2021-000551

本願は，２０１７年（平成２９年）１１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年１１月１４日 （ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１～４に係る発明は，令和４年１月６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして，本願については，原査定の拒絶理由及び当審にて通知した拒絶理由を検討しても，その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。