2020-016715

理　由

第１　手続きの経緯

本願は、２０１７年（平成２９年）８月３０日（優先権主張　平成２８年８月３０日　日本国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２　原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

本願の請求項１～６、８、９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

１．特開２００７－２８３０７６号公報

２．特開２００５－３０４８９３号公報

３．実願平４－４０５１５号（実開平６－６４６３３号）のＣＤ－ＲＯＭ

第３　本願発明

本願の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」～「本願発明８」という。）は、令和２年１２月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

座面部と、

前記座面部に接続される釣り紐と、

前記釣り紐を支持する釣り紐支持部と、

続きを表示（全29行）

前記釣り紐支持部の下面側から延びる前記釣り紐を、前記釣り紐支持部の内部に引いて

前記座面部を前記釣り紐支持部に近づける座面モータと、を備え、

前記釣り紐支持部は、前記座面部に座る利用者に対して肘掛となる位置に配置される移乗装置。

【請求項２】

請求項１に記載の移乗装置において、

前記釣り紐支持部の上下方向の移動を制御する高さ制御モータを更に備える、移乗装置。

【請求項３】

請求項１又は２に記載の移乗装置であって、

前記座面部に接続される背もたれ部と、

前記背もたれ部及び前記釣り紐支持部を接続する支持紐と、を更に備える移乗装置。

【請求項４】

請求項３に記載の移乗装置であって、

前記支持紐は、前記背もたれ部と前記釣り紐支持部とを近づける方向に付勢されている、移乗装置。

【請求項５】

請求項３又は４のいずれか一項に記載の移乗装置であって、

前記支持紐は、前記釣り紐支持部の端面を介して接続されている、移乗装置。

【請求項６】

請求項１乃至５のいずれか一項に記載の移乗装置において、

一対の前記釣り紐支持部の互いの距離を変化させる幅制御モータを更に備える、移乗装置。

【請求項７】

請求項１乃至６のいずれか一項に記載の移乗装置であって、

一対の前記釣り紐支持部は、互いに平行で、かつ床面と平行に延伸している、移乗装置。

【請求項８】

請求項１乃至７のいずれか一項に記載の移乗装置であって、

前記座面部は柔軟性のある材料で形成されている、移乗装置。」

第４　引用文献、引用発明等

１　引用文献１について

（１）引用文献１に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は、当審が付した。以下同様である。）。

「【請求項１】

車椅子の座面を、肘掛けの高さまで吊り上げ、スライドさせながら、背もたれ部と下肢支持部と共に、水平直線状に変形させることによって、車椅子の座面、背もたれ部及び下肢支持部を、ベッドのマッドと同じ高さの水平状態として、車椅子利用者の寝返り横回転、または横滑りの動作により、車椅子からベッドへの移動、あるいはベッドから車椅子への移動を可能とした車椅子。

【請求項２】

車椅子の座面を、肘掛けの高さまで吊り上げ、スライドさせながら、背もたれ部と下肢支持部と共に、水平直線状に変形させる手段として、背もたれ部と肘掛け部、座面との連結点、下肢支持部と肘掛け部、座面との連結点の４点を、変形が可能な平行四辺形の構成とし、巻取りレバーの往復操作あるいは電動の操作により、座面に連結したワイヤロープを、滑車を介してドラムに巻取り、座面を吊り上げスライドさせる構造と機能。」

