2020-017866

第１ 手続の経緯

本願は、平成２８年１０月１９日の出願であって、令和２年７月３０日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年９月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年１０月６日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和２年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、令和３年９月２９日付けで拒絶理由通知がされ、令和３年１０月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。

第２ 本願発明

本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、令和３年１０月１９日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

スプラインを有する回転軸と、前記回転軸の中心軸周りに相対回転可能に対向される静止部材との間に設けられ、外部環境に対して内部環境を密封するための密封装置であって、

前記静止部材に対して固定される固定部と、

前記固定部から一体に設けられ、前記回転軸に押圧されて摺接するシール部とを有し、

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前記シール部には、

前記内部環境寄りに設けられ、少なくとも前記回転軸のスプラインの凸部外径よりも小径のリップ先端を有する第一シールリップと、

前記外部環境寄りに設けられた第二シールリップと、

前記第一シールリップの先端と前記第二シールリップの先端とを結ぶ仮想線及び前記第一シールリップの先端と前記第二シールリップの先端とにわたって凹状に窪ませた第一傾斜面で囲まれた第一凹領域とを有し、

さらに、前記第一シールリップの先端よりも内部環境寄りに、前記第一シールリップの先端から連続して設けられた第二傾斜面と、

前記第二シールリップの先端よりも外部環境寄りに、第二シールリップの先端から連続して設けられた第三傾斜面と、を含み、

前記第二傾斜面には第一シールリップの先端近傍に凹状に窪ませた第二凹領域を有し、

前記第一凹領域及び前記第二凹領域には潤滑剤が充填され、

前記第二傾斜面及び前記第三傾斜面に潤滑剤が被着され、

前記第二傾斜面及び前記第三傾斜面に被着される潤滑剤の厚みは、前記第一凹領域に充填される潤滑剤の厚みよりも薄いことを特徴とする密封装置。」

なお、本願発明２の概要は本願発明１を減縮した発明である。

第３ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１０－４８２８４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００３】

図１に示すように転がり軸受１１を介してケーシング１０に支持された回転軸１５を、上述したような従来技術のオイルシール１によりシールする場合には、回転軸１５をその先端側からシール部５内に挿入して、オイルシール１の外周部３をケーシング１０の取付孔１０ｃに装着する。シール部５のリップエッジ５ａには回転軸１５の外周面との間でシールするために締め代ｈが与えられているので、図１に示すように回転軸１５の先端側にスプライン１６が形成されている場合には、リップエッジ５ａはこの挿入の際に締め代ｈの分だけスプライン１６の外周に弾性的に押し付けられて摺動されるので、スプライン１６の山部の角により傷つけられるおそれが大きい。シールのためにリップエッジ５ａが接触する部分は、スプライン１６から根本側に外れた回転軸１５の円筒状の外周面１５ａであるが、リップエッジ５ａが一旦傷つけられるとリップエッジ５ａと外周面１５ａの間の接触部分から油漏れが生じるという問題が生じる。本発明はこのような問題を解決することを目的とする。」

「【発明の効果】

【０００９】

本発明によるオイルシールは、先端側にスプラインなどが形成されこのスプラインなどの根本部から軸線方向に滑らかな円筒状の外周面をおいて外周に逃げ部が形成された回転軸と組み合わせて使用するものである。請求項１の発明によれば、シール本体にはシール部のリップエッジよりも先となる先端部から同軸的にフランジ部と反対側に延びる筒状の保護リップを一体的に形成し、保護リップは、シール部の先端部に連結されてシール部から離れるにつれて次第に径が減少する縮径部と、この縮径部に続いてシール部から離れるにつれて次第に径が増大する円錐状の内面を有する先端部よりなり、保護リップの内面の縮径部と先端部の境界部となる最小径部の径はリップエッジの径よりも小としたので、オイルシールを装着するために回転軸をシール部内に挿入すると、柔軟弾性材料よりなる保護リップの先端部の円錐状の内面が先ず回転軸のスプラインなどの先端部に当接して、保護リップの内面の縮径部と先端部の境界部となる最小径部の径がスプラインの山径となるまで拡開されて、スプラインが最小径部内に挿入される。縮径部のこの拡開により保護リップと一体形成されたシール部のリップエッジも拡開されて、回転軸の外周との間の締め代が減少し、あるいは回転軸の外周との間に隙間が生じるので、回転軸を挿入する際に、リップエッジがスプラインの山部などの回転軸の外周の突出部との摺動により傷つけられるおそれは減少し、あるいは全くなくなる。従って回転軸の外周とリップエッジの接触部分から油漏れが生じるおそれは減少し、あるいは全くなくなる。外周部が取付孔内に嵌合されてオイルシールがケーシングに装着された状態では、最小径部は逃げ部内に入って回転軸と接触しなくなり、リップエッジはスプラインの根本部と逃げ部の間となる回転軸の滑らかな外周面に締め代が与えられて当接されて、オイルシールの両側の空間の間はシールされる。」

