2020-890007

上記当事者間の登録第６０３１９５４号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 登録第６０３１９５４号の登録を無効とする。 審判費用は被請求人の負担とする。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第６０３１９５４号商標（以下「本件商標」という。）は，「ティラミスヒーロー」の片仮名を標準文字で表してなり，平成２９年６月２日に登録出願，第２９類「乳製品，冷凍野菜，冷凍果実，魚を加工してなる缶詰，魚介類の缶詰，水産物の缶詰，肉を加工してなる缶詰，食肉の缶詰，肉製品，加工水産物，野菜の缶詰（乾燥野菜の缶詰を除く。），加工野菜及び加工果実，レトルトパウチされたカレー・シチュー・みそ汁・野菜スープ，カレーの缶詰，シチューの缶詰，スープのもとの缶詰，カレー・シチュー又はスープのもと」及び第４３類「飲食店で提供される飲食物に関する情報の提供，飲食店の予約の取り次ぎ，飲食店の予約の取り次ぎに関する情報の提供，飲食物のメニュー・レシピ又は食材に関する情報の提供，飲食物の提供に関する指導又は助言及びこれに関する情報の提供，菓子・パンを主とする飲食物の提供，飲食物の提供，業務用加熱調理用機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として，同３０年３月１３日に登録査定，同月３０日に設定登録されたものである。 第２　引用商標 本件審判請求人（以下「請求人」という。）が，本件商標の登録の無効の理由において，本件商標が商標法第４条第１項第７号，同項第１５号及び同項第１９号に該当するとして引用する「ティラミスヒーロー」の文字からなる商標（以下「引用商標」という。）は，（ａ）シンガポールの会社「Ｈｅｒｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ」，（ｂ）（ａ）から委託を受けて日本で正規販売店を経営する「株式会社ティラミスヒーロー」（以下「ティラミスヒーロー社」という。），（ｃ）正規販売店を経営する「株式会社ティラミスヒーロージャパン」（以下「ティラミスヒーロージャパン社」という。），（ｄ）（ｂ）及び（ｃ）の関連会社である「株式会社ベンチャープランニング」（以下，「ベンチャープランニング社」といい，これら４社をまとめて，「請求人ら」という。）が，主に商品「菓子（ティラミス）」や役務「飲食物の提供」等について使用し，日本及びシンガポールにおいて周知性を有していると主張するものである。 以下，請求人が引用商標を使用して販売する商品「菓子（ティラミス）」を「請求人商品」という。 第３　請求人の主張 請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第１９号証を提出した。 １　周知商標について（商標法第４条第１項第１５号，同項第１９号関係） （１）シンガポールで引用商標が周知となる経緯 Ｔｈｅ　Ｔｉｒａｍｉｓｕ　Ｈｅｒｏ　Ｃａｆｅは，シンガポールで，２０１２年から営業を開始し，ティラミスヒーローを立ち上げた。代表者のＰｅｇｇｙ（ペギー）は，元々シンガポールで著名なブロガーであり，当初，自分のブログにて宣伝をし，シンガポールにおいて引用商標が人気になった（甲１２，甲１６～甲１８）。 （２）日本で引用商標が周知となる経緯 ベンチャープランニング社がＨｅｒｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄより正式に日本での販売依頼を受け，請求人商品の日本での販売を開始した。２０１８年４月には，ティラミスヒーロー社及びティラミスヒーロージャパン社を設立し，その後は請求人商品を現在に至るまで販売し，さらに売り上げを伸ばしている。 （３）催事での実績（日本での使用） 請求人商品は，日本のデパート等の催事に多数の出店実績がある（甲１）。 ２０１４年から２０１８年まで，継続して合計およそ２００回程度の催事に出店しており，これらは全て，有名なデパート等での出店である。また，地域的に見ても東京，千葉，神奈川，埼玉，茨城，群馬，山梨の関東地方のみならず，北海道，宮城，山形，福島，長野，大阪，福岡等の合計２７都道府県において催事で出店している。