2020-900083

登録第６２１１７２３号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６２１１７２３号商標の商標登録を取り消す。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６２１１７２３号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｎｕｌａｘｙ」の文字を標準文字により表してなり、令和元年９月７日に登録出願、第９類「電子応用機械器具並びにその部品及び附属品，タブレット型コンピュー夕用スタンド，ノートブック型コンピュータ用スタンド」を指定商品として、同年１１月２８日に登録査定、同年１２月２７日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、引用する商標は、「ｎｕｌａｘｙ」の欧文字を横書きにしてなる商標及び別掲１に示すとおりのブランドロゴからなる商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）であり、申立人が、申立人の業務に係る商品「スマートフォン用スタンド、タブレット型コンピュータ用スタンド」に使用し、当該商品の取引者、需要者の間に広く認識されているとするものである。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、また、同法第４条第１項第７号、同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号によって取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２０号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 具体的理由 （１）申立人について ア 申立人である「香港億泰徳科技有限公司」（英語名：ＹＴＤ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）は、２０１５年１月６日に設立された中国法人（有限責任公司）であって（甲３）、トランスミッター、スマートフォン用スタンド、タブレット型コンピュータ用スタンドなどの商品に代表される「ｎｕｌａｘｙ」という電子機器ブランド（以下「ｎｕｌａｘｙ」という。）を展開している（甲４）。「ｎｕｌａｘｙ」のブランドロゴは、別掲１のとおりのものであって、ホームページを始め、商品自体やその包装、取扱説明書などに使用されており、「ｎｕｌａｘｙ」の文字の造語性ともあいまって、商品購入者の記憶に強く印象付けられる。 商標登録に関しては、商標「ｎｕｌａｘｙ」について、当初の主な市場であった米国において２０１５年１月に出願を行い、同年８月に登録されている（甲２）。また、その後も２０１８年までに欧州、オーストラリア、インドにおいて商標「ＮＵＬＡＸＹ」の出願を行い、各国で商標登録されている（甲５～甲７）。なお、オーストラリアでは、申立人の関連会社「Ｓｈｅｎｚｈｅｎ Ｙｉｔａｉｄｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」（以下「Ｓｈｅｎｚｈｅｎ社」という。）の名義で登録されている。 「ｎｕｌａｘｙ」商品（以下「申立人商品」という。）は、申立人の関連会社であるＳｈｅｎｚｈｅｎ社及び「ＴＯＭＩＧＨＴ ＣＯ．，ＬＩＭＩＴＥＤ」（以下「ＴＯＭＩＧＨＴ社」という。）を正規販売店として、主にＥＣサイト「Ａｍａｚｏｎ」を通じて、世界各国で販売されている。我が国ではＡｍａｚｏｎ上のＥＣショップ「Ｄｙｎａｍｉｃ Ｇｅａｒｓ ＪＰ」（申立人の関連会社であるＴＯＭＩＧＨＴ社が運営するＥＣショップ）が正規販売店として申立人商品を販売している（甲８）。この点、申立人はこれら関連会社に対して「ｎｕｌａｘｙ」商標の使用に関するライセンスを無償で付与している（甲９）。 そして、申立人商品は、タブレット型コンピュータ用スタンド、スマートフォン用スタンド、ワイヤレス受信機、無線式コンピュータマウス、トランスミッターなど、様々な電気通信機器及び電子応用機器にわたり、我が国では遅くとも２０１８年７月に販売が開始されている（甲１０）。 また、申立人は、商品の品質管理を徹底しており、正規販売代理店から購入された申立人商品については、比較的リーズナブルな価格の商品であるにも関わらず、１年間の商品保証を行っている。 イ 申立人商品は、その機能性、デザイン性、コストパフォーマンスの高さ等から、優れた商品として話題となり、日本のＥＣサイト「Ａｍａｚｏｎ」でも高評価を獲得し、インターネット上では申立人商品について多くの商品レビュー記事が投稿されている（甲１１）。たとえば、２０１９年のスマートフォン用スタンドのおすすめ人気ランキングを紹介したインターネット記事では、厳選された１０個の商品のうち２つが申立人商品である（甲１１の１）。また、日本に先行して販売された米国においても申立人商品は非常に人気があり、１６年以上にわたり米国の消費者向け商品のレビューを行っている米国の有名レビューサイト「Ｔｏｐ Ｔｅｎ Ｒｅｖｉｅｗｓ」でも、本件商標の登録出願前である２０１８年３月の時点で「ｎｕｌａｘｙ」の「トランスミッター」は高く評価されている（甲１２）。そのため、本件商標の登録出願前から申立人商品は米国の需要者の間で注目されていたことが推認できる。 さらに、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」でも、本件商標の登録出願前から申立人商品のレビュー動画が多数投稿されており（甲１３）、たとえば２０１６年３月に公開されたレビュー動画は４１万回以上再生されている（甲１３の１）。 これまで日本では、ＥＣサイト「Ａｍａｚｏｎ」において、合計１３３，３８３個の申立人商品が販売され、総売上は約１億９千万円にも上る（甲２０）。現在は、一日に１５０個以上の「ｎｕｌａｘｙ」のスマートフォン用スタンドが販売されており、申立人商品全体としては、一日に３００個以上が販売されている。また、米国では一日に２，０００個以上の、イギリス（２０１５年１２月に販売開始）では一日に２９０個以上の、ドイツ（２０１６年７月に販売開始）では一日に４５０個以上の申立人商品が、それぞれ販売されるなど、日々、世界中で大量の申立人商品が販売されている。なお、申立人は申立人商品を日本で流通させるに当たり、特定の販売代理店のみが「ｎｕｌａｘｙ」の商標を独占することを許していない。 （２）引用商標について 引用商標「ｎｕｌａｘｙ」は、辞書等に掲載されていない造語であって、申立人が独自に考案したものであり、大文字と小文字の違いはあるものの、本件商標と引用商標は実質的に同一である。 そして、申立人は、本件商標の登録出願前より、米国及び日本において、「ｎｕｌａｘｙ」ブランドの各種電気通信機器及び電子応用機器を販売しており、特に「ｎｕｌａｘｙ」のトランスミッター、スマートフォン用スタンド及びタブレット型コンピュータ用スタンドは、両国において、本件商標の登録出願前から多くの注目を集め、高い人気となっていた。 