2020-017031

商願２０１８－１２５７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　手続の経緯 本願は、平成３０年１０月５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和元年１０月３１日付け：拒絶理由通知書 令和元年１２月１８日：意見書、手続補正書の提出 令和２年９月７日付け：拒絶査定 令和２年１２月１１日：審判請求書の提出 令和３年６月２１日付け：審尋 令和３年７月２８日：上申書の提出 ２　本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第１０類、第１１類、第１７類、第２５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、別掲２のとおり補正されたものである。 ３　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、やや図案化するも普通に用いられる範囲を脱しない態様で表した『Ｇｒｅｅｎ』及び『ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ』の文字を二段に書してなるところ、その構成中『ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ』の語が『革新』等の意味を有するものであり、本願商標を片仮名で表記した『グリーンイノベーション』の語が、『低炭素社会の実現を目指す技術的試み。および、低酸素産業を中心とした社会の在り方を変革し、発展・成長を遂げる戦略。』といった意味合いで使用されており、我が国において、新成長戦略として、グリーンイノベーションの促進等が、２０１０年６月に閣議決定されている。そうすると、本願商標は、我が国が目指す新成長戦略である『グリーンイノベーション』と同一又は類似するものであり、国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４　当審の判断 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、これは、「Ｇｒｅｅｎ」及び「ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」の文字を、上下二段に、ややデザイン化して表したと理解させるものである。 ところで、当審における職権調査によれば、別掲３のとおり、平成２２年６月１８日に閣議決定された「新成長戦略　～『元気な日本』復活のシナリオ～」において、「第３章　７つの戦略分野の基本方針と目標とする成果」「強みを活かす成長分野」として「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」が挙げられているものの、「グリーンイノベーション」の文字自体は、「環境問題に関係する技術革新」ほどの意味合いをもって広く一般に使用されている事実がうかがえるものである。 そして、本願商標と同一のつづりからなる「Ｇｒｅｅｎ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」及びその片仮名表記である「グリーンイノベーション（グリーン・イノベーション）」の文字が公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示するものとして、我が国において著名の程度に至っていると認められる事実を、見いだすことはできなかった。 そうすると、本願商標は、商標法第４条第１項第６号にいう「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標」ということはできない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。