これは，いうまでもなく，４７都道府県の６割近い都道府県であり，全ての地方（北海道，東北，北陸，中部，関東，関西，四国，中国，九州）において出店していることになる。 （４）雑誌での実績（日本での使用） 請求人商品は，雑誌にも多数の掲載実績がある（甲２）。 例えば，「ＨＡＮＡＫＯ」を見ると，「楽天で４ヶ月待ち」という記載がある。その他の多くの雑誌においても，「４ヶ月待ち」という記載があり，高い人気と周知性がうかがえる。また，甲第２号証のシンガポール旅行のガイドブックからは，シンガポールの本店が有名となっている事実がわかる。シンガポールの本店が日本人にとって観光スポットとなっているのは，日本においてティラミスヒーロー社が販売する請求人商品が「シンガポールの有名店発のティラミス」として著名であることも大きな要因であり，これは，日本における請求人商品の周知性が高い証拠にもなる。 （５）テレビでの実績（日本での使用） 請求人商品は，テレビでも多数の報道実績がある（甲３）。２０１５年から２０１８年に至るまで，少なくとも１７回，テレビで取り上げられている。 甲第３号証から，請求人商品は，テレビに多数取り上げられているのみならず，エンドユーザーからの人気の度合いが著しいことがわかる。そして，ここでは，４ヶ月待ち，行列ができる，シンガポール発であることが繰り返し述べられている。 （６）ウェブでの使用実績（日本での使用） 引用商標は，ウェブでも多数の使用実績があり，周知性が高いことは明らかである（甲４）。楽天ショップでの使用では，２０１６年５月に「ＳＨＯＰ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＭＯＮＴＨ」を受賞したことが表示されている。ツイッターには，２０１３年にアカウントを登録し，５３８２人のフォロワーがいる。インスタグラムには，ツイッターより歴史が浅いのにもかかわらず，既に１７８８人のフォロワーがいる。 （７）取引実績（日本販売店）（甲５） ア　全体の売上累計金額 日本での請求人商品の年度別売り上げは，例えば，本件商標が出願された２０１７年の売り上げはおよそ２億５５００万円である。ティラミスという限られた商品だけにもかかわらず非常に大きな売り上げがあり，周知性が高いことは明らかである。 イ　百貨店での売上累計金額 今までの百貨店催事での売上合計金額は７億３５９９万９９６９円で，これはティラミスの単価を６８０円とすると，催事のみでも１０８万２３５２個を販売している事になる。 ウ　百貨店売上他社との比較 ２０１８年２月２８日から３月２日までの，京都伊勢丹での売上をテナントごとに記録した資料を見ると，ティラミスヒーローの売り上げが，出店企業の中で一番大きいのがわかる。 エ　楽天ショップでの売上累計金額 楽天ショップでの累計売上金額は７５０４万６５０円で，これはティラミスの平均単価を６００円とすると，楽天ショップだけでも１２万５０６７個を販売している事になる。 オ　瓶の購入量 請求人商品は，瓶入りティラミスであり，日本のティラミスヒーロー販売店では，ティラミスを作るために大量の瓶を購入している。瓶の購入量は，今まで合計１４７万６６６８本，金額にして４４７６万３０３１円分（審決注：「４４７５万３０３１円分」の誤記と認める。）の瓶を購入している。 カ　ラベルの購入量 ティラミスヒーローのラベルの購入量は，今まで，合計枚数１４１万枚，金額にして４２９１万円分である。なお，この数字には，請求人商品以外のもののラベルが１２万枚含まれているが，その他は請求人商品のラベルである。 キ　生クリームの購入量 日本における請求人商品の販売店の生クリームの購入量は，記録に残っているもので，今まで合計３０２３万１１７７円分である。この金額を元に計算すると，生クリームの合計購入量は３万４１４１キログラム分に相当し，およそティラミス１３６万５６４０個分となる。 ク　ズームインサタデー全国うまいもの博　売上（他社比較） ２０１８年にティラミスヒーローがズームインサタデー全国うまいもの博に出店した時の売上においては，多くの有名店が出店する中，ティラミスヒーローは３位にランクインしている。 ２　商標権者の不正目的について（商標法第４条第１項第７号，同項第１９号関係） （１）関連会社の説明 （ａ）「株式会社ｇｒａｍ」は本件商標権者であり，（ｂ）「株式会社ＨＥＲＯ’Ｓ」（以下「ＨＥＲＯ’Ｓ社」という。）