そうすると、引用商標「ｎｕｌａｘｙ」は、本件商標の登録出願時において、米国及び我が国における取引者、需要者の間では、少なくともトランスミッター、スマートフォン用スタンド及びタブレット型コンピュータ用スタンドについて、申立人の商標として広く知られていたと推認される。 また、インターネット検索エンジンで「ｎｕｌａｘｙ」を検索すると、その検索結果は、申立人商品が上位に表示される（甲１４）。 （３）本件商標権者について 本件商標の商標権者である「ＷＥＳ株式会社」（以下「本件商標権者」という。）は、平成２８年５月１６日に設立された日本の会社であって（甲１５）、申立人とは何ら関係のない第三者である。また、本件商標権者は、オンラインショップ「ＷＥＳ ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＴＯＲＥ」を運営しており、当該オンラインショップにおいて、モバイルバッテリー、キーボード、無線機といった電気通信機器及び電子応用機器を販売している（甲１６）。そのため、申立人の事業とは、オンライン販売という商的流通が共通しており、商品も同じ電気通信機器及び電子応用機器を取り扱っていることから、申立人と本件商標権者は競合関係にあるといえる。さらに、現在は確認できないものの、本件商標権者は過去に申立人の「ｎｕｌａｘｙ」商品を前記オンラインショップ「ＷＥＳ ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＴＯＲＥ」において転売していた（甲１７）。 そして、特にトランスミッター、スマートフォン用スタンド及びタブレット型コンピュータ用スタンドについて、申立人の「ｎｕｌａｘｙ」商品が本件商標の登録出願前から注目されていたことを考えると、自ら申立人商品を転売していた本件商標権者は、本件商標の登録出願時に「ｎｕｌａｘｙ」が他人の有名ブランドであることを当然に知っていたものと推認される。 さらに、本件商標権者は、過去に他人に対して、登録商標の高額な金額での買取りを要求したことがあり、買取りに応じられない場合には、市場からの撤退を求めていた。本件においても、本件商標権者は、単に申立人の商品を転売したのみで、自らの出所表示標識としては一度も本件商標を使用していない。 そうすると、本件商標権者は「ｎｕｌａｘｙ」が他人のブランドであることを知りつつ、無断で商標登録を行っていることからして、本件商標権者による本件商標の登録出願及び登録行為は、申立人に対して本件商標を買い取らせる目的を有しており、申立人の商標使用を制限することで事業上の優位性を得る目的を有していたものと考えられる。 なお、本件商標は、その登録出願の際に周知であった引用商標と社会通念上同一であり、引用商標は造語よりなるものであることから、本件商標が偶然に引用商標と一致したとは認め難い。 （４）商標法第３条第１項柱書について 商標法第３条第１項柱書は、商標登録要件として、「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」であることを規定するところ、「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」とは、少なくとも登録査定時において、現に自己の業務に係る商品又は役務に使用をしている商標、あるいはその使用意思がある商標と解される。 本件では、本件商標権者によって本件商標が自己の出所識別標識として使用された事実は確認できない。そして、本件商標権者は、他人の商標を含む７０件もの商標の登録出願を行っており、申立人に対して本件商標を買い取らせる目的及び申立人の事業活動を阻害する目的がある。 そうすると、本件商標権者は、申立人の使用する引用商標について登録出願し、登録された商標を収集しているにすぎないというべきであって、本件商標は、登録査定時において、現に自己の業務に係る商品又は役務に使用をしている商標に当たらない上、本件商標権者にはその使用意思も認められない。ゆえに、本件商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。 なお、他人の使用する商標ないし商号についての登録出願であって、登録された商標を収集しているにすぎず、対象となる商標が、登録査定時において使用されておらず、その使用意思が認められないとして、商標法第３条第１項柱書に違反すると判示した過去の裁判例として、平成２４年（行ケ）第１００１９号がある。 （５）商標法第４条第１項第７号について 商標法第４条第１項第７号は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」は、商標登録を受けることができないと規定するところ、ここでいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれるというべきである（平成１７年（行ケ）第１０３４９号に同旨）。 上述のとおり、本件では、本件商標は、造語である引用商標と社会通念上同一である。また、引用商標が申立人の商品ブランドとして取引者・需要者の間において注目されている状況において、本件商標権者は本件商標の登録出願を行っている。そして、本件商標権者は本件商標以外にも、他人の使用する商標を含む７０件もの商標の登録出願を行っている。その上、申立人に対して本件商標を買い取らせる目的又は申立人の事業活動を阻害する目的さえも推認される。 そうすると、本件商標は、不正な目的をもって剽窃的に登録出願されたものと認められるから、公序良俗に反することは明らかであり、商標法第４条第１項第７号に該当する。 仮に、本件商標権者のような転売業者による剽窃的な商標登録が認められることになれば、真正な商標所有者による商標の使用が妨げられ、真正な商品の流通が阻害されることになり、商標法の法目的に反する事態となる。また、本件では、申請人が商品の品質管理を徹底し、商品の１年保証を行っていることに対する需要者の信頼も害する。 したがって、本件商標権者のような転売業者による剽窃的な商標登録は決して許されるべきではない。 そもそも、申立人は申立人商品を日本で流通させるに当たり、特定の販売代理店のみが「ｎｕｌａｘｙ」の商標を独占することは許しておらず、本件商標権者が申立人に何ら断りもなく、勝手に本件商標の登録を行ったことは、申立人が日本の販売業者に対して「ｎｕｌａｘｙ」商標の使用を広く開放した善意を踏みにじる行為である。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 （６）商標法第４条第１項第１９号について 商標法第４条第１項第１９号は、日本国内又は外国における他人の周知商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的をもって使用するものは、商標登録を受けることができない旨を規定する。 上述のとおり、本件では、引用商標は、本件商標の登録出願時において、我が国及び米国における取引者・需要者の間で、少なくとも「トランスミッター，スマートフォン用スタンド，タブレット型コンピュータ用スタンド」について申立人の商標として広く知られていたと推認され、本件商標は、引用商標と社会通念上同一である。