「【００１４】

以下に、図１及び図２により、本発明によるオイルシールの最良の形態の説明をする。この実施形態のオイルシールは、柔軟弾性材料により外周部２２とフランジ部２３とシール部２４とダストリップ２５と保護リップ２６を一体的に形成したシール本体２１と、補強のために外周部２２とフランジ部２３の内部に埋設固着された金属環２７と、シール部２４の外周に装着されたガータスプリング２８により構成されている。

【００１５】

図１及び図２に示すように、シール本体２１は外径に比して短い円筒状の外周部２２と、この外周部２２の一側縁から内方に延びるフランジ部２３と、このフランジ部２３の内縁から外周部２２と同軸的に軸線方向に延びる筒状のシール部２４と、シール部２４に続く保護リップ２６を、略コ字形となるようにニトリルゴムなどの弾性ゴム（柔軟弾性材料）により一体的に形成したものである。シール部２４はフランジ部２３の内縁に一端が連結されて軸線方向に延びる筒状で、その内周にはフランジ部２３から軸線方向に離れた位置に、リップエッジ２４ａが内方に突出して一体的に形成されている。シール部２４には軸線方向においてリップエッジ２４ａ付近となる外周に環状溝２４ｂが形成され、この環状溝２４ｂにはリップエッジ２４ａによる後述する回転軸１５の外周に対する締め付け力を安定させるためのガータスプリング２８が装着されている。フランジ部２３とシール部２４の境界部付近からは半径方向内方に斜め外向きに突出するダストリップ２５が一体形成され、外周部２２とフランジ部２３内には補強のためのＬ形断面形状の金属環２７が一体的に埋設固着されている。

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【００１６】

シール部２４には、リップエッジ２４ａよりも先となる先端部から同軸的にフランジ部２３と反対側に延びる筒状の保護リップ２６が一体的に形成されている。この保護リップ２６は、シール部２４の先端部に一体的に連結されてシール部２４から離れるにつれて次第に径が減少する縮径部２６ａと、この縮径部２６ａに続いてシール部２４から離れるにつれて次第に径が増大する円錐状の内面２６ｄを有する先端部２６ｂよりなり、保護リップ２６の内面の縮径部２６ａと先端部２６ｂの境界部には最小径部２６ｃが形成される。この保護リップ２６が本発明によるオイルシールの特徴部分を構成している。

【００１７】

上述した構造のオイルシール２０のシール部２４のリップエッジ２４ａの径は、外力が加わっていない自由状態では、後述する回転軸１５の外周（図２に符号１５Ａで示す）よりも半径において距離ｅだけ小さくなっている。またこの自由状態では、保護リップ２６の内周面の縮径部２６ａと先端部２６ｂの境界部となる最小径部２６ｃの径は、半径において距離ｅよりも相当大きい距離ｆだけ、回転軸１５の外周よりも小さくなっている。保護リップ２６とシール部２４は柔軟弾性材料により一体形成されているので、保護リップ２６の最小径部２６ｃの径を弾性的に拡開すればそれにつれてシール部２４及び保護リップ２６の各部も変形し、ガータスプリング２８もともに変形する。この実施形態では、自由状態における保護リップ２６の最小径部２６ｃの径は、その径を回転軸１５の外周の径となるまで拡開した場合に、シール部２４のリップエッジ２４ａの径が回転軸１５の外周の径よりも半径でわずかな距離ｇだけ大となるように設定する。