は本件商標権者の関連会社でティラミスヒーローのフランチャイズを募集している会社であり，（ｃ）「株式会社ｇｒａｍ－ｃｕｂｅ」も本件商標権者の関連会社であって，いずれも，「同じ人物が代表取締役」を務める会社である（甲１０）。 （２）虚偽広告について ＨＥＲＯ’Ｓ社は，２０１８年９月頃から，雑誌アントレ及び自社のホームページなどで，「ティラミスヒーローのフランチャイズを募集する」旨の広告を掲載している。しかしながら，ＨＥＲＯ’Ｓ社と請求人らとの間には，何の関係もなく，フランチャイズ契約に関する約束事もなく，また，このＨＥＲＯ’Ｓ社やその関連会社が「ティラミスヒーロー」という商品を大々的に発売した事実はないから，これらの広告の内容には明らかな虚偽があり，かつ，周知商標と出所の混同が起こることを狙った記載内容であることは明らかである。 甲第６号証は，２０１８年９月，ＨＥＲＯ’Ｓ社が，株式会社リクルートキャリアの制作する雑誌「アントレ」に掲載した広告に関するものである。「アントレの担当者」が記載したもので，「不適切な広告」が掲載されてしまったことの「経緯」についてまとめた経緯書である。 「経緯書」において，「当社担当者が，ＨＥＲＯ’Ｓ社との打ち合わせの際に貴社ＨＰを提示され」と記載されている。ＨＥＲＯ’Ｓ社の代表は，ティラミスヒーロー社のホームページを見せながら，アントレの担当者に対して自社の広告の作成を依頼したため，アントレの担当者は，ＨＥＲＯ’Ｓ社がティラミスヒーロー社の関連会社であると誤解し，ティラミスヒーロー社のホームページに掲載されていた「催事における行列の写真」を広告内に使った（甲６）。ＨＥＲＯ’Ｓ社は，その後も，アントレ担当者が作成した広告の原案を何度も確認しているが，その点について修正指示はしなかった。 この行為は，ＨＥＲＯ’Ｓ社が周知商標である引用商標を知っていたことはもちろんのこと，その上で，あえて引用商標と混同が生じることを狙った，明らかな不正の目的での使用といえる。 なお，現状，当該広告を見た第三者から，ティラミスヒーロー社に対し「フランチャイズの募集」について問い合わせが複数きており，既に出所の混同が生じていることは明らかである。 ＨＥＲＯ’Ｓ社は，雑誌アントレの他，ウェブサイトのアントレｎｅｔでも虚偽の広告を出している（甲７）。最初に２０１８年９月２８日に公開された広告は，雑誌版と同じく，請求人らの写真が掲載されており，その他，雑誌版とほとんど同じ内容の虚偽が記載されている。次に１０月２６日更新の広告の中の「ココに注目！」というページでは，未だ一度もティラミスヒーローを販売していないのに「新しいパッケージ　ティラミスヒーロー登場」，「この限定感がお客様の（中略）行列を作り出しているのです」などの記載をして，自分らがかつてからティラミスヒーローを販売して人気を博しているかのような虚偽の記載をしている。これは，当時既に周知となっていた請求人商品の人気にフリーライドする目的であることは明らかである。 （３）ロゴマークのデッドコピー 本件商標権者が商標登録した件外登録第６０７３２２６号商標（猫の図柄付きティラミスヒーローのロゴマーク）は，請求人らのロゴマークのデッドコピーである。 甲第９号証は，シンガポール本店や日本販売店のパソコンの中のデータ情報を示したものであるが，登録商標のロゴマークと完全に同一な商標や，ロゴマークのデザインの元になった猫のキャラクターが，出願日よりはるか昔，２０１２年に作成されていることがわかる。 甲第１５号証は，日本の代理店が本件商標権者の出願前から件外登録第６０７３２２６号商標と完全同一のロゴを使用していたことがわかる証拠である。 甲第１６号証は，Ｈｅｒｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄが本件商標権者の出願前から件外登録第６０７３２２６号商標と完全同一のロゴを使用していたことがわかる証拠である。デザインの作成日や，請求人らのロゴマークの使用時期，周知性から考えて，登録商標は請求人らのロゴマークに依拠したものであることは明らかである。 このように件外登録第６０７３２２６号商標をデッドコピーして商標登録する行為からも，本件商標権者の不正の目的がうかがえる。 （４）過去の出願 本件商標権者やその関連会社は，過去にもティラミスヒーロー関係だけでなく，様々な未登録周知商標を先取り的に商標登録出願しており（甲１１），不正の目的があることは明らかである。 ３　商標法第３条第１項柱書について 自分が使用しないのに防衛目的で登録ができるのは防護標章登録制度に限られるにもかかわらず，件外登録第６０７３２２６号商標に係る異議２０１８－９００３０３において，本件商標権者は「本件の猫のキャラクターの商標登録は自社にとって重要な商標の周辺商標について防衛目的で取得したもの」と明言している。 そして，件外登録第６０７３２２６号商標（猫の図柄付きのロゴ）は他人の著作権と抵触するものであるから，商標法第２９条の規定により，本件商標権者は商標の使用をできないのは明らかである。 また，「株式会社ｇｒａｍからの文書」（甲１９）においても，商標権者が件外登録第６０７３２２６号商標を防衛目的で取得したことが明言されている。 以上のことから，件外登録第６０７３２２６号商標は，商標法第３条第１項柱書に違反しているものであり，本件商標に関しても全く同様のことがいえる。 ４　結論 引用商標は，日本全国及びシンガポールにおいて顕著な周知性を有している。請求人らが引用商標を使用しているのは，主に菓子（第３０類）や飲食物の提供（第４３類）であり，本件商標権者の指定商品の内第２９類（乳製品，冷凍食品等）に関しては区分が異なるが，同じ食品の分野でこのような完全同一の商標を使用された場合，出所の混同が起こることは明らかである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。 しかも，自社とは関係のないホームページを見せ，「フランチャイズを依頼された」との虚偽の説明をするなど，明らかな不正の目的があるため，商標法第４条第１項第１９号にも該当する。 さらに，他者の未登録周知商標を先取りする行為を繰り返し行っている悪質な権利の濫用行為と考えると，商標法第４条第１項第７号にも該当する可能性がある。 また，被請求人は，本件商標を自己が使用する意思がないのに商標登録したことは明らかであるから，商標法第３条第１項柱書に違反している。 したがって，本件商標は，無効にすべきである。 第４　被請求人の答弁 被請求人は，請求人の主張に対し何ら答弁していない。 第５　当審の判断 １　請求人適格について 請求人の提出に係る証拠を総合すれば，請求人は本件審判について請求人適格を有するものと認められる。 よって，以下，本案に入って審理する。 ２　引用商標の周知性について 請求人の主張及び提出した証拠によれば，以下のとおりである。 （１）引用商標は，前記第２のとおり，「ティラミスヒーロー」の文字からなるものであるところ，シンガポールの本社「Ｈｅｒｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ」は，２０１２年８月，シンガポールで「Ｔｈｅ　Ｔｉｒａｍｉｓｕ　Ｈｅｒｏ」を創業し，２０１３年７月に「ティラミス」を販売，提供する「Ｔｈｅ　Ｔｉｒａｍｉｓｕ　Ｈｅｒｏ　ＣＡＦＥ」をオープンした。当該カフェにおいて，「ＴＨＥ　ＴＩＲＡＭＩＳＵ　ＨＥＲＯ（ｔｈｅ　ｔｉｒａｍｉｓｕ　ｈｅｒｏ）」の文字及び様々なポーズの猫のキャラクターを店舗及び商品「ティラミス」の包装容器等に表示した（甲４，甲１２）。 （２）請求人（ベンチャープランニング社）は，「Ｈｅｒｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ」より日本での販売依頼を受け，２０１３年８月から，「ティラミスヒーロー」の販売を開始した（甲４，甲１４，請求人の主張）。２０１８年４月には，ティラミスヒーロー社及びティラミスヒーロージャパン社を設立し，その後，ティラミスヒーローを現在に至るまで販売している（甲４，請求人の主張）。 （３）請求人らが「ティラミスヒーロー」を日本の有名デパート等の催事に出店した回数は，甲第１号証の出店情報によれば，２０１４年から２０１８年まで，合計およそ２００回程度あり，東京，千葉，神奈川，埼玉，茨城，群馬，山梨の関東地方のみならず，北海道，宮城，山形，福島，長野，大阪，福岡等の合計２７都道府県において出店していたことがうかがえる。 