また、本件商標権者による本件商標の登録出願及び登録の行為には、申立人に対して本件商標を買い取らせる目的、又は申立人の商標使用を制限することにより事業上の優位性を得る目的が推定される。 よって、本件商標は、その登録出願時において、我が国又は外国で周知の引用商標と同一又は類似する商標であって、不正の目的をもって使用するものと認められる。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 （７）商標法第４条第１項第１０号について 商標法第４条第１項第１０号は、他人の業務に係る商品等を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって、その商品等又はこれらに類似する商品等について使用をする商標は登録しない旨を規定する。 上述のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時において、我が国における取引者・需要者の間で、少なくとも「スマートフォン用スタンド，タブレット型コンピュータ用スタンド」について申立人の商標として広く知られていたと推認され、本件商標は、引用商標と社会通念上同一である。また、本件商標の指定商品「電子応用機械器具並びにその部品及び附属品，タブレット型コンピュータ用スタンド，ノートブック型コンピュータ用スタンド」（第９類）は、申立人の使用に係る商品「スマートフォン用スタンド，タブレット型コンピュータ用スタンド」と同一又は類似である。 よって、本件商標は、その登録出願時において、我が国で周知の引用商標と同一又は類似する商標であって、その指定商品も申立人の業務に係る商品と同一又は類似するものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 （８）商標法第４条第１項第１５号について 商標法第４条第１項第１５号は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標は、商標登録を受けることができない旨を規定する。 上述のとおり、本件では、引用商標は、本件商標の登録出願時において、我が国における取引者・需要者の間で、少なくとも「スマートフォン用スタンド，タブレット型コンピュータ用スタンド」についての申立人の商標として広く知られていたと推認され、本件商標は、引用商標と社会通念上同一である。また、引用商標を構成する「ｎｕｌａｘｙ」の文字は、申立人が独自に考案した造語である。 さらに、申立人は、様々な電気通信機器及び電子応用機器を製造販売しており、本件商標の指定商品「電子応用機械器具並びにその部品及び附属品，タブレット型コンピュータ用スタンド，ノートブック型コンピュータ用スタンド」は、申立人が取り扱う電子応用機器の部類に属するものであり、商品の需要者が一致する。 そうすると、本件商標の登録出願時において、本件商標権者によって本件商標が使用された場合には、その商品に接する取引者、需要者は、取引上要求される一般的な注意をもってしても、その商品が申立人の商品であるとか、申立人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずる可能性は十分に予想され、需要者がその出所について混同を生じることは明らかである。 よって、本件商標は、本件商標の登録出願時において、申立人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ２ むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、また、同法第４条第１項第７号、同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するため、商標登録を受けることができないものであることから、本件商標は同法第４３条の２第１号の規定により、その登録が取り消されるべきものである。 第４ 当審における取消理由の要旨 当審において、商標権者に対し、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものであるから、同法第４３条の３第２項の規定により、その登録を取り消すべきものである旨の取消理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。 第５ 本件商標権者の意見 上記第４の取消理由に対して、本件商標権者は、要旨次のように意見を述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 引用商標の周知性について （１）地理的範囲 申立人は、申立人商品が、我が国において、申立人の関連会社であるＴＯＭＩＧＨＴ社を通じて、ＥＣサイト「Ａｍａｚｏｎ」を通じて販売しているとして、甲第８号証を提出した。 ここにいう「Ａｍａｚｏｎ」とは、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」（以下、単に「Ａｍａｚｏｎ」という。）を指すと思料されるところ、Ａｍａｚｏｎは、日本語で提供され、日本国内に商品を発送するＥＣサイトであり、一方で、日本国内の特定の地域のみを対象としているわけではない。 そうすると、申立人商品は、主にＡｍａｚｏｎで販売されるものであることから、引用商標の周知性判断における地理的範囲は、日本全国である。 （２）需要者の範囲 申立人商品は、「トランスミッター」、「スマートフォン用スタンド」、「タブレット型コンピュータ用スタンド」等である。これら各商品の売上金額（内訳）は、申立人による提出証拠からは不明であるが、提出証拠及び別掲２（１）ないし別掲２（３）における、我が国におけるランキング情報のほとんどは、「スマートフォン用スタンド」についてである。 そこで「スマートフォン用スタンド」について検討してみると、本件商標の登録出願の直後である平成３１年２月時点の、我が国におけるスマートフォン普及率は、８５．１％であり（乙１）、スマートフォン所有者の層と、スマートフォン用スタンドの需要者は一致すると考えられることから、申立人商品の需要者は、少なくとも、日本国民の約８５％である。 さらに、申立人商品は、日用品や雑貨のカテゴリーに属するものであり、スマートフォンを所有していなくても、家族、友人、恋人等が贈り物として購入することもあり得ることから、これらも当然に需要者に含まれる。そうすると、申立人商品の需要者は、我が国のほぼ全国民ということになる。 （３）各証拠等の検討 ア 甲第１１号証の１について 同証拠は、「ランク王」なるサイトにおける、２０１９年の「おすすめ人気ランキング１０選」であると推察されるところ、このうち２つが申立人商品であることが述べられている。 しかしながら、該サイトの掲載基準は一切不明であり、販売数量や売上高への言及が一切ないことから、少なくともこれら情報に基づいたものではなく、選定者の主観によるところが大きいものと考えられる。しかも、例えば、広告費用を支払ったり、該サイトにバナー広告を掲載することで優先的に選定される可能性もある。 