【００１８】

上述したオイルシール２０が装着されるケーシング１０には、図１に示すように、壁部１０ａに形成したボス部１０ｂ内に嵌合した軸受１１を介して回転軸１５が支持され、この回転軸１５はボス部１０ｂに同軸的に形成した取付孔１０ｃを貫通して外部に延び、その先端部には部品を取り付けるためのスプライン１６とその谷径よりも細い締付ねじ１８が形成されている。オイルシール２０は、ボス部１０ｂに形成した取付孔１０ｃに外周部２２が嵌合されて取り付けられる。回転軸１５の外周には、スプライン１６の根本部から、軸線方向にスプライン１６の山径とほゞ同径で滑らかな円筒状の外周面１５ａをおいて、オイルシール２０の保護リップ２６の最小径部２６ｃよりも小径となる逃げ溝（逃げ部）１７が形成されている。

【００１９】

次に上述したような回転軸１５が支持されたケーシング１０に、前述したオイルシール２０を装着する手順を、図１により説明をする。先ず回転軸１５と同軸的にオイルシール２０を保持してスプライン１６の先端側から回転軸１５に接近させる。二点鎖線２０Ａに示すように、回転軸１５の最先端の締付ねじ１８だけが保護リップ２６の最小径部２６ｃに挿入された状態では、オイルシール２０の何れの部分も回転軸１５と接触されず、保護リップ２６の最小径部２６ｃの径は自由状態のままで、半径において距離ｆだけ回転軸１５の外周よりも小さくなっている。矢印ａに示すようにオイルシール２０をケーシング１０に向けて押し進めれば、保護リップ２６の先端部２６ｂの円錐状の内面２６ｄがスプライン１６の先端の面取り部１５ｂに当接して保護リップ２６の最小径部２６ｃの径は押し広げられ、回転軸１５のスプライン１６の山径（スプライン１６の根本部から逃げ溝１７の間の滑らかな円筒状の外周面１５ａの径とほゞ同じ）まで弾性的に拡開され、最小径部２６ｃ内にスプライン１６が押し込まれて二点鎖線２０Ｂに示す状態となる。この状態ではシール部２４も保護リップ２６とともに弾性変形され、そのリップエッジ２４ａの径は拡開されてスプライン１６の山径よりも大となり、スプライン１６の山部との間に隙間ｇが生じるので、シール部２４内に回転軸１５を挿入する際にリップエッジ２４ａがスプライン１６の山部により傷つけられるおそれはない。

【００２０】

この状態から矢印ｂに示すようにオイルシール２０をケーシング１０に向けてさらに押し進めれば、外周部２２がケーシング１０の取付孔１０ｃに嵌合されるとともに、リップエッジ２４ａはスプライン１６の根本部を通り過ぎて滑らかな円筒状の外周面１５ａの範囲に入り、さらに進んで外周部２２が取付孔１０ｃの最奥部まで嵌合されて停止される。この状態では図１の実線で示すように、保護リップ２６の最小径部２６ｃは逃げ溝１７内に入って回転軸１５と接触しなくなって、シール部２４は図１の二点鎖線２０Ａで示す状態に戻るので、リップエッジ２４ａは回転軸１５の滑らかな円筒状の外周面１５ａに締め代ｅが与えられて当接されて、オイルシール２０の両側の空間の間はシールされる。

【００２１】

このように上述した実施形態によれば、回転軸１５をシール部２４に挿入してオイルシール２０をケーシング１０に装着する際にリップエッジ２４ａがスプライン１６の山部により傷つけられるおそれはなく、また装着が完了した状態ではリップエッジ２４ａは回転軸１５の滑らかな円筒状の外周面１５ａに締め代ｅが与えられて当接されるので、回転軸１５の外周とリップエッジ２４ａの接触部分から油漏れが生じるおそれはなくなる。」

