2020-685004

国際登録第１４４７８１０号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

国際登録第１４４７８１０号商標の商標登録を維持する。

第１　本件商標 本件国際登録１４４７８１０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＥＮＴＬＥ　ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字よりなり、２０１８年１２月１７日にＲｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１８年（平成３０年）１２月３１日に国際商標登録出願、第９類「Ｓｍａｒｔｇｌａｓｓｅｓ．」を指定商品として、令和２年２月２８日に登録査定、同年４月１７日に設定登録されたものである。 第２　引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は次のとおりである（以下、それらをまとめて「引用商標」という。）。 １　申立人が引用商標として明示した商標 （１）登録第５０５７２２９号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲１のとおり 指定商品：第３２類「エネルギー補給用清涼飲料，スポーツ用清涼飲料，その他の清涼飲料，果実飲料，エネルギー補給用のアルコール分を含有しない飲料，スポーツ用のアルコール分を含有しない飲料，ビール風味の麦芽を主体とするアルコール分を含有しない飲料，その他のアルコール分を含有しない飲料」 登録出願日：平成１８年６月９日 設定登録日：平成１９年６月２２日 （２）登録第５３９３６８１号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」（標準文字） 指定商品：第３２類「アルコール分を含まない飲料，清涼飲料，果実飲料」 登録出願日：平成２２年７月８日 設定登録日：平成２３年２月２５日 （３）登録第６１４８５８８号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 指定商品：第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品 優先権主張：オーストラリア連邦　２０１８年５月８日 登録出願日：平成３０年１１月７日 設定登録日：令和元年５月３１日 （４）登録第５７８８６７６号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」（標準文字） 指定商品：第９類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日：平成２６年１２月２５日 設定登録日：平成２７年８月２８日 なお、引用商標１ないし引用商標４は、いずれも現に有効に存続しているものである。 ２　申立人主張の全趣旨から、合議体が引用商標と認めたもの （１）「ＭＯＮＳＴＥＲ」の欧文字からなる商標（以下「引用商標５」という。）。 （２）「モンスター」の片仮名からなる商標（以下「引用商標６」という。）。 第３　登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号及び同項第７号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであると申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４６９号証（枝番号を含む。）を提出した。 １　申立人の使用に係る「ＭＯＮＳＴＥＲ」の周知著名性 （１）ＭＯＮＳＴＥＲブランドの創設及び「ＭＯＮＳＴＥＲ」の使用 ア　申立人は、１９３０年代に創業した米国の飲料メーカーであり、創業以降、アルコールを含有しない飲料（炭酸飲料、天然ソーダ水、清涼飲料、フルーツジュース、エナジードリンク、スムージー、レモネード、アイスティー等の様々な飲料製品）の企画、開発、製造、マーケティング及び販売の事業に従事していたが、２０１５年６月以降はエナジードリンクの事業に注力している（甲２、甲５８）。 申立人は、２００２年に「ＭＯＮＳＴＥＲ」なるエナジードリンクのブランドを創設し、現在に至るまで「ＭＯＮＳＴＥＲ」をＭＯＮＳＴＥＲブランドのエナジードリンク（以下「ＭＯＮＳＴＥＲエナジードリンク」という。）の出所識別標識とし使用しており、ＭＯＮＳＴＥＲエナジードリンクは、２００２年に米国でＭＯＮＳＴＥＲブランドの第１号の個別製品「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」を発売後、世界各国における販売も開始し、現在は日本を含む世界１３０以上の国及び地域で販売中である。 イ　２００２年以降現在まで継続して、ＭＯＮＳＴＥＲエナジードリンクには、一貫して「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字を基調とする個別商品名が採用されている。