを覆うケース１Ｂとから構成されている。ケース１Ｂは、一面が開口して内部に本体１Ａを収容する空間が画成された略直方体状の絶縁樹脂ケースであり、内部に本体１Ａを固定する爪が複数設けられている。

【００１７】

図２に示されるように、本体１Ａは、コア２と、一対の端子金具６、７と、導線８とから主に構成されており、長手方向、幅方向、上下方向でそれぞれ７．０ｍｍ、２．０ｍｍ、１．８ｍｍになるように構成されている。

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【００１８】

コア２は、図３（ａ）に示されるように、巻芯部３と、巻芯部３の長手方向一端及び他端に設けられ、互いに同形状の一対の鍔部４、鍔部５より構成されている。鍔部４、鍔部５は同形状・同構成であるため、代表として鍔部４について説明する。

【００１９】

巻芯部３は、長手方向に直交する断面が略方形に構成され、図３（ｂ）に示されるように一対の鍔部４、鍔部５に対して、それぞれの幅方向の中央に位置するように配置されている。

【００２０】

鍔部４は、コイル部品１が実装基板１０に実装された状態で実装基板１０に対面すると共に、図３（ａ）に示されるように、巻芯部３の軸と略平行な実装面４１と、巻芯部３の軸を鍔部４側に延長した仮想線Xに対して実装面４１の反対側に位置し実装面４１と平行な継線面４２と、幅方向と交差し実装面４１と継線面４２との間に位置する側面４３、４３（図３（ｄ））を有している。図３（ｂ）に示されるように、実装面４１には、幅方向に並んだ一対の実装側凹部４１ａ、４１ａが形成されている。図３（ｃ）に示されるように、継線面４２には、その幅方向において中心位置に一の継線側凹部４２ａが形成されている。また図３（ｄ）に示されるように、鍔部４において、側面４３、４３には、それぞれ段部４３ａ、４３ａが設けられている。これら段部４３ａ、４３ａは、本体１Ａがケース１Ｂ内に挿入された際にケース１Ｂ内の図示せぬ爪に掛止され、本体１Ａがケース１Ｂから脱落するのを防いでいる。

【００２１】

一対の端子金具６、７は、リン青銅の板材から形成されており、互いに同形状、同構成を成している。よって代表として端子金具６について説明する。

【００２２】

端子金具６は、図４（ａ）に示されるように、互いに略平行に伸びる実装部６１及び継線部６２と、実装部６１と継線部６２とを接続する連結部６３とから略コの字状に構成されている。実装部６１と継線部６２とは、それぞれ実装面４１と継線面４２とに接した状態で、その間に鍔部４を挟持可能な距離に配置されている。」

「【００２５】

継線部６２は、導線８の端部が継線される部材であり、台座部６２Ａと、保持部６４と、溶接片６２Ｂとを主に備えて構成されている。台座部６２Ａは、連結部６３と接続され実装部６１と略平行な平板であり、上述の略コの字状の一部を構成している。台座部６２Ａにおいて、略コの字状の内周面になる面には、図４（ｂ）に示されるように、ボッチである凸部６２Ｃを有している。この凸部６２Ｃは、端子金具６を鍔部４に装着した状態で、継線側凹部４２ａ内に挿入される。また凸部６２Ｃは、図５に示されるように、台座部６２Ａの内周面が継線面４２から僅かに離間して台座部６２Ａ内周面と継線面４２との間に隙間が形成されるように、継線側凹部４２ａ内に完全に収まらない程度の大きさに構成されている。また台座部６２Ａにおいて、上面の巻芯部３側に位置し幅方向に延びる縁部は、面取加工されている。」

「【００３０】

導線８は、ポリアミドイミド等を被覆とする耐熱絶縁被覆導線であって３０μｍ程度の線径の導線であり、図２に示されるように、巻芯部３へと巻回されて両端がそれぞれ端子金具６及び端子金具７の保持部６４、７４で保持されると共に溶接部６５、７５に溶接により接続されている。導線８において、巻芯部３に巻回されている部分の大部分は単線であり、巻芯部３への巻初め一ターン～数ターン及び巻き終わり数ターン～一ターンと、巻芯部３から保持部６４、７４までの間とは三本の導線８が撚られて構成されている（撚り線８Ａ）。この撚り線８Ａは、図８に示されるように、図８（ａ）に示される一本の導線８を、図８（ｂ）に示されるように折り返して三本重なるようにし、その後に、図８（ｃ）に示されるように撚ることにより構成される線であり、一本の線より強度を増し、破断等に対して強くなっている線である。またこの撚り線８Ａの径は、図７に示されるようにａより小さくｂより大きくなるように構成されている。」