加えて、該サイトは、Ａｍａｚｏｎ等のＥＣサイトヘのリンクを張り、読者がそれをクリックするか、訪間先で実際に商品を購入することで広告収入を得る、いわゆるアフィリエイトサイトであり、必ずしも有名な商品を選定するわけではなく、むしろ同種のサイト間での差別化を図る目的から、未だ知られていない商品を探し出して紹介することが多いという実情がある。 選定の経緯や基準が明らかにされない限り、このようなアフィリエイトサイトにて商品が紹介された事実があったとしても、引用商標が周知であったということはできない。 イ 甲第１１号証の２について 同証拠は、インターネット上のレビュー記事と思われるところ、その執筆者や投稿者、記事内容すら一切不明であることから、この記事の存在をもって、引用商標が周知性を獲得していたことは証明されない。 一般に、このようなレビュー記事も、いわゆるアフィリエイトサイトであり、必ずしも有名な商品を選定するわけではなく、例えば同種の商品間で価格が安いなど、よりリンクボタンがクリックされ、あるいは訪問先で購入されやすい商品を探し出して紹介することが多い。このようなアフィリエイトサイトを運営する者は、同種の他のサイトとの差別化を図るために、様々な要素に基づいて商品を選定するプロフェッショナルであり、彼ら／彼女らが発見した商品が、その時点で有名であったとする根拠はない。 ゆえに、このようなアフィリエイトサイトにて商品が紹介された事実があったとしても、引用商標が周知であったということはできない。 ウ 甲第１１号証の３について 同証拠は、「Ｇ－Ｒａｎｋｉｎｇ」なるサイトにおいて、申立人商品を紹介するウェブページであると推察されるところ、その紹介内容は、単に商品写真と商品名を掲載し、販売サイトヘリンクを張っているのみであり、選定基準が一切不明であり、かつ、アフィリエイト報酬目的で紹介されているにすぎず、引用商標の周知性を立証する資料とはならない。 加えて、当該商品に寄せられたコメントは、わずか６件にすぎない。 これら事実に鑑みれば、同証拠によって、引用商標の周知性が証明されることはない。 エ 甲第１１号証の４について 同証拠は、「Ｒ．Ｕ．Ｉ．」のペンネームで活動する人物が、自ら購入した商品等を紹介するブログサイトにおいて（乙２の１）、申立人商品を紹介するウェブページである。 しかしながら、該ページを含むブログサイトは、商品等を紹介することでアフィリエイト報酬を得ることを目的としてするものであり、平成３０年７月１８日（乙２の２）から令和２年１０月１１日の期間に、４９４件もの記事が掲載されている（乙２の３）。すなわち、該サイトでは、運営者が購入した商品を輻広く紹介しており、そのうちの１つに申立人商品が含まれていたにすぎない。実際に、甲第１１号証の４のウェブページにおいて、申立人商品と思われる商品の販売ページヘのリンクボタンが、３箇所において配置されている（乙２の４）。 しかも、該サイトは、運営者の好みの商品を紹介しているものであり、有名な商品や、よく売れている商品を選んでいるわけではないのだから、このようなウェブページがひとつ存在する事実をもって、申立人商品が周知であったということはできない。 オ 甲第１１号証の５について 同証拠は、申立人商品を紹介するウェブ記事であるが、該記事は本来、「Ａｎｄｒｏｉｄ Ｓｍａｒｔ」というサイトに掲載されたものである。記事タイトルの右下付近にある「Ａｎｄｒｏｉｄ Ｓｍａｒｔ」のロゴは、記事の提供元を表すものである。 そこで、「Ａｎｄｒｏｉｄ Ｓｍａｒｔ」を見てみると、該サイトは、Ａｎｄｒｏｉｄに関連する商品等を紹介するものである。 そして、ここに掲載される記事は、必ずしもサイト運営者により執筆されるわけでなく、外部ライターによるものであることもあり、さらに、広告費用を支払うことで記事掲載してもらうこともできる（乙３の１７）。 本件商標権者の調査によると、平成３０年１月１日から令和元年１２月３１日の期間に、該サイトにおいて、スマートフォン用スタンドやこれに類する商品について、少なくとも１６件の記事が掲載されており（乙３の１～乙３の１６）、甲第１１号証の５の記事は既に該サイトから削除されていることから、実際はより多くの関連記事が執筆、掲載されたものと推察される。 そして、現存する記事にて紹介されている商品の商標を見てみると、「ＦＡＣＥＶＥＲ」、「Ｌｅｃｏｎｅ」、「Ａｎｄｏｂｉｌ」、「Ｗｏｒｔｈｏｗｎ」、「ＮＰＥＴ」、「Ａｐｏｎａ」、「ＧＡＺＥ」、「ＥＡＹＨＭ」、「Ｌｏｍｉｃａｌｌ」、「Ｚｅｎｏｐｌｉｇｅ」、「ＰｌｕｍＲｉｖｅｒ」、「ＳｏｏＰｉｉ」及び「Ｍｉｕｌｙ」（乙３の１～乙３の１３）であり、必ずしも周知な商標の商品が選ばれているわけではない。これは外部ライターが、他の記事との差別化を図るために、あまり知られていない商品を発掘して紹介しているか、各記事が広告費用を支払うことで掲載される、いわゆる広告記事であるかのいずれであると推察され、甲第１１号証の５の記事についても、同様である。 したがって、甲第１１号証の５の記事の存在によって、引用商標が周知であったということはできない。 カ 甲第１１号証の６について 同証拠は、「みんカラ」なる、自動車に関連するレビューサイト（乙４）における、申立人商品のレビュー記事である。ここで紹介される申立人商品は、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈレシーバー」であり、申立人が提出した証拠の中で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈレシーバーに関するものは、同証拠のみである。 申立人が、他にどのようなＢｌｕｅｔｏｏｔｈレシーバーを販売しているか、それぞれの売上金額（内訳）がいかほどであるか、不明であるが、いずれにせよ、申立人商品がレビューされたのは同証拠における１件のみであり、この事実をもって、引用商標が周知であったとも、同証拠により周知性を獲得したともいうことができない。 キ 甲第１３号証の１ないし甲第１３号証の５について 同証拠らは、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」における、申立人商品を紹介する動画であると考えられる。 しかしながら、これら動画は、確かに、平成２８年から平成３０年にかけて投稿された動画であると思料されるものの、これらが日本国民によって視聴された事実や、本件商標の登録出願時及び登録査定時における視聴回数についての証拠は、一切提出されていない。 そうすると、同証拠らによって、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、周知であったということはできない。 そもそも、同証拠らの動画の、提出時における視聴回数は、せいぜい１７９回（甲１３の３）、３７７回（甲１３の５）、２，５５７回（甲１３の２）、６，５２２回（甲１３の４）であり、最も多いものでも、４１万２，４３０回（甲１３の１）にすぎない。 甲第１３号証の３の動画は、平成３０年６月７日に投稿されたものであり、約２年間で１７９回しか視聴されていない。甲第１３号証の５の動画は、平成２８年８月１９日に投稿されたものであり、約４年間で３７７回しか視聴されていない。 