また、これらの個別製品の包装容器（缶、瓶）は同じデザインで統一されており、特徴的な書体で大きく表示した「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字（甲４１６）が独立して見る者の目を惹きつける態様で大きく表示している。 ウ　このように、規則的なネーミング法（すなわち「ＭＯＮＳＴＥＲ」に他の語を結合する方法）で命名された個別製品名と、特徴的な書体で表示した「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字を顕著に表示した統一的デザインの包装容器を特徴とするＭＯＮＳＴＥＲエナジードリンクは、需要者の間でたちまち人気となり、申立人のＭＯＮＳＴＥＲエナジードリンク事業は急速に業績を拡大し、その成功は経済界で高い評価を受けている（甲２～甲３３、甲５１～甲５８、甲３９１～甲３９３）。 エ　国内では、２０１２年５月のＭＯＮＳＴＥＲブランド初上陸以降、現在までに、リニューアル製品及び季節限定製品を含め、以下のとおり発売し販売を継続している。 （ア）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」（モンスターエナジー　缶３５５ｍｌ）（甲７、甲１４） （イ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＫＨＡＯＳ」（モンスターカオス　缶３５５ｍｌ）（甲７、甲１４） （ウ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＡＢＳＯＬＵＴＥＬＹ　ＺＥＲＯ」（モンスターアブソリュートリーゼロ　缶３５５ｍｌ）（甲１０、甲１５） （エ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　Ｍ３」（モンスターエナジーＭ３　ワンウェイびん１５０ｍｌ）（甲５９、甲６１） （オ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＣＯＦＦＥＥ」（モンスターコーヒー　缶２５０ｇ）（甲６０、甲６２） （カ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　ＵＬＴＲＡ」（モンスターウルトラ　缶３５５ｍｌ）（甲１０１～甲１０３） （キ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　ＴＨＥ　ＤＯＣＴＯＲ」（モンスターロッシ　缶３５５ｍｌ）（甲２５６、甲２５７、甲２６３） （ク）平野歩夢氏とのコラボレーションによる「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」（モンスターエナジー　スペシャルデザイン缶３５５ｍｌ）（甲２９１）及び同「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　ＵＬＴＲＡ」（モンスターウルトラ　スペシャルデザイン缶３５５ｍｌ）（甲２９１） （ケ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＣＵＢＡ　ＬＩＢＲＥ」（モンスターキューバリブレ　缶３５５ｍｌ）（甲３２３、甲３２４） （コ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」（モンスターエナジー　ボトル缶４７３ｍｌ）（甲３５４～甲３５６） （サ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＰＩＰＥＬＩＮＥ　ＰＵＮＣＨ」（モンスターパイプラインパンチ　缶３５５ｍｌ）（甲３５３、甲３５７、甲３５８） （シ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　Ｍ３」（モンスターエナジーＭ３　缶１６０ｍｌ）（甲３６１） （２）広告宣伝活動 ＭＯＮＳＴＥＲエナジードリンクに関する広告宣伝活動は、幅広く継続的なものであり、国際的に活躍する多数の有名アスリート・チーム及びイベントに対するスポンサー活動を中核として、ウェブサイト及びプレスリリースによる広告、ＭＯＮＳＴＥＲエナジードリンクのサンプルの配布、大手コンビニエンスストアやイベント主催者と提携した大規模な販売キャンペーン（景品・賞品のプレゼントを含む）、スポーツイベント等の開催、契約アスリート等の動画・画像の公開、ＭＯＮＳＴＥＲブランドのライセンス商品の開発及び販売、ビデオゲーム会社と提携したＭＯＮＳＴＥＲブランドを使用したビデオゲームの開発及び共同販売促進活動の実施など極めて多彩な内容である。 また、申立人は、ＭＯＮＳＴＥＲエナジードリンクの中心的需要者層である１０～３０代の若い世代（特に男性）に人気が高いＦ１自動車レース、ドリフト、モトクロスなどのモータースポーツ、スノーボード、スケートボードなどのエクストリームスポーツの分野を中心にスポンサー活動を行い、また、全１６の異なるウェブサイト及びソーシャルメディアのアカウントを開設して、こうした若い世代が多く利用するインターネットメディアによる大規模な情報発信を通じてＭＯＮＳＴＥＲブランドを需要者に強くアピールするための効果的な広告を実施している。 （３）海外で製造された模倣品 需要者におけるＭＯＮＳＴＥＲブランドのライセンス商品の人気の高さに便乗して、海外で製造された申立人の商標権侵害物品が日本の税関で輸入差止される事案が遅くとも平成２５年（２０１３年）７月から度々発生している（別紙８）。 （４）国内外における商標登録等 「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字（特徴的な書体で表示したものを含む）、爪の図柄と特徴的な書体で表示した「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字と活字体で表示した「ＥＮＥＲＧＹ」の文字からなるロゴマーク、「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」の文字について、申立人は、引用商標をはじめとして、国内外において多数の商標登録を取得している（甲４３２～甲４６５）。 （５）第三者による市場調査報告書 複数の第三者が実施したエナジードリンクに関する市場調査及び消費者アンケート調査によれば、２０１３年時点で申立人の「ＭＯＮＳＴＥＲ」エナジードリンクの国内市場占有率は既に２５％を超えており、一般消費者におけるブランド認知度も第２位であったことが明らかである。２０１３年以降も、ＭＯＮＳＴＥＲエナジードリンクは着実に売上を伸ばし、男子若年層を中心とした従来の主要需要者層に止まらず、美しいカラフルな色使いのボトル缶に大きく目立つ態様で表示された爪の図柄が人目をひきつけ、男性のみでなく女性の間でもＭＯＮＳＴＥＲブランドの認知度を高めている（甲３１１～甲３２２、甲３８３～甲３８５）。 また、ＭＯＮＳＴＥＲエナジードリンクは、市場で「モンスター」と称され、「ＭＯＮＳＴＥＲ」、「モンスター」と表示されて認識されている（甲１０、甲１６、甲１７、甲３４の１、甲３４の２、甲４２の３、甲５１～甲５３、甲５６～甲５８、甲６３、甲６４、甲６９、甲７１、甲７９、甲９０、甲９２、甲９６、甲９８、甲１０１～甲１０３、甲１１２、甲１１３、甲１１７、甲１１８、甲１２０、甲１２４、甲１２８、甲１３２、甲１３５、甲１４５、甲１６２、甲１６５、甲１６８、甲２２９、甲２３２、甲２３３、甲２３５～甲２４０、甲２４２、甲２４４、甲２４５、甲２４７、甲２４８、甲２５０、甲２５１、甲２５６～甲２６０、甲２６２、甲２７０、甲２７２～甲２７６、甲２８２、甲２８３、甲２８６、甲２９１～甲２９３、甲３１２、甲３２０、甲３２１、甲３２３、甲３２４、甲３２６、甲３３５～甲３４７、甲３４９、甲３５１、甲３５２、甲３６４、甲３７１、甲３７２、甲３７４～甲３７６、甲３８０、甲３９１～甲３９３）。 （６）小括 以上の事柄に照らせば、申立人の使用に係る「ＭＯＮＳＴＥＲ」及びその表音「モンスター」は、本件商標の登録出願時及び登録査定時には、申立人の製造販売に係る商品及び役務を表示するものとして国内外の取引者、需要者の間で広く認識されていた。 ２　商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）上記１のとおり、「ＭＯＮＳＴＥＲ」及びその表音「モンスター」は、本件商標の登録出願時及び登録査定時には、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものものとして需要者の間で広く認識されていた。 （２）本件商標の構成文字「ＧＥＮＴＬＥ　ＭＯＮＳＴＥＲ」は、英単語の「ｇｅｎｔｌｅ」及び「ｍｏｎｓｔｅｒ」に通じるものであり、その表音の「ジェントル（ｇｅｎｔｌｅ）」（甲４６８、甲４６９）及び「モンスター（ｍｏｎｓｔｅｒ）」（甲４６６、甲４６７）が外来語として一般に広く親しまれていることから、「ＧＥＮＴＬＥ」と「ＭＯＮＳＴＥＲ」の２語を結合したものであると容易に認識、理解されるものである。 「ＧＥＮＴＬＥ　ＭＯＮＳＴＥＲ」は、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字、「モンスター」の音（称呼）、「モンスター」の観念を包含する点で、引用商標１ないし４、並びに「ＭＯＮＳＴＥＲ」を使用したＭＯＮＳＴＥＲエナジードリンクの個別製品名（別紙１）と一致し、これらの申立人の使用に係る商標と外観、称呼及び観念の印象が類似する。 加えて、「ＧＥＮＴＬＥＭＯＮＳＴＥＲ」は、ＭＯＮＳＴＥＲエナジードリンクに使用されているすべての個別製品名と同一のネーミング規則、すなわち、「ＭＯＮＳＴＥＲ」に他の語を結合する方法によって構成されているものである。 したがって、本件商標は、申立人の使用に係る商標と類似性の程度が極めて高いことが明らかである。 （３）本件商標が使用される指定商品（以下「本件指定商品」という場合がある。）は、引用商標４の登録に係る指定商品と同一又は類似のもの、並びにこれらと密接に関連するものである。 