2020-900293

登録第６２８２２３５号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 登録第６２８２２３５号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第６２８２２３５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＡＰＡＮ　ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ　ＡＷＧ　ｍａｃｈｉｎｅ」の欧文字を横書きしてなり、令和元年８月２０日に登録出願、第１０類「医療用機械器具（「歩行補助器・松葉づえ」を除く。），家庭用電気マッサージ器，治療用機械器具，高周波治療器，低周波治療器，医療器具ケース，医療用電極，医療用電極パッド，治療用マッサージ器」を指定商品として、同２年８月３日に登録査定され、同月２０日に設定登録されたものである。 第２　引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、登録異議申立ての理由として引用する登録第６１４２６８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＷＧ」の文字を標準文字により表してなり、平成３０年８月３日に登録出願、第１０類「医療用機械器具（「歩行補助器・松葉づえ」を除く。），家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、令和元年５月１０日に設定登録され、現在有効に存続しているものである。 第３　登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び同項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４３条の２第１号の規定により取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１３号証を提出した。 １　申立て理由の具体的理由 （１）商標法第４条第１項第１１号について 本件商標「ＪＡＰＡＮ　ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ　ＡＷＧ　ｍａｃｈｉｎｅ」は、「ＪＡＰＡＮ」、「ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ」、「ＡＷＧ」及び「ｍａｃｈｉｎｅ」の４つの単語で構成される結合商標であるところ、その構成中の「ＪＡＰＡＮ」と「ＡＷＧ」は大文字で表され、「ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ」と「ｍａｃｈｉｎｅ」は小文字で表され、さらに、大文字の単語と小文字の単語とが交互に表されるため、外観上まとまりよく一体的に表されているとはいえない。 また、本件商標「ＪＡＰＡＮ　ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ　ＡＷＧ　ｍａｃｈｉｎｅ」は、「ジャパンエクセレントエイダブリュウジイマシン」の称呼を生じるが、この称呼は冗長であり、淀みなく一連で称呼できるとはいい難い。 本件商標の構成中の「ＪＡＰＡＮ」の欧文字は、「日本」を意味する親しまれた英単語であり、日本製程度の意味合いしかなく、出所識別力は弱い。 さらに、「ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ」の欧文字は、「優れた」及び「卓越した」などの意味を有するところ、本件商標の指定商品が「医療用機械器具（「歩行補助器・松葉づえ」を除く。），家庭用電気マッサージ器，治療用機械器具，高周波治療器，低周波治療器，医療器具ケース，医療用電極，医療用電極パッド，治療用マッサージ器」であることを考慮すると、「ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ」の欧文字は、本件商標の指定商品の品質や性能を想起させるものであり出所識別力は弱い。 加えて、本件商標の構成中の「ｍａｃｈｉｎｅ」の欧文字は、「機械」及び「器具」などの意味を有するところ、本件商標の指定商品との関係において、医療用機械器具や治療用機械器具などを表す普通名称であり出所識別力は弱い。 一方、本件商標の構成中の「ＡＷＧ」の欧文字は、造語であり特定の観念を生じないものであるから出所識別力が強い。 また、本件商標の商標権者（以下「本件商標権者」という。）のウェブページでは、冒頭において本件商標権者の２台の製品が表示されているが、いずれの製品においても目立つところに、本件商標の構成に含まれる「ＡＷＧ」の欧文字のうち、大文字の「Ｗ」を小文字の「ｗ」に代え、デザイン化された書体で記された「ＡｗＧ」の欧文字が、単独で目立つように付されていることが認められる（甲３）。 すなわち、本件商標権者は、自身の商品を取引者や需要者に対して提示する際に、「ＡｗＧ」の欧文字を単独で目立つ態様で使用していることが分かる。 以上のとおり、本件商標「ＪＡＰＡＮ　ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ　ＡＷＧ　ｍａｃｈｉｎｅ」は、外観上まとまりよく一体的に表されているとはいえず、称呼は冗長であり淀みなく一連で称呼できるとはいい難い。 さらに、本件商標を構成する単語のうち、「ＪＡＰＡＮ」、「ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ」及び「ｍａｃｈｉｎｅ」の欧文字は、いずれも出所識別力が弱く、造語である「ＡＷＧ」の欧文字のみが出所識別力を有している。 そして、上述した本件商標権者の実際の取引における商標の使用態様を鑑みると、本件商標を構成する４つの単語は、不可分一体であるとはいえず、本件商標を構成する４つの単語のうち、「ＡＷＧ」が他の３つの単語に対して、指定商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。 