「【００３２】

以下、上記構成のコイル部品１の製造方法について説明する。この説明においても、特に言及しない限りは、代表として鍔部４及び端子金具６についてのみ説明する。またコイル部品１の完成形状において導線８は、巻芯部３に毎回されている箇所を上流側とし、そこから端子金具６、７に延出された端部を下流側として説明する。先ず端子金具６、７がそれぞれ鍔部４、５に装着されたコア２を準備し（準備工程）、このコア２を図示せぬ治具に取り付ける。またノズルから吐出される導線８から撚り線８Ａを形成しておく。その状態で、図９に示されるように、撚り線８Ａを、台座部６２Ａ上に載置して保持部６４で保持する（導線保持工程）。具体的には、撚り線８Ａを、離間部６４Ｃの開口部分から受け部６４Ａと台座部６２Ａとの間の隙間に押し込み、受け部６４Ａと台座部６２Ａとで挟持する。尚、撚り線８Ａは、長手方向において反巻芯部３側の、溶接片６２Ｂの反巻芯部３側の先端と同じ位置まで保持部６４から延びるように構成される。」

「【００３４】

撚り線８Ａが挿入される離間部６４Ｃと台座部６２Ａとの間（図７のａ）は、撚り線８Ａの径より大きいため、容易に受け部６４Ｂと台座部６２Ａとの間まで撚り線８Ａを押し込むことができる。また保持部６４から巻芯部３に向けて撚り線８Ａが引き回されるが、保持部６４において撚り線８Ａを挟持する面及び台座部６２Ａ上面の巻芯部３側は、それぞれ面取されているため、端子金具６から巻芯部３に引き回される撚り線８Ａに傷が入ることは抑制される。」

「【００３７】

次に図１２に示されるように、保持部６４より反巻芯部３側（下流側）の撚り線８Ａの撚りをほぐしていく（撚り解し工程）。撚りをほぐす手段としては、図示せぬ櫛状の治具で撚り線８Ａを櫛ほどくことにより行われる。この時に、保持部６４で撚り線８Ａが保持されているため、保持部６４から巻芯部３側（上流側）の撚り線８Ａの撚りが解けることは抑制される。

【００３８】

次に、撚り線８Ａの撚りをほぐした箇所であって、溶接片６２Ｂを台座部６２Ａに向けて折り曲げた際に重なる箇所に、図示せぬレーザ照射装置によりレーザ光を照射し、絶縁被覆層を剥離する（被覆剥離工程）。予め撚りほぐし工程で撚り線８Ａはほどかれた状態にあるため、導線８が過度に重なることはない。よってレーザ照射により容易に撚り線８Ａの解かれた箇所の絶縁被覆を剥離することができる。

【００３９】

次に図１３に示されるように、溶接片６２Ｂを撚り線８Ａの剥離箇所を覆うように折り曲げて溶接し、図２に示される溶接部６５を形成する（溶接工程）。撚り線８Ａの溶接される箇所は絶縁被覆が剥離されているため、溶接時に絶縁被覆が溶接箇所に入り込むことが抑制され、好適に溶接片６２Ｂと撚り線８Ａとを溶接することができる。また保持部６４で撚り線８Ａを押さえているため、保持部６４から巻芯部３側の撚り線８Ａがほぐれた

り、溶接されることはない。これにより、保持部６４から巻芯部３までの間の導線８を、確実に撚り線８Ａとして保持することができ、保持部６４から巻芯部３までの間の導線８の強度を確実に確保することができる。」

「【００４３】

更に細かくは、凸部６１Ａ、凸部６２Ａが実装側凹部４１ａ、継線側凹部４２ａに挿入されて、実装部６１、継線部６２がそれぞれ実装面４１、継線面４２から離間して隙間が形成されている。この隙間から磁束がコア２外に出ることができるため、更に過電流損を低減することができる。また上述のように凹凸が係合するため、コア２に対する端子金具６の位置を正確に規定することができ、かつコア２から端子金具６がずれることを抑制することができる。」

［図：0001380690000001.jpg］

［図：0001380690000002.jpg］

以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献の記載箇所を示す。）。

「コア２と、一対の端子金具６、７と、導線８とから構成されているコイル部品１であって（【００１６】、【００１７】）、

コア２は、巻芯部３と、巻芯部３の長手方向一端及び他端に設けられた一対の鍔部４、鍔部５より構成され（【００１８】）、

鍔部４は、実装面４１と、継線面４２と、実装面４１と継線面４２との間に位置する側面４３、４３を有し、

継線面４２には、継線側凹部４２ａが形成され（【００２０】）、

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端子金具６、７は、それぞれ鍔部４、５に装着されるもので（【００３２】）、リン青銅の板材から形成され（【００２１】）、