さらに、本件指定商品は、申立人のＭＯＮＳＴＥＲブランドの様々なライセンス商品（アパレル製品、バッグ、時計、ステッカー、運動用ヘルメット等）と需要者の範囲を共通にするものであり、また、ＭＯＮＳＴＥＲブランドのエナジードリンクの販売キャンペーンの賞品・景品として需要者に提供されている非売品ＭＯＮＳＴＥＲグッズ（ウェアラブルカメラ、ヘッドフォン、テレビ、スピーカー、ゲーム機、ＣＤプレーヤー、サングラス等を含む。）とは製造部門、用途、機能、販売場所、需要者層を共通にする極めて関連性が強い類似のものである。 （４）本件商標の指定商品の需要者は、一般消費者を含むものであるから、その通常の需要者の注意力の程度はさほど高いものとはいえない。 （５）小括 したがって、本件商標が本件指定商品に使用された場合、これに接した需要者は、申立人の使用に係る「ＭＯＮＳＴＥＲ」又は申立人会社を直観し、当該商品が申立人あるいは申立人と経済的又は組織的関係を有する者の取り扱いに係るものであると誤信し、その出所について混同を生じるおそれがある。 また、本件商標の使用は、申立人の商品及び役務の出所識別標識として広く認識されている「ＭＯＮＳＴＥＲ」の出所識別力を希釈化するものであり、また、その名声、顧客吸引力にフリーライドするものといわざるを得ない。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ３　商標法第４条第１項第７号該当性について 本件商標が使用された場合、申立人の商品及び役務の出所識別標識として広く認識されている「ＭＯＮＳＴＥＲ」の出所表示力が希釈化するおそれが高いものであり、また、本件商標の使用は、申立人がこれらの商標について獲得した信用力、顧客吸引力にフリーライドするものといわざるを得ず、申立人に経済的及び精神的損害を与える。 したがって、本件商標は、社会一般道徳及び公正な取引秩序の維持を旨とする商標法の精神並びに国際信義に反するものであり、公の秩序を害するおそれがあるものといわざるを得ない。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 第４　当審の判断 １　引用商標の周知性について （１）申立人の主張及び同人提出の証拠並びに職権調査によれば、次のとおりである。 ア　申立人は、米国の飲料メーカーであって、我が国においてはアサヒ飲料株式会社を通じて２０１２年（平成２４年）５月にエナジードリンク「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ（モンスターエナジー）　缶３５５ｍｌ」及び「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＫＨＡＯＳ（モンスターカオス）　缶３５５ｍｌ」の販売を開始し、その販売量は同年９月には累計１００万箱を超え、１２月には累計１５７万箱となった（甲７～甲９）。 イ　申立人は、我が国において、２０１３年（平成２５年）５月に「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＡＢＳＯＬＵＴＥＬＹ　ＺＥＲＯ（モンスターアブソリュートリーゼロ　缶３５５ｍｌ）」（甲１０）、２０１４年（平成２６年）８月に「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　Ｍ３（モンスターエナジー　Ｍ３　ワンウェイびん１５０ｍｌ）」（甲５９）、同年１０月に「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＣＯＦＦＥＥ（モンスターコーヒー　缶２５０ｇ）」（甲６０）、２０１５年（平成２７年）７月に「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　ＵＬＴＲＡ（モンスターウルトラ　缶３５５ｍｌ）」（甲１０１）、２０１７年（平成２９年）６月に「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　ＴＨＥ　ＤＯＣＴＯＲ（モンスターロッシ　缶３５５ｍｌ）」（甲２５６）、２０１８年（平成３０年）４月に「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＣＵＢＡ　ＬＩＢＲＥ（モンスターキューバリブレ　缶３５５ｍｌ）」（甲３２３）、同年８月に「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ（モンスターエナジー　ボトル缶４７３ｍｌ）」（甲３５４）、２０１９年（平成３１年）４月に「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＰＩＰＥＬＩＮＥ　ＰＵＮＣＨ（モンスターパイプラインパンチ　缶３５５ｍｌ）」（甲３５７）の販売を開始し、製品によってはリニューアルしたり、コラボ缶の製品を販売した（以下、これら商品と上記アの商品をまとめて「申立人商品」という。）。 