以上を総合的に勘案すれば、「ＡＷＧ」の欧文字を本件商標の要部として抽出し、引用商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許される。 そこで、本件商標の要部である「ＡＷＧ」の欧文字と引用商標の「ＡＷＧ」の欧文字とを比較すると、両者は、そのつづりを同じくするものであるから、外観については類似する。 また、両者は、「エイダブリュウジイ」の称呼を共通にするものである。 さらに、両者は、いずれも造語であるため特定の観念を生じないものであるから、観念については比較することができない。 そうすると、本件商標の要部である「ＡＷＧ」の欧文字と引用商標の「ＡＷＧ」の欧文字とは、観念において比較することができないとしても、外観において類似し、称呼を共通にするものであるから同一の商標と認められる。 そして、本件商標の指定商品は、「医療用機械器具（「歩行補助器・松葉づえ」を除く。），家庭用電気マッサージ器，治療用機械器具，高周波治療器，低周波治療器，医療器具ケース，医療用電極，医療用電極パッド，治療用マッサージ器」であり、引用商標の指定商品は、「医療用機械器具（「歩行補助器・松葉づえ」を除く。），家庭用電気マッサージ器」である。 したがって、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するため、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。 （２）商標法第４条第１項第７号について 引用商標の商標権者（以下「引用商標権者」という。）は、引用商標の登録出願後に、引用商標の「ＡＷＧ」の欧文字と、引用商標権者の業である医療機器、美容機器及び健康機器等に関する一般的な文字（識別力を有しない）とを結合させた登録商標として、「ＡＷＧ－ＷＡＶＥ」（登録第６１８２２５６号、登録日：令和元年９月２０日、公開日：平成３１年３月５日）（甲４）、「ＡＷＧ治療」（登録第６２１７４３６号、登録日：令和２年１月１７日、公開日：令和元年５月２１日）（甲５）及び「ＡＷＧ療法」（登録第６２１７４３７号、登録日：令和２年１月１７日、公開日：令和元年５月２１日）（甲６）を保有している。 そして、引用商標権者は、これらの登録商標を自身の商品及び役務に付してブランド化を進めているところである。 一方、本件商標権者は、本件商標の登録出願と前後して、「Ｄｅｐｔｈ　Ｐｕｌｓｅ　ＡｗＧ」（登録第６２７５９４９号、出願日：令和元年８月１４日）（甲７）、「ＡＷＧＯＲＩＧＩＮ」（商願２０１９－１３３１０４、出願日：令和元年１０月１５日）（甲８）、「ＡＷＧ　ＭＡＳＴＥＲ」（商願２０１９－１３３１０５、出願日：令和元年１０月１５日）（甲９）、「ＡＷＧ　ＭＡＴＳＵＵＲＡ」（商願２０１９－１３３１０６、出願日：令和元年１０月１５日）（甲１０）、「ＡＷＧ治療」（商願２０１９－１３５２７４、出願日：令和元年１０月２１日）（甲１１）、「ＡＷＧクリニック」（商願２０１９－１３５２７５、出願日：令和元年１０月２１日）（甲１２）及び「ＡＷＧ治療院．療術院」（商願２０１９－１３５２７６）、出願日：令和元年１０月２１日）（甲１３）といった、引用商標「ＡＷＧ」と、医療、美容及び健康等に関する一般的な文字、あるいは医療、美容及び健康等を想起させる文字とを結合させた商標を登録出願している。 そして、これらの本件商標権者による登録出願は、いずれも、引用商標権者による各登録商標に係る登録出願の公開日の後に行われている。 したがって、本件商標権者は、引用商標権者による「ＡＷＧ」の欧文字を要部とする商標の登録出願の内容を知り得た時期に、引用商標権者の商標と同一又は類似する商標について登録出願を後追いで行っている。 このような本件商標権者による「ＡＷＧ」の欧文字を含む一連の登録出願により、引用商標「ＡＷＧ」及び「ＡＷＧ」の欧文字を含む引用商標権者による商標の出所表示機能は希釈化（ダイリューション）され、引用商標に化体した信用、名声及び顧客吸引力が毀損されるばかりでなく、取引者及び需要者に対して出所混同を惹起させ公正な取引秩序を乱すものである。 よって、本件商標の登録の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないといえ、本件商標は公序良俗を害するおそれがある商標であるといえる。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものである。 第４　当審の判断 １　商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本件商標について 本件商標は、前記第１のとおり、「ＪＡＰＡＮ　ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ　ＡＷＧ　ｍａｃｈｉｎｅ」の文字を横書きしたものであるところ、その構成は、各単語の間に半角程度のスペース（空白）を有してなるものの、同一の書体をもって、横一連に視覚上まとまりよく一体的に表されており、その構成文字全体から生じる「ジャパンエクセレントエイダブリュウジイマシン」の称呼は、やや冗長であるとしても、一連に称呼し得るものである。 また、本件商標の構成中、前半部の「ＪＡＰＡＮ」及び「ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ」の各文字は、英語で「日本の称」及び「優秀な、優れた」等の意味を有する外国語（ともにデジタル大辞泉　株式会社小学館）であり、該文字全体からは、「日本の優秀な」程の意味合いを想起するとしても、その意味合いは漠然としており、これより直ちに、本件商標の指定商品との関連において商品の品質等を具体的に表示するものとは認め難いものである。 