「【００１３】

本発明の車椅子の座面を、肘掛けの高さまで吊り上げスライドさせながら、背もたれ部と下肢支持部を、水平直線状に移動する機能と構造について、図１及び図２により説明をする。フレーム１、２、３及び４は、肘掛けと保護カバーを兼ねた堅固な側板である。フレーム１の下に、高さを調整するためのスクリュージャッキ１５があり、その下側に後輪１３が付いている。フレーム４の下に、高さを調整するためのスクリュージャッキ１６があり、その下側に前輪１４が付いている。スクリュージャッキ１５と１６を調節して、車椅子の肘掛けの高さとベッドのマッドの高さを合わせる。この調節は車椅子利用者のベッドが変わらない限り、最初に調整するだけで、その後の調整は不要である。背もたれ１７は、６でフレーム２と連結し、５で座面１８と連結する。また５から上側の部分には、背もたれクッションシートを取付ける。下肢支持部１９は、８でフレーム肘掛け部と連結し、７で座面１８と連結する。１２には足置き部２７が付いている。座面１８は、背もたれ１７の５－６と、下肢支持部１９の７－８によって吊り下げられ、５、６、７及び８の４点は、変形可能な平行四辺形を形成する。座面１８と背もたれ１７との連結点５には、ワイヤロープを連結し滑車２０を経由して巻取りドラム２２に接続されている。同様に、座面１８と下肢支持部１９との連結点７には、ワイヤロープを連結し滑車２１を経由して、巻取りドラム２２に接続されている。巻取りドラム２２は、カムと逆転防止爪の組み合わせにより、逆転しない構造になっているが、逆転防止爪を切替えることによって、巻取り方向と巻戻し方向を切替えることが出来る。ワイヤロープの巻取りレバー２３を前後に往復操作をして、巻取りドラム２２にワイヤロープを巻取ると、５は滑車２０に向かって、７は滑車２１に向かって移動する。すなわち、巻取りレバー２３を操作して、巻取りドラム２２にワイヤロープを、巻取ることによって、座面１８は、フレーム２―３の肘掛けの高さまで上昇スライドする。それに伴い背もたれ１７は、６を支点として後輪１３方向に倒れ、下肢支持部１９は、８を支点として足置き部２７が上昇し、最終状態では背もたれ１７、座面１８及び下肢支持部１９は、肘掛けの高さで水平直線状になる。

・・・

【００１９】

下肢支持部７の７―８、滑車２０、滑車２１、巻取りドラム２２及びワイヤロープは、フレーム１、２、３及び４の保護カバー内に納め、座面を吊り上げスライドする時に、車椅子利用者の衣服などが巻き込まれないようにする。」

また、以下に示すように、図１及び２には、車いすの構造図が図示されている。

（２）引用文献１の認定事項

上記（１）から、以下のことが認定できる。

ア　段落００１９の「滑車２０、滑車２１、巻取りドラム２２」が「フレーム１、２、３及び４の保護カバー内に納め」られていることの記載と、図１で図示された「滑車２０、滑車２１、巻取りドラム２２」と「フレーム１、２、３及び４」との配置関係から、「滑車２０、滑車２１、巻取りドラム２２」は「フレーム１、２、３及び４」に固定されているものと認定できる。

イ　図１から、ワイヤロープにおける滑車２０、２１からワイヤロープに連結された座面１８までの部分は上方から座面１８に向かって延びるものと認定できる。

ウ　図１から、座面１８が最も下に移動した位置において、座面１８は側面視でフレーム１、２、３及び４の上端と下端の間に位置し、フレーム１、２、３、４の最下部は座面１８よりも更に下に配置されているものと認定できる。

（３）上記（１）及び（２）から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

「車椅子の座面１８を、肘掛けの高さまで吊り上げ、スライドさせながら、背もたれ部１７と下肢支持部１９と共に、水平直線状に変形させることによって、車椅子の座面１８、背もたれ部１７及び下肢支持部１９を、ベッドのマッドと同じ高さの水平状態として、車椅子利用者の寝返り横回転、または横滑りの動作により、車椅子からベッドへの移動、あるいはベッドから車椅子への移動を可能とした車椅子であって、

滑車２０、滑車２１及び巻取りドラム２２はフレーム１、２、３及び４に固定され、

フレーム１、２、３及び４は、肘掛けと保護カバーを兼ねた堅固な側板であり、

座面１８が最も下に移動した位置において、座面１８は側面視でフレーム１、２、３及び４の上端と下端の間に位置し、フレーム１、２、３、４の最下部は座面１８よりも更に下に配置され、