甲第１３号証の２の動画は、平成３０年７月２９日に投稿されたものであり、約２年間で２，５５７回しか視聴されていない。 甲第１３号証の４の動画は、平成２９年１１月２日に投稿されたものであり、約３年間で６，５２２回しか視聴されていない。 最も視聴回数の多い甲第１３号証の１の動画についても、平成２８年３月２４日に投稿された動画であり、約４年間で、４１万２，４３０回視聴されたにすぎない。これは、平均すれば年間約１０万回再生されたにすぎず、さらにいえば、仮に本件商標の登録出願時に４１万回視聴されていたとしても、申立人商品の需要者は広く日本国民であることから、わずか４１万回程度再生された（すなわち、最大で約４１万人に視聴された）動画がひとつあったとしても、その事実によって、申立人商品が周知性を獲得していたことを証明することはできない。 加えて、申立人商品は、我が国において平成３０年７月より販売されているとされているところ、甲第１３号証の１及び甲第１３号証の３ないし甲第１３号証の５の動画は、いずれもそれ以前に投稿されたものである。甲第１３号証の１にいたっては、これよりも２年以上も前に投稿されているものであるから、これらの動画で紹介される商品は、申立人商品ではないか、少なくとも申立人商品が紹介されている事実は、立証されていない。結局のところ、これらの動画投稿の事実によって、引用商標の周知性が立証されることはない。 ク 甲第１４号証の１及び甲第１４号証の２について 同証拠らは、インターネット検索エンジン「Ｇｏｏｇｌｅ」及び「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ」における「ｎｕｌａｘｙ」の検索結果である。申立人は、申立人商品が上位に表示されていると述べるが、これら検索結果に現れた商品が申立人商品であることについての立証はなされていない。 また仮に、これらがすべて申立人商品であるとしても、申立人は、引用商標が造語であると主張するものであり、そうであるとすると、検索結果に引用商標が多く現れるのは、他者による商標の使用例が少ないからにほかならず、引用商標が我が国の需要者に広く知られていたかとは、無関係である。 そもそも、同証拠らの検索日時は不明であり、本件商標の登録出願時及び登録査定時における検索結果がどうであったかも、一切不明である。 したがって、同証拠らをもって、引用商標の周知性を立証することはできない。 ケ 甲第２０号証について 申立人は、「（ア）これまで日本では、ＥＣサイト『Ａｍａｚｏｎ』において、合計１３３，３８３個の『ｎｕｌａｘｙ』商品が販売され、総売上は約１億９千万円にも上る（乙２０）。（イ）現在では、一日に１５０個以上の『ｎｕｌａｘｙ』のスマートフォン用スタンドが販売されており、『ｎｕｌａｘｙ』商品全体としてとしては、一日に３００個以上が販売されている。」と述べる。 これらについて、以下それぞれ検討する。 （ア）について 申立人は、販売数量及び売上金額を立証する証拠として、甲第２０号証を提出した。確かに、同証拠には、総販売数が１３３，３８３個であること、及び、総売上が１８７，３０３，５４４円であることが記載されている。 しかしながら、同証拠は、その集計期間が不明であることから、本件商標の登録出願時及び登録査定時における、販売数量及び売上金額は、一切不明である。 また、同証拠で対象とされる商標の内容も不明であり、引用商標が付されていた商品であるかすら明らかにされていない。例えば、同証拠の「商品名」には、引用商標が記載されていないものが多数含まれており（乙５）、これら商品が本件異議申立とどのように関係するのか、不明である。 そもそも、同証拠は誰がどのような根拠に基づいて作成したのか不明であり、かつ、売上金額等を示す帳簿等の客観的資料は提出されておらず、しかも、前述のとおりその内容自体に疑義があるものであるから、引用商標の周知性の判断の基礎として用いることは、許されない。 （イ）について 申立人のスマートフォンスタンドが、一日１５０個以上販売されていること、及び、申立人商品全体で一日３３０個以上が販売されていることについては、なんらの証拠も提出されていない。また、同種の他社商品の販売情報等と比較しない限り、これらの販売数量の多寡を判断することはできない。 そもそもこれらの情報は、「現在」、すなわち本件商標の登録出願時及び登録査定時から１年間以上も経過した時点での情報にすぎず、前記両時点での周知性の立証には寄与しない。 コ 別掲２（１）について 指摘されたサイトは、ビッグローブ株式会社及び株式会社ティーイーウェブが共同運営するレビューサイトである（乙６の１）。該サイトも、アフィリエイトサイトの一種であり、商品の販売サイトヘリンクを張り、広告収入を得るものである（乙６の２）。また、このランキングも、販売数量や売上金額に基づいたものではない。 このようなランキング形式のアフィリエイトサイトは、その性質上、ＥＣサイトで販売される商品しか紹介することができない。ここで、我が国におけるＥＣ化率を調べてみると、平成３０年において６．２２％であり、令和元年において６．７６％である（乙６の３）。すなわち、それぞれ、９３．７８％及び９３．２４％は、ＥＣサイト以外の店舗（要するに実店舗）で購入されていることになる。 スマートフォン用スタンドは、多くの大手企業によっても製造されており、例えば家電量販店最大手のヨドバシカメラでは、「エレコム」、「サンワサプライ」、「ミヨシ」、「オウルテック」、「日本トラストテクノロジー」、「スクウェア・エニックス」、「１－０ＤＡＴＡ」、「Ａｎｋｅｒ」、「Ｂｅｌｋｉｎ」、「Ｍｏｆｔ」及び「ＡＳＵＳ」等の商品が販売されている（乙６の４）が、申立人のような、実店舗への販路を有しない企業は、ＥＣサイトにおいて販売するのみである。 そして、我が国において、前者が約９３％の売上を占めるのに対して、後者はわずか６～７％でしかない。その結果、アフィリエイトサイトは、我が国においてわずか数％しかシェアを有しないＥＣサイトの商品のみをターゲットにして、ランキング等を作成せざるを得ないのであるから、そもそも日本国民の数％しか購入しない商品の中から候補を選定しているものであり、引用商標の需要者は全日本国民であることを考え合わせると、このようなレビューサイト（アフィリエイトサイト）のいくつかに掲載されたとしても引用商標が周知性を獲得していたとはいえない。 そもそも、指摘されたランキングは、令和２年５月４日のものであり（乙６の２）、本件商標の登録出願日から約８ヶ月経過後の情報にすぎないものであり、本件商標の登録出願時における、引用商標の周知性を立証することはできない。 また、該ウェブページは、令和２年１０月１１日に本件商標権者がアクセスした時点において、わずか２７８回閲覧されたのみであり（同前）、ここに掲載された事実をもって、引用商標が周知性を獲得したともいえない。 サ 別掲２（２）について 指摘されたサイトは、ＲＥＳＫＹ（リスキー）なるペンネームで活動する人物が運営するブログサイトであり、そのサイト名称も「ＲＥＳＫＹ」である（乙７）。 取消理由通知書において、該サイト中、「リスキー読者が選んだ２０１９年に最も売れたものランキングＴＯＰ２０」のブログ投稿において、申立人商品が掲載されていることが指摘された。 