これは，４７都道府県の６割近い都道府県であり，全ての地方（北海道，東北，北陸，中部，関東，関西，四国，中国，九州）において出店していたことがうかがえるものである。 上記催事の出店情報（甲１）によれば，出店場所は，エキュート品川，柏高島屋，マルイ池袋，マルイ新宿，日本橋高島屋などの有名百貨店等であり，エキュート品川，高島屋柏店，丸井サンシャイン池袋店における催事写真には，商品を展示するショーケース等に，「ティラミスヒーロー」の表示がある。 そして，上記催事の中には，例えば以下のアないしウのように，ウェブサイトにおいて紹介されたものもある（甲１５）。 ア　ＧｒｏｕｍｅｔＢｉｚのウェブサイトにおいて，２０１４年１１月１４日付けで，「高級マスカルポーネチーズとイタリア産ビスケットを使用したシンガポールの有名ティラミス店『ティラミスヒーロー』，町田マルイに１１月１９日～２５日期間限定オープン。」の見出しの下，「町田マルイ・・・は，２０１４年１１月１９日（水）から１１月２５日（火）まで，『ティラミスヒーロー』を期間限定オープンすることを発表した。」「２０１３年にシンガポールでオープンしたスイーツ・ティラミスの有名店『ティラミスヒーロー』。」との記載がある。 イ　ＦＡＳＨＩＯＮ　ＰＲＥＳＳのウェブサイトにおいて，２０１５年４月２３日付け更新の記事として，「シンガポール発のティラミス専門店『ティラミスヒーロー』マルイシティ横浜に限定出店」の見出しの下，「２０１５年４月２４日（金）から５月１０日（日）まで，シンガポール発の人気スイーツ店『ティラミスヒーロー』が，期間限定ストアをマルイシティ横浜にオープンする。『ティラミスヒーロー』は，２０１３年シンガポールにオープンしたティラミスの専門店。・・・インターネットでは４ヶ月待ちになるほどの人気店の味を，この機会に是非一度体感してみてはいかがだろう。」との記載がある。 ウ　ＰＲＴＩＭＥＳのウェブサイトにおいて，２０１５年６月１日付けで，「ネットでは４ヶ月待ち！？シンガポールの有名店『ティラミスヒーロー』が北千住マルイに期間限定で登場」の見出しの下，「北千住マルイ・・・では，６月３日（水）から６月１６日（火）まで食遊館Ｂ１Ｆイベントスペースにて『ティラミスヒーロー』を期間限定で販売します。」「様々なイベントで大好評の『ティラミスヒーロー』は，２０１３年シンガポールにオープンしたティラミスの人気店。」との記載がある。 （４）請求人商品に関する記事は，複数の雑誌，ガイドブック等に掲載されたことがうかがえ（甲２），例えば，雑誌「ＳＡＫＵＲＡ　ＳＡＫＵ　ＬＩＦＥ　２０１４．Ｍａｒｃｈ　ｖｏｌ．１２２」には，請求人商品が，「ティラミスヒーロー」の文字及びウェブサイトのアドレスとともに掲載されている。 （５）請求人商品は，２０１５年から２０１８年に至るまで，少なくとも１７回，日本テレビ，フジテレビ，ＴＢＳテレビ，テレビ東京等で取り上げられたことがうかがえ（甲３，甲１５），請求人商品が，話題の人気商品として，「シンガポール発」，「ティラミスヒーロー」，「人気行列店」，「４か月待ち」等の字幕とともに紹介されている。 また，複数のウェブサイトにおいても，請求人商品が紹介されており，例えば，Ｑｒｕｎのウェブサイトにおいて，２０１６年７月２９日付けで，「見た目に思わず一目惚れ　美味しく可愛い『ティラミスヒーロー』って？」の見出しの下，「『ティラミスヒーロー』みなさんはご存じでしょうか。美食で有名なシンガポールで絶大な人気を誇る，ほっぺが落ちるほど美味しいティラミスのことなんです。日本でもじわじわ人気となり，今では４ヶ月待ちの人気スイーツに！今回はそんな人気スイーツ『ティラミスヒーロー』についてご紹介いたします。」との記載がある（甲１５）。 （６）請求人がティラミスヒーローの公式ウェブサイトと主張するもの（甲４）には，「Ｓｉｎｃｅ　２０１２（Ａｕｔｈｏｒｅｄ　ｂｙ　Ａｉｌｅｅｎ　ａｎｄ　Ｐｅｇｇｙ）【シンガポールの有名店ティラミスヒーローが日本上陸！】」との記載がある。 また，請求人が楽天ショップのウェブサイトと主張するもの（甲４）には，２０１６年５月に「ＳＨＯＰ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＭＯＮＴＨ（２０１６年５月モバイル　スイーツ・お菓子ジャンル賞）」を受賞したことが記載されている。 