電動の操作により、座面１８に連結したワイヤロープを、滑車２０、２１を介して巻取りドラム２２に巻取り、座面１８を吊り上げスライドさせ、

滑車２０、滑車２１、巻取りドラム２２及びワイヤロープは、フレーム１、２、３及び４の保護カバー内に納められ、

ワイヤロープにおける滑車２０、２１からワイヤロープに連結された座面１８までの部分は上方から座面１８に向かって延びる車椅子。」

２　引用文献２について

（１）引用文献２に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。

「【００１４】

図１ないし図３は、第１発明の一実施の形態を示したもので、その身体不自由者の吊りモッコＭは、座面シート１と、背もたれシート２と、吊下げ支持具３とからなり、座面シート１には左右１対のループ状吊り紐５，５が、背もたれシート２には左右１対の副吊り紐７，７が取り付けられ、吊り紐５，５と副吊り紐７，７とが吊下げ支持具３で吊り上げられるようになっている。なお、吊下げ支持具３の吊り移動については、その機械的な吊り移動装置Ｔを用いる場合を例示した。」

「【００２４】

身体不自由者の吊りモッコＭの機械的な吊り移動については、ベッドから傍の車椅子というような間近の場合は、フック１７の揺動範囲で移動距離が取れることもあるので、建設作業において使用される単なるチェーンブロックやレバーホイスト、或いはレバーブロック、さらには電動モーター等を天井に吊るす等して設置して、簡便に使用することもできる。また、ベッドから浴室のように距離がある場合は、天井に沿ってレールを配設し、レールに走らせる装置にフック１７を吊り下げたものが考えられるというように様々となる。」（公報８－９頁の平成１６年５月１９日に提出された手続補正書の内容を示す段落【００２４】）

また、以下に示すように、図２には、吊りモッコＭの使用状態を示す斜視図が示されている。

（２）引用文献２に記載された技術的事項

上記（１）より、引用文献２には次の技術的事項（以下「引用文献２に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認める。

「座面シート１と、背もたれシート２と、吊下げ支持具３とからなり、座面シート１には左右１対のループ状吊り紐５，５が、背もたれシート２には左右１対の副吊り紐７，７が取り付けられ、吊り紐５，５と副吊り紐７，７とが吊下げ支持具３で吊り上げられ、

吊りモッコＭの機械的な吊り移動については、電動モーターを天井に吊るす等して設置して、使用することもできる、

吊りモッコＭ。」

３　引用文献３について

（１）引用文献３に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。

「【請求項１】

車椅子を使用の際に、使用者は装置付属の昇降座１．を尻下え引き込み、付属のリモコン２．の昇りボタンを押すと、昇降座の４隅の綱は引き上がり張力が懸かる。此の時点でボタンを放し綱を持って上半身を起こす、昇りボタンを押すと昇降座１．は引き上がるので、車椅子の肘掛けを越した時点でボタンを放し、脇に置いてある車椅子の方へ移動する様に、リモコン２．の左・右ボタンの何れかを押す。昇降座１．が車椅子の真上に来た時点でポタンを放し、降りボタンを押すと昇降座１．は車椅子の座席に向かって下が行く。着座の際には都合に依り手をかす場合もある。着座すれば昇降座１．の綱のキャッチ外しボタン５．を押して綱を外す。車椅子からベツトや寝床等に戻る際は、乗る時の反対の操作をする。以上のことが使用者単独にて出来る、車椅子の乗り降り装置。」（合議体注；「尻下え引き込み」は「尻下へ引き込み」の誤記と認める。）

また、以下に示すように図１には、車椅子の乗り降り装置の全体図が示されている。

（２）引用文献３に記載された技術的事項

上記（１）より、引用文献３には次の技術的事項（以下「引用文献３に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認める。

「使用者は装置付属の昇降座１．を尻下へ引き込み、付属のリモコン２．の昇りボタンを押すと、昇降座の４隅の綱は引き上がり張力が懸かり、此の時点でボタンを放し綱を持って上半身を起こし、昇りボタンを押すと昇降座１．は引き上がる、