「【図１】

［図：0001380661000001.jpg］

」

図１の記載内容から、シール本体２１は、少なくとも回転軸１５のスプライン１６の山径よりも小径のリップエッジ２４ａを有するシール部２４が軸受１１側に設けられ、ダストリップ２５が軸受１１と反対側に設けられ、保護リップ２６がシール部２４よりも軸受１１側に設けられていることが看てとれる。また、同様にシール本体２１は、シール部２４のリップエッジ２４ａとダストリップ２５の先端とを結ぶ仮想線及び前記シール部２４のリップエッジ２４ａと前記ダストリップ２５の先端とにわたって凹状に窪ませた第１の傾斜面で囲まれた凹領域を有すること、さらに、前記シール部２４のリップエッジ２４ａよりも軸受１１側に、前記シール部２４のリップエッジ２４ａから連続して設けられた第２の傾斜面と、前記ダストリップ２５の先端よりも軸受１１と反対側に、ダストリップ２５の先端から連続して設けられた第３の傾斜面と、を含むことが看てとれる。

したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「スプライン１６が形成された回転軸１５と、前記回転軸１５を軸受１１を介して支持するケーシング１０とに装着され、その両側の空間の間をシールするためのオイルシール２０であって、

前記ケーシング１０の取付孔１０ｃに嵌合される外周部２２と、

前記外周部２２と一体的に形成され、前記回転軸１５に締め代ｅが与えられて当接するシール本体２１とを有し、

前記シール本体２１には、

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軸受１１側に設けられ、少なくとも前記回転軸１５のスプライン１６の山径よりも小径のリップエッジ２４ａを有するシール部２４と、

軸受１１と反対側に設けられたダストリップ２５と、

シール部２４よりも軸受１１側に設けられ、自由状態における保護リップ２６の最小径部２６ｃの径を回転軸１５の外周の径となるまで拡開した場合に、シール部２４のリップエッジ２４ａの径が回転軸１５の外周の径よりも半径でわずかな距離ｇだけ大となるように設定した、保護リップ２６と、

前記シール部２４のリップエッジ２４ａと前記ダストリップ２５の先端とを結ぶ仮想線及び前記シール部２４のリップエッジ２４ａと前記ダストリップ２５の先端とにわたって凹状に窪ませた第１の傾斜面で囲まれた凹領域とを有し、

さらに、前記シール部２４のリップエッジ２４ａよりも軸受１１側に、前記シール部２４のリップエッジ２４ａから連続して設けられた第２の傾斜面と、

前記ダストリップ２５の先端よりも軸受１１と反対側に、ダストリップ２５の先端から連続して設けられた第３の傾斜面と、を含み、

回転軸１５の外周には、スプライン１６の根本部から、軸線方向にスプライン１６の山径とほゞ同径で滑らかな円筒状の外周面１５ａをおいて、保護リップ２６の最小径部２６ｃよりも小径となる逃げ溝（逃げ部）１７が形成され、

回転軸１５が支持されたケーシング１０にオイルシール２０を装着する手順が、保護リップ２６の最小径部２６ｃ内にスプライン１６が押し込まれ、シール部２４も保護リップ２６とともに弾性変形され、そのリップエッジ２４ａの径は拡開されてスプライン１６の山径よりも大となり、スプライン１６の山部との間に隙間ｇが生じ、シール部２４内に回転軸１５を挿入する際にリップエッジ２４ａがスプライン１６の山部により傷つけられるおそれがない状態から、外周部２２が取付孔１０ｃの最奥部まで嵌合されて停止され、保護リップ２６の最小径部２６ｃが逃げ溝１７内に入って回転軸１５と接触しなくなって、リップエッジ２４ａが回転軸１５の滑らかな円筒状の外周面１５ａに締め代ｅが与えられて当接されて、オイルシール２０の両側の空間の間がシールされる状態となる、

オイルシール２０。」

２ 引用文献２について

また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００１－９９３２６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００８】したがって、本発明が解決しようとする共通の課題は、径方向内外に配設されている２つの部材が対向する空間に配備されてその空間を２つの空間に仕切るシールにおいて、一方の空間が密封対象空間となって真空空間という特殊な環境下でのさらなる密封性向上を図ることである。」

「【００１７】回転軸１とハウジング２とが対向する環状空間Ａに実施の形態のシール３が配備されて当該環状空間Ａを低圧空間例えば真空空間Ｂとこれより圧力が高い高圧空間例えば大気圧空間Ｃとに仕切るようになっている。」