ウ　申立人商品のうち、「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」、「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＫＨＡＯＳ」（２０１６年（平成２８年）５月から）、「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　ＡＢＳＯＬＵＴＥＬＹ　ＺＥＲＯ」、「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　Ｍ３」、「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　ＵＬＴＲＡ」、「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　ＴＨＥ　ＤＯＣＴＯＲ」及び「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＰＩＰＥＬＩＮＥ　ＰＵＮＣＨ」の容器には、その中央に別掲３のとおりの商標（色彩が異なるものを含む。以下「別掲３商標」という。）が表示されている（甲７、甲１０、甲５９、甲１０１、甲１３０、甲２５７～甲２６３、甲３５７ほか）。 また、「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＣＯＦＦＥＥ」の容器にはその中央に別掲３商標の上段のデザイン化された「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字部分（以下「ＭＯＮＳＴＥＲロゴ」という。）と「ＣＯＦＦＥＥ＋ＥＮＥＲＧＹ」の文字が２段に表示され、「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＣＵＢＡ－ＬＩＢＲＥ」の容器には、「ＭＯＮＳＴＥＲロゴ」が表示されている（甲６０、甲３２４ほか）。 エ　申立人は、我が国で開催される各種のスポーツ競技会、イベントにおいて、看板、ユニフォーム、車体など多種多様なものに、別掲３商標を表示している（甲７３～甲８０、甲８２ほか）。 オ　我が国において、別掲３商標が表示されたステッカー、衣類、帽子、ヘルメットなどが販売されている（甲４７、甲４８、甲９８ほか）。 カ　平成２５年７月以降、我が国の税関において、申立人の商標（国際登録第１０４８０６９号など）に係る商標権を侵害する疑いがある貨物（帽子、ショートパンツ、Ｔシャツなど）が多数発見されている（甲１６９～甲２２４）。 キ　ＪＭＲ生活総合研究所による消費者調査　Ｎｏ．１９６「エナジードリンク（２０１４年（平成２６年）７月版）」によれば、ブランド認知率の１位は「レッドブル・エナジードリンク」で４５％、２位が「モンスターエナジー」で３１％であった（甲３１１）。また、同消費者調査　Ｎｏ．２３２「エナジードリンク（２０１６年（平成２８年）８月版）」でも、ブランド認知率の１位は「レッドブル・エナジードリンク」であり、２位は「モンスターエナジー」であったと推認できる（甲３１２）。 ク　飲料総研の調査によれば、我が国における２０１３年（平成２５年）のエナジードリンクの出荷数は約９５０万ケース（１ケース３０本換算）であり、首位のレッドブルが５５０万ケース、２位のモンスターエナジーは２４０万ケースであった（甲３１７、甲３１８、甲３２０）。 ケ　ジャストシステムによるエナジードリンクに関する調査（２０１４年（平成２６年）４月）によれば、認知度が高い商品の１位は８２．８％の「ＲｅｄＢｕｌｌ」、２位は４７．６％の「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」であった（甲３１９）。 コ　ＪＭＲ生活総合研究所による消費者調査データ　Ｎｏ．２６９「エナジードリンク（２０１８年（平成３０年）５月版）」には、「モンスター、レッドブル、リアルゴールド　寡占化すすむエナジードリンク市場」のタイトルのもと、「今回の調査では、『リアルゴールド（日本・コカコーラ）』『レッドブル・エナジードリンク（レッドブル・ジャパン）・・・』『モンスターエナジー（アサヒ飲料）』の３ブランドがほとんどの項目で上位３位を独占した。」の記載がある。 （職権調査：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｍｒｌｓｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｒｅｎｄ／ｍｒａｎｋｉｎｇ／０２－ｄｒｉｎｋ／ｍｒａｎｋｉｎｇ２６９．ｈｔｍｌ） また、同消費者調査データ　Ｎｏ．２９３「エナジードリンク（２０１９年（令和元年）５月版）」には、「リアルゴールド、レッドブル、モンスターエナジー。３強上位独占」のタイトルのもと、「エナジードリンクの市場は、２桁の伸びの後に、２０１６年（平成２８年）は対前年比５％増、２０１７年（平成２９年）は同じく８％増とやや落ち着いたものの、依然として成長を続けている。」の記載がある。 （職権調査：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｍｒｌｓｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｒｅｎｄ／ｍｒａｎｋｉｎｇ／０２－ｄｒｉｎｋ／ｍｒａｎｋｉｎｇ２９３．ｈｔｍｌ） サ　申立人及びアサヒ飲料株式会社は、本件商標の登録出願の日前から、申立人商品のキャンペーンに係るニュースリリース、ポスターなどで申立人商品を「モンスター」と表示しているものが見受けられ、また、両社以外のウェブページにおける当該キャンペーンについてのポスターやその他の記事においても「ＭＯＮＳＴＥＲ」及び「モンスター」の文字が表示されているところ、当該ニュースリリース、ポスター、ウェブサイト等には、申立人商品の画像又は別掲３商標若しくは「モンスターエナジー」の文字が同時に表示又は掲載されている（甲６９、甲７１、甲７９、甲１０１～甲１０３、甲１１１、甲１１３、甲１１５、甲１１８、甲１１９、甲１２４ほか）。 （２）上記（１）のとおり、申立人は、我が国において、２０１２年（平成２４年）５月からエナジードリンク「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」及び「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＫＨＡＯＳ」の販売を開始し、その後現在まで、計９種の申立人商品を販売するとともに、各種のスポーツ競技会、イベント及びキャンペーンなどを通じ、申立人商品の広告宣伝を行っていたこと、２０１３年（平成２５年）のエナジードリンクの出荷数約９５０万ケースのうち、申立人商品の出荷数は２４０万ケースで第２位であったこと、申立人商品の認知度が２０１４年（平成２６年）において、その数値は３１％と４７．６％と差異はあるものの、いずれの調査でも第２位であったことが認められ、２０１６年（平成２８年）の認知度はその数値は不明であるものの２位であったと推認できることに加え、２０１８年（平成３０年）及び２０１９年（令和元年）の調査において、いずれも申立人商品はエナジードリンクで３強の一つとされ、また、エナジードリンクの市場は２０１７年（平成２９年）において成長を続けているとされていることを併せみれば、申立人商品は、本件商標の登録出願の日（平成３０年７月１０日）前から、登録査定日（令和元年５月２９日）はもとより現在においても継続して、我が国のエナジードリンクの需要者の間に広く認識されているものと判断するのが相当である。 そして、申立人商品は、そのほとんどの容器の中央に「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」の文字が別掲３のとおりの態様で表示されていること、及びニュースリリース、各種記事などにおいて「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」「モンスターエナジー」と表示され、「モンスターエナジー」と称されていることから、「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」及び「モンスターエナジー」の文字は、いずれも本件商標の登録出願の日前から、登録査定日はもとより現在においても継続して、申立人及びアサヒ飲料株式会社の業務に係る商品（エナジードリンク）を表示するものとして、エナジードリンクの需要者の間に広く認識されているものといえる。 そうすると、別掲３のとおりの態様に申立人図形商標を加えた態様からなり、指定商品中に「エナジードリンク」を含む引用商標１、また、「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」の文字からなり、指定商品中に「エナジードリンク」を含む引用商標２は、いずれも申立人商品（エナジードリンク）を表示するものとして、エナジードリンクの需要者の間においては、広く認識されているものというべきである。 しかしながら、申立人商品の広告宣伝は、各種のスポーツ競技会、イベント及びキャンペーンなどを通じて行われているものの、老若男女を問わず幅広い需要者層が目にする機会の多い一般的なメディアを通じたものとはいえないばかりか、我が国における申立人商品の清涼飲料に対する市場占有率等も確認することができないこと等を総合的に判断すると、申立人商品及び引用商標１及び引用商標２は、幅広い需要者層を有する一般的な清涼飲料の分野においてまでも、需要者の間に広く認識されるに至っていたとまでは認めることができない。 また、申立人商品は、その容器に「ＭＯＮＳＴＥＲ」及び「ＥＮＥＲＧＹ」の各文字が比較的近接して表示されているものがほとんどであり、ＭＯＮＳＴＥＲロゴのみが表示されている商品である「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＣＵＢＡ－ＬＩＢＲＥ」についての出荷数、シェア等の販売実績は確認できない。 