車椅子の乗り降り装置。」

第５　対比・判断

１　本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明１とを対比する。

ア　引用発明１の「座面１８」は、本願発明１の「座面部」に相当する。

イ　引用発明１の「ワイヤロープ」は、「巻取りドラム２２に巻取」られて「座面１８を吊り上げ」るものであるから、本願発明１の「釣り紐」に相当する。そうすると、引用発明１の「座面１８に連結したワイヤロープ」は、上記アも踏まえると、本願発明１の「座面部に接続される釣り紐」に相当する。

ウ　引用発明１の「ワイヤロープ」は、「滑車２０、２１を介して巻取りドラム２２に巻取」られるから、当該「ワイヤロープ」は、「滑車２０、２１」、及び「巻取りドラム２２」に支持されている。そして、「滑車２０、滑車２１及び巻取りドラム２２はフレーム１、２、３及び４に固定され」ているから、「フレーム１、２、３及び４」は、「滑車２０、滑車２１及び巻取りドラム２２」を介して「ワイヤロープ」を支持しているといえる。そうすると、かかる構成を有する引用発明１の当該「フレーム１、２、３及び４」は、上記ア、イも踏まえると、本願発明１の「釣り紐を支持する釣り紐支持部」に相当する。

エ　本願発明１の「前記釣り紐支持部の下面側から延びる前記釣り紐を、前記釣り紐支持部の内部に引いて前記座面部を前記釣り紐支持部に近づける」との事項について、「釣り紐」は、「釣り紐支持部の下面側から延び」、当該「釣り紐」が、「釣り紐支持部の内部に引」かれることにより、「前記座面部を前記釣り紐支持部に近づける」といえるから、当該事項は、「釣り紐支持部」に支持された「釣り紐」を「引」いて、「釣り紐」に「接続される」「座面部」を「吊り上げ」るものと認められる。

一方、引用発明１の「座面１８に連結したワイヤロープを、滑車２０、２１を介して巻取りドラム２２に巻取り、座面１８を吊り上げスライドさせ」る事項について、「座面１８に連結したワイヤロープを、滑車２０、２１を介して巻取りドラム２２に巻取」るから、「座面１８に連結したワイヤロープ」を引いいて、「座面１８を吊り上げ」るものと認められる。

また、引用発明１の「電動の操作によ」るということは、電動の駆動装置を有することは技術的に明らかである。また、本願発明１の「座面モータ」については、電動モータとの特定まではなされていない。そうすると、本願発明１の「座面モータ」の構成と、引用発明１の「電動の操作によ」る構成とは、「駆動装置」という構成において共通している。

これらのことから、引用発明１の「電動の操作により、座面１８に連結したワイヤロープを、滑車２０、２１を介して巻取りドラム２２に巻取り、座面１８を吊り上げスライドさせ」る事項と、本願発明１の「前記釣り紐支持部の下面側から延びる前記釣り紐を、前記釣り紐支持部の内部に引いて前記座面部を前記釣り紐支持部に近づける座面モータ」とは、上記ア～ウも踏まえると、「釣り紐支持部に支持された釣り紐を引いて、座面部を吊り上げる駆動装置」という事項において共通している。

オ　引用発明１の「フレーム１、２、３及び４」が、「肘掛け」を「兼ね」る事項は、「肘掛け」が座面１８に座る利用者に対するものであることは明らかであるから、上記ア、ウも踏まえると、本願発明１の「釣り紐支持部は、前記座面部に座る利用者に対して肘掛となる位置に配置される」事項に相当する。