「【００２２】第２シール部５においてその弾性体９の回転軸１側端部つまり内周部分は、主リップ１０から離隔しかつこれよりも密封対象空間Ｂ側に位置して設けられ密封対象空間Ｂ側に向けて上半分断面形状が漸次縮径するテーパ形状を有した補助リップ１１とされる。」

「【００２４】主リップ１０と補助リップ１１と回転軸１とで囲まれる空間にオイルまたはグリース等の潤滑剤１３が充填されている。」

「【００２９】（１）、上記実施の形態の潤滑剤１３は、オイルとかグリース等のように基本的に流動状または液状の潤滑剤のようにそれ自体は基本的にほとんど保形性の無い潤滑剤であったが、このような潤滑剤に限定されるものではなく、高密度ポリエチレンポリプロピレン等の樹脂に、鉱油、ポリ－α－オレフィン油等の潤滑油あるいはこれら潤滑油に増ちょう剤を添加したグリースを混合し、所要箇所に充填後樹脂の融点以上に加熱し、ついで冷却して固形化した、いわゆるポリマー潤滑剤であってもよい。

【００３０】固形潤滑剤は、所期の形状の保持がある程度可能であるために、液状のオイルとかグリースのような潤滑剤と比較してシール３の主リップ１０と補助リップ１１との間の空間の形状に合わせてその空間内に密に充填することが容易であるとともに、これに加えて、主リップ１０と補助リップ１１とが回転軸１との摺接で形状を変えてもその形状の変化に比較的容易に追随できるので、図１で示されるシール３に対しては特に効果があるが、従来のシールに対しても主リップ１０と補助リップ１１との間に優れた保持強度で保持できる。」

「【００４１】

【発明の効果】本発明のシールは、回転部材に対して接触させられる主リップと補助リップとの間に潤滑剤が保持される構造であるので、環状空間を密封対象空間と大気圧空間という圧力差が大きく異なる２つの空間を仕切る仕切り壁が、両リップに加えてその潤滑剤も加わって分厚い構造となるので、密封対象空間が真空空間であっても十分なる密封性の確保が可能となる。」

したがって、引用文献２には、シール３すなわち密封装置において、主リップ１０と補助リップ１１の両リップの間の空間に潤滑剤を充填することという技術的事項が記載されていると認められる。

３ 引用文献３について

また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１６－１５６４１８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００７】

本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、摺接部における回転軸に押圧されて摺接する領域以外の領域に、潤滑剤を溜める窪み領域を設け、摺接部と回転軸との間の良好な潤滑が維持されることにより、低トルク（摩擦力の低減）で耐久性に優れた密封装置を提供することにある。」

「【発明の効果】

【０００９】

本発明によれば、摺接部における回転軸に押圧されて摺接する領域以外の領域に、潤滑剤を溜める窪み領域を設け、摺接部と回転軸との間の良好な潤滑が維持されることにより、低トルク（摩擦力の低減）で耐久性に優れた密封装置を実現することができる。」

「【００１８】

ところで、本実施形態の密封装置１は、図１（ａ）、(ｂ)に示すように、摺接部（オイルシール）２には、回転軸３に押圧されて摺接する領域以外の領域に潤滑剤を溜める窪み領域９が設けられている。そして、その窪み領域９は、摺接部（オイルシール）２の回転軸３に押圧された領域の近傍から潤滑剤封入環境寄りに向かって、回転軸３に摺接する近傍で断面が半円形状に窪ませて環状に構成されている。

【００１９】

図面では一例として、オイルシールリップ７の斜面には、リップ先端７ｔから潤滑剤封入環境寄りに向かって、回転軸３に摺接する近傍で他の斜面部位７ａ、７ｂよりも断面が半円形状に窪ませた窪み領域（オイル溜り部）９が構成されている。当該窪み領域（オイル溜り部）９は、オイルシールリップ７の斜面７ｂが回転軸３に対向して延在する円環状の周面３ｓと摺接する位置の近傍にあって、環状に設けられている。なお、窪み領域（オイル溜り部）９は、全周に亘って連続していても良いし、複数に分割されていても、本発明の実施範囲内である。

