2020-650011

国際登録第１４１１８３８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１８（平成３０）年１月３日に国際商標登録出願されたものである。 その後、指定商品及び指定役務については、当審における２０２０（令和２）年６月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｍｅｄｉａ．」、第３５類「Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ；ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｌｅａｓｉｎｇ　ｏｆ　ｏｆｆｉｃｅ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ．」、第４１類「Ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍｓ，ｓｅｍｉｎａｒｓ，ｓｙｍｐｏｓｉｕｍｓ，ｃｏｎｇｒｅｓｓｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ；ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，ｔｒａｉｎｉｎｇ；ｔｒａｉｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｄｖｉｃｅ．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ，ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎ；ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ，ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｌｅａｓｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」となったものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中の第４２類『Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。