そこで、該ブログ投稿の内容を見てみると、「２０１９年に最も売れたモノ」の上位２０位を紹介するものとされ、第１６位に、申立人商品と思料される商品が掲載されている。 しかしながら、「最も売れた」かどうかは、販売数量や売上金額に基づいて客観的に判断されるものであるのに、それを「リスキー読者が選ぶ」というのは、どのような内容をいうのか不明である。 また仮に、この部分を無視するとしても、これら商品が「最も売れた」とされるのは、どのような場所や範囲において、どのような基準に基づくものか一切不明であるし、申立人ですらそのような主張をしていないのであるから、文字どおり「最も売れた」と理解することは正しくなく、あくまで執筆者（ＲＥＳＫＹ氏）の主観に基づくランキングであると理解するのが妥当である。 そして、このサイトも、要するに一種のアフィリエイトサイトであり、ＥＣサイトヘリンクを張って広告報酬を得るものである（乙７）から、運営者が広告報酬を得やすい商品を選んだにすぎず、ここに掲載された事実をもって、引用商標が周知であったとはいえない。 そもそも、該ブログ投稿は、令和２年４月３日のものであり（同前）、本件商標の登録出願日から約７ヶ月経過後の情報にすぎないものであるから、本件商標の登録出願時における、引用商標の周知性を立証することはできない。 シ 別掲２（３）について 指摘されたサイトは、「やまち」なるペンネームで活動する人物が、自らが購入した商品等を紹介するブログサイトである（乙８の１）。すなわち、該サイトで紹介される商品は、運営者の個人的な趣向等に基づいて購入されたものであり、有名だから購入したとは限らない。 そして、指摘された、申立人商品と思料される商品についてのブログ記事を見てみると、申立人商品による使用感等が紹介されるとともに、ＥＣサイトヘのリンクが張られている（乙８の２）。 すなわち、このサイトも、要するに一種のアフィリエイトサイトであり、運営者がアフィリエイト報酬を得やすい商品を選定して紹介しているものであり、引用商標が周知であったから選択されたとする根拠はない。アフィリエイト報酬を目的とするサイトである以上、前述コと同様に、そもそも日本国民のわずか数％しか購入しない商品の中から、効率よくアフィリエイト報酬を獲得できる商品を選択したにすぎず、このブログ記事の存在をもって、引用商標が周知であったということはできない。 ス 本件商標権者の使用事実について 取消理由通知書において、職権調査の結果、本件商標権者が、申立人による引用商標の使用とは別個に、本件商標を指定商品について使用していると認めるに足りる事実は発見できなかった旨が指摘された。 しかしながら、本件商標権者は、令和元年頃、ＥＣサイト「楽天市場」における自らが運営する店舗において、本件商標を付した商品を販売していた（乙９の１、乙９の２）。この事実から、仮に「ｎｕｌａｘｙ」なる商標が何らかの顧客吸引力を獲得していたとしても、必ずしも申立人による使用とはいえず、申立人による提出証拠によって、引用商標が周知となっていたとはいえない。 （４）周知性についてのまとめ ア 申立人商標の周知性判断における地理的範囲は、日本全国である。 イ 申立人商品の需要者は、全日本国民である。 ウ 甲第１１号証の１ないし甲第１１号証の５、甲第１３号証の１ないし甲第１３号証の５、甲第１４号証の１及び甲第１４号証の２、甲第２０号証、及び、別掲２（１）ないし別掲２（３）に基づいて、本件商標の登録出願時及び登録査定時における、申立人商品が我が国の需要者の間で広く知られている商標となっていたとはいえない。 申立人商品は、主にＡｍａｚｏｎで販売されるものであり、日本国内における売上高ベースのシェアは、多くとも６～７％にすぎない。各証拠のランキング等は、この中からアフィリエイト報酬を獲得しやすい商品を選定したにすぎず、ランキング掲載の事実は、引用商標の周知性とは無関係である。そもそも、申立人により提出された証拠及びランキング等の情報は、合わせてわずか８件にすぎず（甲１１の１～甲１１の５、及び、別掲２（１）～別掲２（３））、しかも、別掲２（１）及び別掲２（２）に至っては、本件商標の登録出願時より長期間経過後の情報である。 エ 本件商標権者は、本件商標を自ら使用しており、本件商標の顧客吸引力を獲得している。 オ 以上から明らかなとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び／又は登録査定時において、我が国において周知とはなっていなかった。 ２ 商標法第４条第１項第１０号該当性についてのまとめ 以上述べたとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び／又は登録査定時において、我が国において周知とはなっていなかったのであるから、商標及び指定商品の類否を検討するまでもなく、本件商標が、商標法第４条第１項第１０号に該当することはない。 ３ その他の不登録事由について （１）商標法第４条第１項第１５号について 申立人は、本件商標権者が本件商標を登録し使用すると、申立人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認する、いわゆる広義の混同が生じる旨を述べる。 しかしながら、引用商標は周知性を獲得していないのだから、需要者においてそのような混同は生じないし、また申立人が述べるような利益は、法的に保護されるに値しないものである。 ゆえに、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号には該当しない。 （２）商標法第４条第１項第１９号について 申立人は、本件商標の登録出願が不正の目的をもって行われた旨を種々述べるが、いずれも失当である。 申立人は、本件商標権者が登録出願する商標に、Ａｍａｚｏｎ内で流通する商品に係る他人のブランドが含まれるとして５件の登録出願を挙げるが、Ａｍａｚｏｎ内で流通することをもって、不正の目的を有することにはならない。 また、本件商標権者の過去の登録出願例で、「不正の目的」を有するか又は他人の周知商標と同一又は類似するものとして拒絶された６件の事例を挙げるが、「不正の目的」があることと、他人の商標が周知であったことは本質的に別個の要件であるのに、これを同列に検討しようとする姿勢は、合理性を欠く。そもそも、これらの登録出願は、本件異議申立とは事案を異にするものであるから、これら事実をもって、本件商標の登録出願が不正の目的をもって行われたことの根拠とはならない。 さらに、申立人は、引用商標が造語であるから、本件商標の不正の目的が推定される旨を述べるが、これは引用商標が周知であることが前提であるので、本件異議申立では適用することができない。 以上より、本件商標の登録出願は、不正の目的をもってなされたものではないので、商標法第４条第１項第１９号には該当しない。 （３）商標法第３条第１項柱書について 本件商標権者は、本件商標を使用する意思を有しているし、実際に使用していた事実もあるから（乙９の１、乙９の２）、本件商標は、商標法第３条第１項の要件を具備するものである。 （４）商標法第４条第１項第７号について 申立人は、（ア）本件商標は、造語である引用商標と社会通念上同一であり、（イ）引用商標が申立人の商品ブランドとして取引者、需要者間において注目されている状況において、（ウ）本件商標権者は、本件商標以外にも、他人の使用する商標を含む７０件もの登録出願を行っており、（エ）申立人に対して本件商標を買い取らせる目的又は申立人の事業活動を阻害する目的が推認される、ことを述べ、本件商標の登録出願が商標法第４条第１項第７号に該当すると主張する。 しかしながら、（ア）はともかく、（イ）引用商標は日本国内で周知性を獲得しておらず、（ウ）本件商標権者が他の登録出願を行っていることは本件異議申立とは無関係であるし、（エ）本件商標権者が商標を買い取らせようとしていることなどについては何らの証拠も提出されていないのだから、申立人の勝手な想像にすぎない。 したがって、本件商標は、その登録出願の過程になんらの間題をも有しないものであるので、公序良俗に違反することはなく、商標法第４条第１項第７号に該当することはない。 ４ むすび 以上検討したとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当することはない。また、商標法第３条第１項柱書の要件を具備し、かつ、同法第４条第１項第７号、同第１５号及び同第１９号のいずれにも該当しない。 第６ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項柱書該当性について 商標法第３条第１項柱書の「自己の業務に係る商品又は商品について使用をする商標」とは、少なくとも登録査定時において、現に自己の業務に係る商品又は商品に使用をしている商標、あるいは、将来、自己の業務に係る商品又は商品に使用する意思のある商標と解される（平成２４年５月３１日 知財高裁 平成２４年（行ケ）第１００１９号）。 そうすると、本件商標権者が、本件商標の登録査定時において、本件商標を自己の業務に係る指定商品について現に使用をしていなくとも、将来においてその使用をする意思があれば、本件商標は、同法第３条第１項柱書の要件を具備するといえるところ、申立人が提出する全証拠によっては、本件商標の登録査定時において、将来、自己の業務に係る指定商品に本件商標を使用する意思を有していたことを否定するに足りる事実は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものである。 ２ 商標法第４条第１項第１０号該当性について （１）事実認定 申立人の提出した甲第１号証ないし甲第３１号証（枝番号を含む。なお、枝番号を有する証拠において、枝番号のすべてを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。）及び同人の主張並びに職権調査によれば、以下の事実を認めることができる。 ア 申立人である「香港億泰徳科技有限公司」（英語名：ＹＴＤ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）は、２０１５年（平成２７年）１月６日に設立された中国法人（有限責任公司）であって（甲３）、申立人商品について「ｎｕｌａｘｙ」という電子機器ブランドを展開している（甲４）。 イ 引用商標のブランドロゴは、別掲１のとおりであり、申立人のウェブサイトを始め、申立人商品、その包装、取扱説明書などに使用されている。 ウ 申立人は、２０１５年（平成２７年）１月に、米国において、「ｎｕｌａｘｙ」の欧文字を商標出願し、同年８月に登録されており（甲２）、その後も２０１８年（平成３０年）までに欧州、オーストラリア、インドにおいて「ＮＵＬＡＸＹ」の欧文字を登録出願し、各国で登録されている（甲５～甲７）。 エ 申立人商品は、申立人の関連会社であるＳｈｅｎｚｈｅｎ社及びＴＯＭＩＧＨＴ社を正規販売店として、主にＥＣサイト「Ａｍａｚｏｎ」を通じて、世界各国で販売されている。 我が国では、ＥＣサイト「Ａｍａｚｏｎ」における「Ｄｙｎａｍｉｃ Ｇｅａｒｓ ＪＰ」（申立人の関連会社であるＴＯＭＩＧＨＴ社が運営するＥＣショップ。現在の店名は「Ｎｕｌａｘｙ Ｄｉｒｅｃｔ ＪＰ」。以下「申立人ＥＣショップ」という。）が正規販売店として申立人商品を販売している（甲８、甲１０）。 申立人はこれらの関連会社に対して「ｎｕｌａｘｙ」商標の使用に関するライセンスを無償で付与している（甲９）。 オ 引用商標が付された商品は、「タブレット型コンピュータ用スタンド、スマートフォン用スタンド、ワイヤレス受信機、無線式コンピュータマウス、トランスミッター」など、様々な電気通信機器及び電子応用機器にわたり、我が国では遅くとも２０１６年（平成２８年）１１月に、引用商標が付された商品の販売が開始されている（甲１０、甲２５）。 カ 引用商標が付されたスマートフォン用スタンドの価格は、９５０円、１，５９９円（甲２６）、１，４９９円（甲１０）、１，８９９円や１，３５０円（甲１１の１）であり、タブレットＰＣ用スタンドの価格は１，８５０円や２，２５０円（甲２６）であって、いずれも約１，０００円から２，０００円程度と比較的安価である（甲２６）。 キ 我が国のＥＣサイト「Ａｍａｚｏｎ」において、今まで、引用商標が付された商品が合計１３３，３８３個販売され、総売上は約１億９千万円である（甲２０）。 そして、引用商標が付された商品の申立人ＥＣショップにおける２０１８年１１月の販売数量は１８０個、売上高は約２９８万円、２０１９年８月の販売数最は６，７５１個、売上高は約９８０万円であって、日本全国の顧客に販売されている（甲２１、甲２２）。 また、本件商標の登録出願日である２０１９年９月７日には、申立人の「ｎｕｌａｘｙ」のスマートフォン用スタンドは、合計１３６個が販売され、本件商標の登録査定日である２０１９年１２月２日には、合計１３９個が販売されている（甲２３、甲２４）。 ク 我が国のＥＣサイト「Ａｍａｚｏｎ」における申立人の広告費は、当該ウェブサイトの閲覧者のクリック数に応じて発生するものであって、１クリック当たりの単価は広告対象（キャンペーン）毎に異なる金額が設定されているところ、２０１６年１１月１６日から２０２０年１１月６日までの約４年間の「ｎｕｌａｘｙ」のスマートフォン用スタンド及びパソコン用スタンドの広告費の合計は、約２，９９２万円であった（甲２５）。 ケ 引用商標が付された商品は、我が国のＥＣサイト「Ａｍａｚｏｎ」でも高評価を獲得し（甲１０）、インターネット上では多くの商品レビュー記事が投稿されているところ（甲１１）、例えば、「ランク王」のウェブサイトにおいて「【２０１９年】ｉｐｈｏｎｅスタンドのおすすめ人気ランキング１０選！」の見出しの下、引用商標が付されたスマートフォン用スタンドが２点紹介されている（甲１１の１）。その他、当審において職権をもって調査すると（別掲２）、引用商標が使用された申立人商品は、需要者の評価も高いことがうかがえる。 コ 本件商標権者は、楽天市場のショッピングサイト中の「ＷＥＳ ＳＴＯＲＥ」において２０１９年１２月１６日又は同月１７日に注文されたＮｕｌａｘｙの欧文字が記載されたパソコン用スタンド又はワイヤレス充電器を、１個ずつ販売した実績があるが（乙９の１、乙９の２）、申立人は、本件商標権者に対して引用商標の使用を許諾しておらず、販売の委託を目的として商品の供給も行っていない（甲２７）。 