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【００２０】

このように窪み領域（オイル溜り部）９を、摺接部（オイルシール）２の回転軸３に押圧されて摺接する領域以外の領域に環状にわたって設けることにより、回転軸３の回転時、遠心力によって、摺接部（オイルシール）２から潤滑剤が逃げようとしても、窪み領域（オイル溜り部）９に溜まった潤滑剤が壁となって、ブロックするように作用する。その結果、摺接部（オイルシール）２と回転軸３との間の良好な潤滑が維持されることにより、低トルク（摩擦力の低減）で耐久性に優れた密封装置を実現することができる。

【００２１】

仮に、窪み領域（オイル溜り部）９が従来技術のように凹部の穴状で点在して、本願発明のように環状に窪み領域（オイル溜り部）９がない場合には、穴状間に隙間があるため凹部の穴領域に溜まった潤滑剤がブロックするように作用することはなく、回転軸３の回転時、遠心力によって、摺接部（オイルシール）２から潤滑剤が逃げてしまう虞がある。

また、潤滑剤が逃げてしまわないように、ガータースプリング５の緊迫力を強めにすると、摩擦抵抗が増えて低トルク化に反することになってしまう。

【００２２】

また、図１(ｃ)に示すように、他の実施形態としての窪み領域（オイル溜り部）１０は、回転軸３に押圧されて接触する領域７ｂには、第一の窪み領域（オイル溜り部）１０ａから連通する第二の窪み領域１０ｂが形成され、第二の窪み領域１０ｂは、第一の窪み領域（オイル溜り部）１０ａから離れるにしたがって浅くなるように形成されている。

具体的には、窪み領域（オイル溜り部）１０は、摺接部（オイルシール）２の斜面に、オイルシールリップ７のリップ先端７ｔから潤滑剤封入環境寄りに向かって、回転軸３に摺接する近傍で他の斜面部位よりも窪ませる第一の窪み領域（オイル溜り部）１０ａに、さらに、オイルシールリップ７の先端部７ｔの方向に第二の窪み領域（オイル溜り部）１０ｂを複数構成し、第一の窪み領域（オイル溜り部）１０ａと第二の窪み領域（オイル溜り部）１０ｂと連通させ窪み領域（オイル溜り部）１０ａから離れるにしたがって浅くなるように形成されている。

【００２３】

第二の窪み領域（オイル溜り部）１０ｂは、オイルシールリップ７の斜面７ｂが回転軸３に対向して延在する円環状の周面３ｓと摺接する位置にあって、オイルシールリップ７の斜面７ｂの中間部分まで溝状が次第に浅くなるように円錐形状断面で複数独立して設けられている。この場合、第二の窪み領域（オイル溜り部）１０ｂは、上記したオイルシールリップ７の斜面７ｂの周面３ｓにさらに潤滑剤を介在させることができ、その結果、オイルシールリップ７と回転軸３との間の良好な潤滑が維持されることになり、低トルク（摩擦力の低減）で耐久性に優れた密封装置１を実現することができる。

【００２４】

ここで、窪み領域（オイル溜り部）９及び１０の形状は、半円形状としているが、四角形、台形、半楕円形等であっても良く、いずれの形状であっても本発明の範囲内である。

以上、本実施形態によれば、密封装置の本来の効果として、密封装置の摺接部（オイルシール）２に窪み領域（オイル溜り部）９及び１０を設けたことで、回転軸３との潤滑性を維持させ、回転軸３との摩擦力を低減（低トルク化）させることができる。」

したがって、引用文献３には、密封装置１すなわち密封装置において、斜面部位７ａ、７ｂに窪み領域９、１０（本願発明１の「第二凹領域」に相当するといえる。）を形成して潤滑剤を充填することという技術的事項が記載されていると認められる。

第４ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１） 対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

引用発明の「スプライン１６」及び「回転軸１５」は、それぞれ本願発明１の「スプライン」及び「回転軸」に相当する。そして、引用発明の「スプライン１６が形成された回転軸１５」は本願発明１の「スプラインを有する回転軸」に相当する。

引用発明の「ケーシング１０」、「シールする」及び「オイルシール２０」は、それぞれ本願発明１の「静止部材」、「密封する」及び「密封装置」に相当する。そして、引用発明の「回転軸１５と、前記回転軸１５を軸受１１を介して支持するケーシング１０とに装着され、その両側の空間の間をシールするためのオイルシール２０」は本願発明１の「回転軸と、前記回転軸の中心軸周りに相対回転可能に対向される静止部材の間に設けられ、外部環境に対して内部環境を密封するための密封装置」に相当する。