さらに、本件商標の構成中の「ＡＷＧ」の文字は、一般的な辞書等に載録されているものではなく、これが特定の意味合いを生じるものと判断しなければならない特段の事情はなく、また、当該文字が、取引者、需要者に特定の者の取り扱いに係る商品又は役務を表示するものとして、広く知られている等の特別な事情はない。 加えて、本件商標の構成中の「ｍａｃｈｉｎｅ」の文字部分は、その指定商品との関係からみると、商品の普通名称ないし品質を表したと理解されるものであり、自他商品の識別標識としての機能はないか、あるいは、あったとしても極めて弱いといえるものである。 以上のことを踏まえれば、本件商標は、その構成中の「ＡＷＧ」の文字部分のみが、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえない。 そうすると、本件商標は、構成文字全体、あるいは、「ｍａｃｈｉｎｅ」の文字以外の文字部分をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当である。 したがって、本件商標は、「ジャパンエクセレントエイダブリュウジイマシン」又は、「ジャパンエクセレントエイダブリュウジイ」の称呼を生じるものであり、特定の観念は生じないものである。 （２）引用商標について 引用商標は、前記第２のとおり、「ＡＷＧ」の文字を標準文字で表してなるところ、「ＡＷＧ」の文字は、前記（１）のとおり、これが、特定の意味合いを生じるものと判断しなければならない特段の事情はない。 そうすると、引用商標は、構成文字に相応して、「エイダブリュウジイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （３）本件商標と引用商標との類否について 本件商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両商標の構成文字及び構成文字数が明らかに相違することから、外観上、明確に区別し得るものであって、相紛れるおそれはないものである。 次に、称呼においては、本件商標から生じる「ジャパンエクセレントエイダブリュウジイマシン」及び「ジャパンエクセレントエイダブリュウジイ」と引用商標から生じる「エイダブリュウジイ」とは、その構成音及び構成音数が明らかに相違するものであるから、称呼上、明瞭に聴別し得るものであって、相紛れるおそれはないものである。 また、観念においては、本件商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較できないものである。 そうすると、本件商標と引用商標とは、観念において比較できないものであるとしても、外観及び称呼において、相紛れるおそれのないものであるから、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等と総合してみれば、両者は、非類似の商標というのが相当である。 （４）本件商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について 本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似する商品である。 （５）小括 以上によれば、本件商標の指定商品が、引用商標の指定商品と同一又は類似するとしても、本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ２　商標法第４条第１項第７号該当性について （１）商標法第４条第１項第７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、（ａ）その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、（ｂ）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、（ｃ）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、（ｄ）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、（ｅ）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれるというべきである（知財高裁平成１７年（行ケ）第１０３４９号参照）。 （２）そこで、本件についてみるに、本件商標は、前記第１のとおりの構成からなるところ、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不愉快な印象を与えるような文字からなるものではない。 また、本件商標は、これをその指定商品に使用することが、社会公共の利益や社会の一般的道徳観念に反するものではなく、さらに、その使用が他の法律によって禁止されているもの、外国の権威や尊厳を損なうおそれがあって、国際信義に反するものでもない。 加えて、申立人の主張及び同人の提出に係る甲各号証を総合してみても、本件商標の登録出願の経緯に社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当すると認めるに足る具体的事実も見いだせず、その他、本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標であると認めるに足りる証拠の提出はない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 ３　まとめ 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号及び同項第１１号のいずれにも該当するものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するという事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。