カ　引用発明１の「車椅子」は、「車椅子からベッドへの移動、あるいはベッドから車椅子への移動を可能と」するものであるから、本願発明１の「移乗装置」に相当する。

したがって、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。

＜一致点＞

「座面部と、

前記座面部に接続される釣り紐と、

前記釣り紐を支持する釣り紐支持部と、

前記釣り紐支持部に支持された釣り紐を引いて、座面部を吊り上げる駆動装置と、を備え、

前記釣り紐支持部は、前記座面部に座る利用者に対して肘掛となる位置に配置される移乗装置。」

＜相違点＞

上記＜一致点＞に記載した「前記釣り紐支持部に支持された釣り紐を引いて、座面１８を吊り上げる駆動装置」との事項に関して、本願発明１は「前記釣り紐支持部の下面側から延びる前記釣り紐を、前記釣り紐支持部の内部に引いて前記座面部を前記釣り紐支持部に近づける座面モータ」であるのに対して、引用発明１は、「電動の操作により、座面１８に連結したワイヤロープを、滑車２０、２１を介して巻取りドラム２２に巻取り、座面１８を吊り上げスライドさせる」ものである点。

（２）相違点についての判断

ア　物体を吊り上げるにあたっては、物体の上方側から当該物体に向かって延びる紐状部材を用いることが技術常識（引用文献２の図２の座面シート１に対する吊り紐５，５、引用文献３の図１に示される綱参照）であり、引用発明１においても、「ワイヤロープにおける滑車２０、２１からワイヤロープに連結された座面１８までの部分は上方から座面１８に向かって延び」ている。

また、引用発明１の「フレーム１、２、３及び４」は、座面１８が最も下に移動した位置において、「最下部は座面１８よりも更に下に配置され」ているし、「ワイヤロープ」は、「フレーム１、２、３及び４の保護カバー内に納められ」ている。

そうすると、上記技術常識も踏まえると、引用発明１において、「座面１８」よりも下に配置される「フレーム１、２、３及び４」の最下部の構造として面形状を採用して「下面」とした上で、さらに、「フレーム１、２、３及び４の保護カバー内に納められ」た、「座面１８」を「吊り上げ」るための「ワイヤロープ」を、当該「下面」から延ばすように変更をする動機付けがあるとはいえず、むしろ阻害要因があるといえる。

イ　引用文献２に記載された技術的事項の「座面シート１」、「吊り紐５，５」及び「吊下げ支持具３」は、それぞれ、本願発明１の「座面部」、「釣り紐」及び「釣り紐支持部」に相当する。そうすると、引用文献２に記載された技術的事項は、座面部には左右１対の釣り紐が取り付けられ、釣り紐が釣り紐支持部で吊り上げられるものといえる。しかしながら、引用文献２に記載された技術的事項は、本願発明１のように「釣り紐支持部の下面側から延びる前記釣り紐を、前記釣り紐支持部の内部に引」くものではない。

引用文献３に記載された技術的事項の「昇降座１．」、「綱」は、それぞれ、本願発明１の「座面部」、「釣り紐」に相当する。そうすると、引用文献３に記載された技術的事項は、付属のリモコン２．の昇りボタンを押すと、座面部の４隅の釣り紐は引き上がり張力が懸かり、此の時点でボタンを放し釣り紐を持って上半身を起こし、昇りボタンを押すと座面部は引き上がるものといえる。しかしながら、引用文献３に記載された技術的事項は、本願発明１のように「釣り紐支持部の下面側から延びる前記釣り紐を、前記釣り紐支持部の内部に引」くものではない。

また、引用発明１の「座面１８」は、「最も下に移動した位置において」、「側面視でフレーム１、２、３及び４の上端と下端の間に位置し」ているから、「座面１８」を「吊り上げ」たときに「フレーム１、２、３及び４」に近づいているとはいえない。

したがって、仮に引用発明１に引用文献２に記載された技術的事項ないし引用文献３に記載された技術的事項を適用したとしても、上記相違点における本願発明１の「前記釣り紐支持部の下面側から延びる前記釣り紐を、前記釣り紐支持部の内部に引いて前記座面部を前記釣り紐支持部に近づける」との構成には至らない。

２　本願発明２～８について

本願発明２～８は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。

３　小括

上記１、２のとおり、本願発明１～８は、引用発明１及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。

第６　原査定について

令和２年１２月４日に提出された手続補正書による補正により、本願発明１～８は、上記相違点に係る本願発明１の構成を有するものとなっており、上記第５で述べたとおり、拒絶査定において引用された、引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７　むすび

以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。