引用発明の「ケーシング１０の取付孔１０ｃに嵌合される」及び「外周部２２」は、本願発明１の「静止部材に対して固定される」及び「固定部」にそれぞれ相当する。

引用発明の「外周部２２と一体的に形成され」、「回転軸１５に締め代ｅが与えられて当接する」及び「シール本体２１」は、それぞれ本願発明１の「固定部から一体に設けられ」、「回転軸に押圧されて摺接する」及び「シール部」に相当する。

引用発明の「軸受１１側」、「スプライン１６の山径よりも小径のリップエッジ２４ａ」及び「シール部２４」は、それぞれ本願発明１の「前記内部環境寄り」、「スプラインの凸部外径よりも小径のリップ先端」及び「第一シールリップ」に相当する。

引用発明の「軸受１１と反対側」及び「ダストリップ２５」は、それぞれ本願発明１の「前記外部環境寄り」及び「第二シールリップ」に相当する。

引用発明の「第１の傾斜面」及び「凹領域」は、それぞれ本願発明１の「第一傾斜面」及び「第一凹領域」に相当する。

引用発明の「第２の傾斜面」は本願発明１の「第二傾斜面」に相当する。

引用発明の「第３の傾斜面」は本願発明１の「第三傾斜面」に相当する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。

（一致点）

「スプラインを有する回転軸と、前記回転軸の中心軸周りに相対回転可能に対向される静止部材の間に設けられ、外部環境に対して内部環境を密封するための密封装置であって、

前記静止部材に対して固定される固定部と、

前記固定部から一体に設けられ、前記回転軸に押圧されて摺接するシール部とを有し、

前記シール部には、

前記内部環境寄りに設けられ、少なくとも前記回転軸のスプラインの凸部外径よりも小径のリップ先端を有する第一シールリップと、

前記外部環境寄りに設けられた第二シールリップと、

前記第一シールリップの先端と前記第二シールリップの先端とを結ぶ仮想線及び前記第一シールリップの先端と前記二シールリップの先端とにわたって凹状に窪ませた第一傾斜面で囲まれた第一凹領域とを有し、

さらに、前記第一シールリップの先端よりも内部環境寄りに、前記第一シールリップの先端から連続して設けられた第二傾斜面と、

前記第二シールリップの先端よりも外部環境寄りに、第二シールリップの先端から連続して設けられた第三傾斜面と、を含む、

密封装置。」

（相違点）

本願発明１は「前記第二傾斜面には第一シールリップの先端近傍に凹状に窪ませた第二凹領域を有し、前記第一凹領域及び前記第二凹領域には潤滑剤が充填され、前記第二傾斜面及び前記第三傾斜面に潤滑剤が被着され、前記第二傾斜面及び前記第三傾斜面に被着される潤滑剤の厚みは、前記第一凹領域に充填される潤滑剤の厚みよりも薄い」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えているか否か不明であり、「シール部２４よりも軸受１１側に設けられ、自由状態における保護リップ２６の最小径部２６ｃの径を回転軸１５の外周の径となるまで拡開した場合に、シール部２４のリップエッジ２４ａの径が回転軸１５の外周の径よりも半径でわずかな距離ｇだけ大となるように設定した、保護リップ２６」を有し、「回転軸１５の外周には、スプライン１６の根本部から、軸線方向にスプライン１６の山径とほゞ同径で滑らかな円筒状の外周面１５ａをおいて、保護リップ２６の最小径部２６ｃよりも小径となる逃げ溝（逃げ部）１７が形成され」ていることで、「回転軸１５が支持されたケーシング１０にオイルシール２０を装着する手順が、保護リップ２６の最小径部２６ｃ内にスプライン１６が押し込まれ、シール部２４も保護リップ２６とともに弾性変形され、そのリップエッジ２４ａの径は拡開されてスプライン１６の山径よりも大となり、スプライン１６の山部との間に隙間ｇが生じ、シール部２４内に回転軸１５を挿入する際にリップエッジ２４ａがスプライン１６の山部により傷つけられるおそれがない状態から、外周部２２が取付孔１０ｃの最奥部まで嵌合されて停止され、保護リップ２６の最小径部２６ｃが逃げ溝１７内に入って回転軸１５と接触しなくなって、リップエッジ２４ａが回転軸１５の滑らかな円筒状の外周面１５ａに締め代ｅが与えられて当接されて、オイルシール２０の両側の空間の間がシールされる状態となる」点。