端子金具６は、実装部６１及び継線部６２と、実装部６１と継線部６２とを接続する連結部６３とから略コの字状に構成され（【００２２】）、

継線部６２は、導線８の端部が継線される部材であり、台座部６２Ａと、保持部６４と、溶接片６２Ｂとを備え、

台座部６２Ａにおいて、略コの字状の内周面になる面には、凸部６２Ｃを有し、この凸部６２Ｃは、端子金具６を鍔部４に装着した状態で、継線側凹部４２ａ内に挿入され、

台座部６２Ａの上面の巻芯部３側に位置し幅方向に延びる縁部は、面取加工されており（【００２５】）、

導線８は、耐熱絶縁被覆導線であって、巻芯部３へと巻回されて両端がそれぞれ端子金具６及び端子金具７の保持部６４、７４で保持されると共に溶接部６５、７５に溶接により接続されるものであり（【００３０】）、

導線８から撚り線８Ａを形成し（【００３２】）、

撚り線８Ａを、台座部６２Ａ上に載置して保持部６４で保持して、保持部６４から巻芯部３に向けて撚り線８Ａを引き回し（【００３２】、【００３４】）、

保持部６４より反巻芯部３側（下流側）の撚り線８Ａの絶縁被覆層を剥離して、溶接片６２Ｂを撚り線８Ａの剥離箇所を覆うように折り曲げて溶接して溶接部６５を形成した（【００３７】－【００３９】）、

コイル部品１。」

第６ 対比、判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「巻芯部３と、巻芯部３の長手方向一端及び他端に設けられた一対の鍔部４、鍔部５より構成され」る「コア２」は、本願発明１の「巻芯部ならびに前記巻芯部の互いに逆の第１および第２の端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部を有する、コア」に相当する。

イ 引用発明の「耐熱絶縁被覆導線であって、巻芯部３へと巻回され」た「導線８」は、本願発明１の「線状の中心導体と前記中心導体の周面を覆う絶縁被覆層とを有し、前記巻芯部上に螺旋状に巻回された、ワイヤ」に相当する。

ウ 引用発明は「撚り線８Ａの絶縁被覆層を剥離して、溶接片６２Ｂを撚り線８Ａの剥離箇所を覆うように折り曲げて溶接」しているので、「端子金具６及び端子金具７」は「耐熱絶縁被覆導線」である「導線８」の中心導体と接続しているといえる。

そうすると、引用発明の「導線８」の「両端がそれぞれ」「溶接により接続され」「鍔部４、５に装着される」「リン青銅の板材から形成され」る「端子金具６及び端子金具７」は、本願発明の「前記ワイヤの両端部分において前記中心導体と電気的にそれぞれ接続され、前記第１および第２の鍔部に取り付けられた、金属板からなる複数の端子電極」に相当する。

エ 引用発明は「端子金具６は、実装部６１及び継線部６２と、実装部６１と継線部６２とを接続する連結部６３とから略コの字状に構成され、継線部６２は、導線８の端部が継線される部材であり、台座部６２Ａと、保持部６４と、溶接片６２Ｂとを備え」ているので、「端子金具６」の「継線部６２」である「台座部６２Ａ」は、「導線８の端部」に沿っているといえる。このことは、本願発明１の「受け部」が「前記ワイヤの端部に沿う」ことに相当する。

また、引用発明は「導線８から撚り線８Ａを形成し、撚り線８Ａを、台座部６２Ａ上に載置して保持部６４で保持して、保持部６４から巻芯部３に向けて撚り線８Ａを引き回し、保持部６４より反巻芯部３側（下流側）の撚り線８Ａの絶縁被覆層を剥離して、溶接片６２Ｂを撚り線８Ａの剥離箇所を覆うように折り曲げて溶接し溶接部６５を形成し」ているので、「台座部６２Ａ上」に「導線８から」「形成」された「撚り線８Ａ」を「載置して」、「台座部６２Ａ上」で「撚り線８Ａの絶縁被覆層を剥離して」「溶接して溶接部６５を形成し」ている。そうすると、引用発明の「台座部６２Ａ」は、本願発明１の「溶接によって前記ワイヤを電気的かつ機械的に接続する部分となる受け部」に相当する。

したがって、引用発明の「台座部６２Ａ」は、本願発明１の「前記ワイヤの端部に沿うとともに、溶接によって前記ワイヤを電気的かつ機械的に接続する部分となる受け部」に相当する。