その他、申立人及び本件商標権者以外の者による引用商標と同一又は類似する標章の使用は確認できない（甲１４の２、職権調査）。 サ スマートフォン用スタンドやパソコン用スタンドの需要者は、スマートフォンやパソコンを所有する全ての者とはいえず、スマートフォンやパソコンを立てかけて使用する者又は立てかけて使用することを欲している者に限られるものである（申立人の主張、職権調査）。 シ 引用商標を構成する「ｎｕｌａｘｙ」の文字は、我が国の一般的に使用されている英和辞典等への載録は確認することができないものであり、申立人が独自に考案した造語であって（申立人の主張）、本件商標権者が偶然に発想するとは考え難いものである。そして、本件商標は、引用商標と欧文字のつづりを同じくする構成からなるものであり、かつ、本件商標の指定商品は、申立人商品と同一又は類似の商品であって、そのように商標と指定商品の双方が一致した組み合わせにおいて、申立人と関係を有しない第三者によって、偶然に登録出願されたとは考え難いものである（職権調査）。 （２）引用商標の周知性について 上記（１）において認定した事実によれば、申立人は、我が国において、遅くとも２０１６年（平成２８年）１１月より自己の製造する「スマートフォン用スタンド、タブレット型コンピュータ用スタンド」について引用商標を使用しており、申立人のウェブサイトを始め、商品自体やその包装、取扱説明書などに、申立人が独自に考案した造語を構成文字とする引用商標を統一的に使用している。 そして、本件商標の登録出願日である２０１９年９月７日には、申立人の「ｎｕｌａｘｙ」のスマートフォン用スタンドは、合計１３６個が販売され、本件商標の登録査定日である２０１９年１２月２日には、合計１３９個が販売され、２０１８年１１月の１ヶ月の販売数量は１８０個、売上高は約２９８万円、２０１９年８月の販売数最は６，７５１個、売上高は約９８０万円であって、申立人の今までの販売個数は、合計１３３，３８３個であり、総売上は約１億９千万円である。 また、スマートフォン用スタンドやパソコン用スタンドの需要者は、スマートフォンやパソコンを所有する全ての者とはいえず、スマートフォンやパソコンを立てかけて使用する者又は立てかけて使用することを欲している者に限られるものであり、引用商標が付された商品の価格が、約１，０００円から２，０００円程度と比較的安価であることを鑑みると、その販売個数や売上げは、相当程度に高いものであると認められ、我が国のおける申立人の、２０１６年１１月１６日から２０２０年１１月６日までの約４年間の「ｎｕｌａｘｙ」のスマートフォン用スタンド及びパソコン用スタンドの広告費の合計は、約２，９９２万円である。 さらに、申立人商品は、本件商標の登録出願日前からスマートフォン用スタンドの人気ランキングを紹介するサイトなど、各種のインターネット記事で紹介されている。 加えて、当審において職権をもって調査するも、少なくとも、本件商標権者が、申立人による引用商標の使用とは別個に、本件商標をその指定商品について使用していると認めるに足る事実は発見できなかった。 以上を総合すると、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人商品を表示する商標として、取引者、需要者の間に広く認識されていたとみるのが相当である。 （３）本件商標と引用商標との類否について 本件商標は、「Ｎｕｌａｘｙ」の欧文字を標準文字で表してなり、引用商標は、「ｎｕｌａｘｙ」の欧文字からなるところ、外観においては、語頭の「Ｎ」の大文字と「ｎ」の小文字の違いはあるものの、その構成文字のつづりを同一にするものであるから、外観上、同一又は類似のものである。 次に、両商標からは「ヌラクシー」の同一の称呼を生じるものであり、観念において、両商標は構成文字を同一にするものであるから、生じる観念が異なることはない。 そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのある同一又は類似の商標というべきである。 （４）本件商標の指定商品と申立人商品との類否について 本件商標の指定商品「電子応用機械器具並びにその部品及び附属品、タブレット型コンピュー夕用スタンド、ノートブック型コンピュータ用スタンド」と申立人商品とは、同一又は類似の商品である。 （５）小括 以上のとおり、本件商標は、その登録出願時及び登録査定時において、申立人商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた引用商標と同一又は類似の商標であって、その指定商品は、申立人商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 ３ 本件商標権者の主張について （１）本件商標権者は、引用商標の周知性の判断における申立人商品の需要者は、全日本国民であって、それらの者によって、本件商標の出願時及び登録査定時における、申立人商品が我が国の需要者の間で広く知られている商標となっていたとはいえない旨を主張する。 しかしながら、スマートフォンやパソコンを所有する全ての者とはいえず、スマートフォンやパソコンを立てかけて使用する者又は立てかけて使用することを欲している者に限られるものであると考えるのが自然である。 したがって、本件商標権者の上記主張を採用することはできない。 （２）本件商標権者は、申立人商品は、主にＡｍａｚｏｎで販売されるものであり、日本国内における売上高ベースのシェアは、多くとも６ないし７％にすぎないところ、各証拠のランキング等は、この中からアフィリエイト報酬を獲得しやすい商品を選定したにすぎず、ランキング掲載の事実は、引用商標の周知性とは無関係であるから、本件商標の登録出願時及び登録査定時における、申立人商品が我が国の需要者の間で広く知られている商標となっていたとはいえない旨を主張する。 しかしながら、上記２のとおり、申立人による引用商標が付された商品の販売、広告の実績は相当程度に高いものと認められ、また、インターネットの各サイトにおいても、人気ランキング等に選定されるなど、広く紹介されていたことが認められ、同商品の顧客や顧客になりうる者に広く知られているものというのが相当である。 そして、本件商標は、申立人が独自に考案した造語であり、また、本件商標の指定商品も申立人の取扱いに係る商品と同一又は類似するものであるとすると、本件商標権者は、本件商標の登録出願に当たり、「ｎｕｌａｘｙ」ブランドの周知性を認識していたと推認し得るものである。 したがって、本件商標権者の上記主張を採用することはできない。 ４ むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するとしても、同法第４条第１項第１０号に該当し、その登録は同条第１項に違反してされたものであるから、その他の登録異議の申立ての理由について判断するまでもなく、同法第４３条の３第２項の規定により、その登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。