（２） 相違点についての判断

相違点について検討すると、相違点に係る本願発明１の構成は、「密封装置内周のシール部分にワックス状潤滑剤を厚く充填することにより、回転軸が組み付け時のシールリップの傷付きを防止でき」るもの（本願明細書の段落【０００５】及び【０００７】の記載参照。）と解されるものであり、引用文献２及び３には記載されていない。

また、引用文献２には、密封装置において、両リップの間の空間に潤滑剤を充填することという技術的事項が記載され、また、引用文献３には、密封装置において、本願発明１の「第二凹領域」に相当するといえる斜面部位７ａ、７ｂに窪み領域９、１０を形成して潤滑剤を充填することという技術的事項が記載されているているものの、引用文献２に記載された技術的事項は「環状空間を密封対象空間と大気圧空間という圧力差が大きく異なる２つの空間を仕切る仕切り壁が、両リップに加えてその潤滑剤も加わって分厚い構造となるので、密封対象空間が真空空間であっても十分なる密封性の確保が可能となる」（引用文献２の段落【００４１】）ためのものであり、また、引用文献３に記載された技術的事項は「摺接部における回転軸に押圧されて摺接する領域以外の領域に、潤滑剤を溜める窪み領域を設け、摺接部と回転軸との間の良好な潤滑が維持されることにより、低トルク（摩擦力の低減）で耐久性に優れた密封装置を実現する」（引用文献３の段落【０００９】）ためのものであって、どちらも回転軸が組み付け時のシールリップの傷付きを防止するためのものではない。さらに、引用文献２及び３には、それぞれの密封装置をスプラインを有する回転軸に組み付けることの記載も示唆もない。そして、引用発明は、「リップエッジがスプラインの山部などの回転軸の外周の突出部との摺動により傷つけられるおそれは減少し、あるいは全くなくなる」（引用文献１の段落【０００９】）ように、「シール部２４」及び「保護リップ２６」と「逃げ溝（逃げ部）１７」との組み合わせを採用したものということができる。そうすると、当業者であっても、引用発明の「保護リップ２６」と「逃げ溝（逃げ部）１７」との組み合わせに替えて、回転軸が組み付け時のシールリップの傷付きを防止するためのものとはいえない、上記引用文献２及び３に記載された両技術的事項を採用する動機づけがあるとはいえない。仮に、引用発明においても、一般的な密封装置においてリップの先端の潤滑を行うことで摩耗や摺動抵抗の低減を図るという自明な課題があるとして、引用発明に引用文献２及び３に記載された技術的事項を追加できたとしても、当該追加したことによる引用発明の効果として「密封装置内周のシール部分にワックス状潤滑剤を厚く充填することにより、回転軸が組み付け時のシールリップの傷付きを防止でき」るという本願発明１の奏する効果を予測し得たとはいえない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２について

本願発明２も、相違点に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第５ 原査定の概要及び原査定についての判断

原査定は、請求項１ないし３に係る発明について引用文献１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、令和３年年１０月１９日提出の手続補正書により補正された請求項１及び２に係る発明、すなわち本願発明１及び２は、上記第４の１及び２のとおり、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第６ 当審拒絶理由について

１ 当審では、請求項１の「前記第一シールリップの先端と前記第二シールリップの先端とわたって凹状に窪ませた第一傾斜面」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和３年年１０月１９日提出の手続補正書による補正において、「前記第一シールリップの先端と前記第二シールリップの先端とにわたって凹状に窪ませた第一傾斜面」とされた結果、この拒絶の理由は解消した。

２ 当審では、請求項２の「外部環境寄り」の意味に関し、請求項２に係る発明が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和３年年１０月１９日提出の手続補正書による補正において、請求項２が削除された結果、この拒絶の理由は解消した。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明１及び２は、当業者が引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。