また、引用発明の「端子金具６」が「台座部６２Ａ」を備えることは、本願発明１の「前記端子電極は、」「受け部を備え」ることに相当する。

オ 引用発明の「台座部６２Ａの上面の巻芯部３側に位置し幅方向に延びる縁部」は、本願発明１の「エッジ部分」に相当する。

そうすると、引用発明の「台座部６２Ａ」と本願発明１とは、「前記受け部は、エッジ部分を有」する点で共通する。

但し、本願発明１は「前記受け部は、前記鍔部から所定の間隔を置いて位置して」いるのに対して、引用発明は「台座部６２Ａにおいて、略コの字状の内周面になる面には、凸部６２Ｃを有し、この凸部６２Ｃは、端子金具６を鍔部４に装着した状態で、継線側凹部４２ａ内に挿入され」ている点で相違する。

カ ワイヤについて、本願発明１は「前記ワイヤは、前記巻芯部から前記端子電極に至る間、前記鍔部に接触しないが、前記端子電極の前記エッジ部分に接触する部分を有」するのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。

キ 引用発明の「台座部６２Ａの上面の巻芯部３側に位置し幅方向に延びる縁部は、面取加工されて」いることは、本願発明の「前記端子電極の前記エッジ部分全体に、」「面取りが施されてい」ることに相当する。

但し、端子電極の面取りが、本願発明は「凸状アール面」であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。

ク 引用発明の「コイル部品１」は、本願発明１の「コイル部品」に相当する。

上記アないしクによれば、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。

（一致点）

「巻芯部ならびに前記巻芯部の互いに逆の第１および第２の端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部を有する、コアと、

線状の中心導体と前記中心導体の周面を覆う絶縁被覆層とを有し、前記巻芯部上に螺旋状に巻回された、ワイヤと、

前記ワイヤの両端部分において前記中心導体と電気的にそれぞれ接続され、前記第１および第２の鍔部に取り付けられた、金属板からなる複数の端子電極と、

を備え、

前記端子電極は、前記ワイヤの端部に沿うとともに、溶接によって前記ワイヤを電気的かつ機械的に接続する部分となる受け部を備え、

前記受け部は、エッジ部分を有し、

前記端子電極の前記エッジ部分全体に、面取りが施されている、

コイル部品。」

（相違点１）

本願発明１は「前記受け部は、前記鍔部から所定の間隔を置いて位置して」いるのに対して、引用発明は「台座部６２Ａにおいて、略コの字状の内周面になる面には、凸部６２Ｃを有し、この凸部６２Ｃは、端子金具６を鍔部４に装着した状態で、継線側凹部４２ａ内に挿入され」ている点。

（相違点２）

本願発明１は「前記ワイヤは、前記巻芯部から前記端子電極に至る間、前記鍔部に接触しないが、前記端子電極の前記エッジ部分に接触する部分を有」するのに対して、引用発明はそのような特定がない点。

（相違点３）

端子電極の面取りが、本願発明１は「凸状アール面」であるのに対して、引用発明はそのような特定がない点。

（２）相違点についての判断

相違点１ついて検討する。

引用発明は「台座部６２Ａにおいて、略コの字状の内周面になる面には、凸部６２Ｃを有し、この凸部６２Ｃは、端子金具６を鍔部４に装着した状態で、継線側凹部４２ａ内に挿入され」ている。

ここで、引用文献１には「また上述のように凹凸が係合するため、コア２に対する端子金具６の位置を正確に規定することができ、かつコア２から端子金具６がずれることを抑制することができる。」（【００４３】）と記載されているので、「凸部６２Ｃ」と「継線側凹部４２ａ」をなくすことにより「凸部６２Ｃ」を「継線側凹部４２ａ内に挿入」し係合することをやめて、「台座部６２Ａ」と「鍔部４」を離間させることは、コア２に対する端子金具６の位置決めやずれの抑制ができなくなるので、当業者に動機付けられないことである。

なお、引用文献２ないし４にも、受け部を、鍔部から所定の間隔を置いて配置することは記載されていない。

したがって、上記相違点１に係る構成は、引用発明、引用文献２ないし４に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２ないし４に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２ないし５について

本願発明２ないし５は、本願発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２ないし４に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第７ 原査定について

審判請求時の補正により、請求項２の「前記エッジ部分は、複数点において前記ワイヤに接触する形状を有する」事項は削除された。また、令和３年８月１９日の補正においても同様である。

そうすると、本願は、原出願の当初の明細書等の範囲内でない事項を含まないものであって、分割要件を満たしており出願日が遡及する。

したがって、原出願で引用された引用文献Ａは、本願の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物ではないから、原査定の理由を維持することはできない。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。