さらに、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字及び「モンスター」の文字は、ニュースリリース、ポスター、ウェブサイト等において、申立人又は申立人商品の略称として表示又は掲載が見受けられるとしても、常に申立人商品又は「モンスターエナジー」若しくは別掲３商標の文字とともに表示又は掲載されていることからすれば、これに接する需要者は、そこに表示又は掲載された「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字及び「モンスター」の文字を、申立人商品（「モンスターエナジー」）の一連の名称として使用されていることを前提に、申立人商品（「モンスターエナジー」）を指称する文字として理解するというべきである。 そうすると、申立人商品又は「モンスターエナジー」の文字若しくは別掲３商標と関連なく表示されている「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字及び「モンスター」の文字までもが、需要者において申立人商品を表示するものと理解されるとはいい難い。 したがって、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字からなる引用商標５及び「モンスター」の文字からなる引用商標６は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 また、引用商標３及び引用商標４は、いずれもそれらが使用された指定商品についての販売実績及び取引実績が確認できないから、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 ２　本件商標の指定商品と申立人商品との関連性について 本件商標の指定商品「ｓｍａｒｔｇｌａｓｓｅｓ」（眼鏡型携帯情報端末）と申立人商品であって清涼飲料の一種である「エナジードリンク」とは、一般的には、その商品の性質、用途又は目的において直接的な関連性もなく、その商品の製造者や販売者、需要者層も、重複又は密接に関連しているものとはいえず、それらの密接な関連性を示す具体的な証拠は、申立人から提出されていない。 なお、申立人は、本件商標の指定商品は申立人及びその商標ライセンシーによるライセンス商品並びに申立人商品の販売促進グッズと同一又は類似のものであるから、申立人商品とは極めて密接な関連性を有する旨を主張するが、それは申立人固有の実情にすぎず、上記のような本件商標の指定商品と申立人商品との間における商品間の関連性の判断に影響を与えるものではない。 ３　商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）本件商標と引用商標５について 申立人は、本件商標は引用商標５「ＭＯＮＳＴＥＲ」との関係で出所の混同を生じるおそれがある旨主張していると認められるので、まず、その点について検討する。 ア　本件商標と引用商標５との類似性の程度 （ア）本件商標は、「ＧＥＮＴＬＥ　ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字を横書きしてなるところ、「ＧＥＮＴＬＥ」と「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字の間に半角程度のスペースはあるものの、同じ書体により全体をまとまりよく一体的に表したものといえるものであり、また、本件商標全体から生じる「ジェントルモンスター」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 そして、本件商標は、その構成中「ＧＥＮＴＬＥ」の文字が「優しい」を意味する外来語として一般に知られており、一方「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字が「怪物」の意味を有する我が国で広く親しまれた英単語であることから、全体として「優しい怪物」ほどの意味合いを容易に理解させることに加え、かかる構成及び称呼を併せ考慮すれば、「ＧＥＮＴＬＥ　ＭＯＮＳＴＥＲ」の構成文字全体が一体不可分のものとして認識、把握されるものと判断するのが相当である。 さらに、本件商標は、その構成中のいずれかの文字部分を分離抽出し他の商標と比較検討することが許されるというべき事情は見いだせない。 また、上記１のとおり、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないことに加え、当該「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字が上記意味を有する広く親しまれた英単語であることから、本件商標は、その構成中「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということはできない。 そうすると、本件商標は、その構成文字全体が一体不可分のものであって、「ジェントルモンスター」のみの称呼を生じ、「優しい怪物」の観念を生じるものといわなければならない。 （イ）引用商標５は、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字からなり、該文字に相応し「モンスター」の称呼を生じ、「怪物」の観念を生じるものである。 