そして，ツイッターにおけるティラミスヒーローのアカウントは，２０１３年６月に登録されており，２０１８年１２月１６日時点で５３８２人のフォロワーがおり，インスタグラムにおけるティラミスヒーローのアカウントには，２０１８年１２月１６日時点で１７８８人のフォロワーがいる。 （７）日本での請求人商品の取引実績（数量，金額等）（甲５） ア　全体の累計売上 日本での請求人商品の年度別売り上げは，２０１４年度が約２９００万円，２０１５年度が約１億２６００万円，２０１６年度が約２億２４００万円であり，本件商標が出願された２０１７年度の売り上げは約２億５５００万円である。 イ　百貨店での売上累計金額 ２０１４年ないし２０１８年の百貨店催事での売上合計金額は７億３５９９万９９６９円である。 ウ　楽天ショップでの売上累計金額 ２０１４年ないし２０１８年の楽天ショップでの累計売上金額は７５０４万６５０円である。 エ　ズームインサタデー全国うまいもの博売上（他社比較） ２０１８年に請求人らがズームインサタデー全国うまいもの博に出店した時の売上は，全体で３位にランクインしている。 （８）上記によれば，Ｈｅｒｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄは，シンガポールにおいて，２０１２年８月にシンガポールで「Ｔｈｅ　Ｔｉｒａｍｉｓｕ　Ｈｅｒｏ」を創業し，２０１３年７月に「ティラミス」を販売・提供する「Ｔｈｅ　Ｔｉｒａｍｉｓｕ　Ｈｅｒｏ　ＣＡＦＥ」（ティラミスヒーロー）をオープンし，我が国においては，２０１３年８月から請求人商品の販売を開始したことが認められ，また，遅くとも，２０１４年１月から百貨店の期間限定の催事に出店し，その後も継続的に期間限定の催事に出店していることがうかがえる。そして，催事への出店については，複数のウェブサイトにおいて，その開催場所や日時が紹介されるとともに，請求人商品がシンガポールで人気のスイーツであって，日本においても人気がでており，４ヶ月待ちの商品となっていることも記載されている。 そして，「ティラミスヒーロー」の文字は，２０１４年３月１日の雑誌における請求人商品に関する記事において表示され，また，２０１５年３月１日，同月９日，同年８月１７日等のテレビ放送の番組や２０１６年７月２９日付け等のウェブサイト上の記事において，話題の人気商品として，請求人商品が「ティラミスヒーロー」等の表示とともに紹介されたことが認められるところ，これらは，いずれも本件商標の登録出願前である。 してみると，請求人商品は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，既に我が国において，シンガポールからきた人気商品であることを宣伝文句として，百貨店等の催事において販売されていたこと，及び請求人商品が雑誌，ウェブサイト等において人気商品として紹介され，テレビにおいても紹介されたことがうかがえることから，請求人商品は，我が国においてある程度知られていたものといえる。 ３　請求人らと被請求人との関係について 雑誌「アントレ」において，ティラミスヒーローのフランチャイズを募集したＨＥＲＯ’Ｓ社をはじめ，被請求人と請求人らとの間には，請求人商品に関するフランチャイズ契約等の契約関係が存在していた事実は確認できない。 また，雑誌「アントレ」の担当者（以下「アントレ担当者」という。）が，ティラミスヒーローのフランチャイズの募集に関する広告を掲載した際の経緯をまとめた「経緯書」（甲６）によれば，ＨＥＲＯ’Ｓ社が，アントレ担当者にティラミスヒーロー社のホームページを提示しながら，自社の広告の作成を依頼したことから，アントレ担当者はＨＥＲＯ’Ｓ社がティラミスヒーロー社の関連会社であると誤解をした。 そして，アントレ担当者は，ティラミスヒーロー社のホームページに掲載されていた「催事における行列の写真」を使用した広告案を作成し，数度にわたり，ＨＥＲＯ’Ｓ社に確認依頼をしたものの，修正指示はなされなかった。 以上からすると，本件商標権者は，請求人商品や引用商標の存在を知った上で，請求人らと何ら関係がないにも関わらず，請求人らに無断で，ティラミスヒーロー社のホームページに掲載されていた「催事における行列の写真」を用い，フランチャイズ募集に関する広告を行ったものである。 ４　引用商標の独創性及び本件商標と引用商標との類否について 引用商標は，上記第２のとおり，「ティラミスヒーロー」の片仮名からなるところ，当該構成は，「ティラミス」の文字及び「ヒーロー」の文字を結合させたものと容易に理解され，いずれの語も我が国で親しまれているものであるが，構成文字全体としては特定の意味を有する語として知られているものではなく，一種の造語として認識し，把握されるものであるから，日常的に使用されているような成語に比べて，その独創性は相当程度高いといえる。 他方，本件商標は，「ティラミスヒーロー」の片仮名からなるものであるから，本件商標と引用商標とは，つづりを同じくするものであって，紛らわしいものであるから，両者は同一又は類似する商標である。 ５　商標法第４条第１項第７号の該当性 （１）商標法第４条第１項第７号の意義 商標法第４条第１項第７号は，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」は，商標登録を受けることができないとしている。ここでいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には，（ａ）その構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合，（ｂ）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも，指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反する場合，（ｃ）他の法律によって，当該商標の使用等が禁止されている場合，（ｄ）特定の国若しくはその国民を侮辱し，又は一般に国際信義に反する場合，（ｅ）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合，などが含まれるというべきである（知財高裁平成１７年（行ケ）第１０３４９号，同１８年９月２０日判決参照）。 以下，本件商標が，商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものであるかについて，上記判決の観点から検討する。 （２）判断 本件商標は，上記４のとおり，引用商標とは，つづりを同じくするものであって，紛らわしいものであるから，両者は同一又は類似する商標である。 そして，本件商標は，上記第１のとおり，その指定商品及び指定役務中に，「ティラミス」の原材料等を含む第２９類に属する商品，及び「ティラミス」の原材料等を含む食品及び飲食物に関連する第４３類に属する役務を指定商品及び指定役務に含むものである。 また，請求人商品は，上記２（８）のとおり，本件商標の登録出願時及び登録査定時には，既に我が国において相当程度知られていたものである。 そして，被請求人と請求人らとの間には，請求人商品に関するフランチャイズ契約等の契約関係が存在していた事実は確認できない。 さらに，本件商標は，請求人らが採択して使用している独創的な引用商標と同一又は類似するものであり，本件商標権者が引用商標を知り得ることなく，両者が偶然に一致したとは想定し難く，むしろ，引用商標が催事における店舗，雑誌記事，テレビ放映の字幕，ウェブサイト等において表示されていたことからすれば，引用商標は，何人も容易に知り得る状況にあったものといえることから，本件商標権者は，引用商標の存在を知った上で，これが商標登録出願及び商標登録されていないことを奇貨として，先取り的に，不正な目的をもってひょう窃的に出願したものと優に推認できるものである。 このような行為に係る本件商標は，前記アの（ａ）ないし（ｄ）には該当するものではないものの，「（ｅ）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合」に該当するものというべきである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。 ６　むすび 以上のとおり，本件商標の登録は，商標法第４条第１項第７号に違反してされたものであるから，同法第４６条第１項の規定により無効とすべきである。 付言するに，当審は，本件商標の登録は，審判請求人が主張する商標法第４条第１項第１５号及び同項第１９号には該当せず，同法第３条第１項柱書にも違反しないものと判断する。 よって，結論のとおり審決する。