なお、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字は、上記１のとおり申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないことに加え、当該「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字が「怪物」の意味を有する我が国で広く親しまれた英単語であることから、引用商標５は、本件商標の指定商品との関係においては上記のとおり「怪物」の観念を生じるものと判断するのが相当である。 （ウ）そこで、本件商標と引用商標５との類否を検討すると、外観においては、本件商標の構成文字「ＧＥＮＴＬＥ　ＭＯＮＳＴＥＲ」と引用商標５の構成文字「ＭＯＮＳＴＥＲ」の比較において、両者は「ＧＥＮＴＬＥ」の文字の有無という差異を有し、これらの差異が両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は大きく、相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。 次に、本件商標から生じる「ジェントルモンスター」と引用商標５から生じる「モンスター」の称呼を比較すると、両者は「ジェントル」の音の有無という差異を有し、この差異が両称呼全体の語調語感に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、かれこれ聞き誤るおそれのないものと判断するのが相当である。 さらに、観念においては、本件商標は「優しい怪物」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標５からは「怪物」の観念が生じるから、両者は、観念上、相紛れるおそれはない。 そうすると、本件商標と引用商標５とは、外観、称呼及び観念において相紛れるおそれがない非類似の商標であって、その類似性の程度も極めて低い別異の商標というべきものである。 イ　出所の混同のおそれについて 上記２のとおり、本件商標の指定商品と申立人商品とは、関連性が高いものとはいえず、また、上記１のとおり、引用商標５は申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないことに加え、上記アのとおり、本件商標と引用商標５は相紛れるおそれのない非類似の商標であって、類似性の程度も極めて低い別異の商標というべきものであること、引用商標５は、その構成文字「ＭＯＮＳＴＥＲ」が我が国で広く親しまれた英単語であって独創性の程度が低いことから、本件商標の指定商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断すれば、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして引用商標５を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 したがって、本件商標は、引用商標５との関係において、商標法第４条第１項第１５号に該当するものといえない。 （２）本件商標と引用商標１ないし引用商標４及び引用商標６について 本件商標は、引用商標１ないし引用商標４及び引用商標６との関係において、出所の混同を生ずるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 （３）小括 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ４　商標法第４条第１項第７号該当性について 申立人は、本件商標は引用商標５「ＭＯＮＳＴＥＲ」の出所表示力を希釈化するおそれが高いなどとして、本件商標は、商標法の精神及び国際信義に反するものであるから、公の秩序を害するおそれがある旨主張している。 しかしながら、上記１のとおり、引用商標５は需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないことに加え、上記３（１）アのとおり、本件商標と引用商標５とは相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものであり、また、本件商標は引用商標５を連想又は想起させることのないものである。 そうすると、本件商標は、引用商標５の出所表示力を希釈化する、その名声にただ乗りするなど不正の目的をもって使用をするものと認めることはできない。 さらに、本件商標が、商標法の精神及び国際信義に反するものであるなど、公序良俗に反するものというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 ５　むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号及び同項第１５号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。