2020-015986

第１　手続の経緯

本願は、２０１６年（平成２８年）１０月１７日（パリ条約による優先権主張２０１５年１０月２０日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成３０年６月２５日に手続補正書が提出され、令和２年３月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２２日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第２　原査定の概要

原査定（令和２年１０月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願の請求項１～１５に係る発明は、以下の引用文献１～４に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第３　本願発明

本願の請求項１～１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１５」という。）は、令和２年６月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される発明であり、独立請求項形式の本願発明１、本願発明８及び本願発明１４は、それぞれ以下のとおりである。

（本願発明１）

「　　【請求項１】

分析機器のための試薬容器（１００）であって、前記試薬容器（１００）は、液体試薬を保管するように構成され、カバー（１０２）および下方部分（１０４）を備え、

前記下方部分（１０４）は、底壁（１０６）、前壁（１０８）、後壁（１１０）、２つの向かい合った側壁（１１２）、および少なくとも１つの接続壁（１１６）を備え、

前記カバー（１０２）、前記底壁（１０６）、前記前壁（１０８）、前記後壁（１１０）、および前記２つの向かい合った側壁（１１２）は、少なくとも１つの液体試薬を保管するための少なくとも１つの内部容積部（１１４）を画定し、

前記２つの向かい合った側壁（１１２）は、前記少なくとも１つの内部容積部（１１４）内に位置する前記少なくとも１つの接続壁（１１６）によって、互いに少なくとも部分的に接続され、

前記接続壁（１１６）は、前記底壁（１０６）から離間しており、前記接続壁（１１６）および少なくとも前記２つの向かい合った側壁（１１２）は、射出成型され、モノリシックに形成され、

前記少なくとも１つの接続壁（１１６）は、２．０ｍｍ～３０．０ｍｍの距離（１１８）だけ前記底壁（１０６）から離間している、試薬容器。」

（本願発明８）

「　　【請求項８】

分析機器のための試薬容器（１００）の下方部分（１０４）を製造するための器具（１４８）であって、

前記下方部分（１０４）は、底壁（１０６）、前壁（１０８）、後壁（１１０）、２つの向かい合った側壁（１１２）、および少なくとも１つの接続壁（１１６）を備え、

前記器具（１４８）は、モールド（１５０）を備え、

前記モールド（１５０）は、モールドキャビティ（１５２）、第１のモールドコア（１５４）、第２のモールドコア（１５６）、および第３のモールドコア（１５８）を備え、

前記モールドキャビティ（１５２）は、前記試薬容器（１００）の前記下方部分（１０４）の形状を定めるように構成され、

前記第２のモールドコア（１５６）および前記第３のモールドコア（１５８）は、前記試薬容器（１００）の２つの向かい合った側壁（１１２）を接続する前記少なくとも１つの接続壁（１１６）の形状を定める第１のキャビティ部分（１６０）を形成し、

前記第１のキャビティ部分（１６０）は、前記接続壁（１１６）が射出成型によって前記２つの向かい合った側壁（１１２）と共にモノリシックに形成可能であり、かつ前記底壁（１０６）から離間するよう形成可能となるように、形成され、

前記第２のモールドコア（１５６）は、前記試薬容器（１００）の前記下方部分（１０４）が前記モールドから離型可能となるように、前記第１のモールドコア（１５４）および／または前記第３のモールドコア（１５８）に対して移動可能であり、

前記少なくとも１つの接続壁（１１６）は、２．０ｍｍ～３０．０ｍｍの距離（１１８）だけ前記底壁（１０６）から離間している、器具。」

（本願発明１４）

「　　【請求項１４】

分析機器のための試薬容器（１００）の、底壁（１０６）、前壁（１０８）、後壁（１１０）、２つの向かい合った側壁（１１２）、および少なくとも１つの接続壁（１１６）を備える下方部分（１０４）を製造するための方法であって、

前記試薬容器（１００）は、カバー（１０２）をさらに備え、

前記カバー（１０２）、前記底壁（１０６）、前記前壁（１０８）、前記後壁（１１０）、および前記２つの向かい合った側壁（１１２）は、少なくとも１つの液体試薬を保管するための少なくとも１つの内部容積部を画定し、

続きを表示（全15行）

前記２つの向かい合った側壁（１１２）は、前記少なくとも１つの内部容積部（１１４）内に位置する前記少なくとも１つの接続壁（１１６）によって互いに少なくとも部分的に接続され、

前記方法は、

モールド（１５０）を提供する工程であって、

前記モールド（１５０）は、モールドキャビティ（１５２）、第１のモールドコア（１５４）、第２のモールドコア（１５６）、および第３のモールドコア（１５８）を備え、

前記モールドキャビティ（１５２）は、前記試薬容器（１００）の前記下方部分（１０４）の形状を定めるように構成され、

前記第２のモールドコア（１５６）および前記第３のモールドコア（１５８）は、前記試薬容器（１００）の前記下方部分（１０４）の前記２つの向かい合った側壁（１１２）を接続する前記少なくとも１つの接続壁（１１６）の形状を定める第１のキャビティ部分（１６０）を形成する、

提供する工程と、

プラスチック材料を前記モールドキャビティ（１５２）に注入する工程であって、前記少なくとも１つの接続壁（１１６）は、射出成型によって前記２つの向かい合った側壁（１１２）と共にモノリシックに形成され、かつ前記底壁（１０６）から離間するように形成される、注入する工程と、

前記試薬容器（１００）の前記下方部分（１０４）を前記モールド（１５０）から離型する工程であって、前記第２のモールドコア（１５６）は、前記第１のモールドコア（１５４）および／または前記第３のモールドコア（１５８）に対して移動される、離型する工程と、

を含み、

前記少なくとも１つの接続壁（１１６）は、２．０ｍｍ～３０．０ｍｍの距離（１１８）だけ前記底壁（１０６）から離間している、方法。」

なお、引用請求項形式の本願発明２～７、９～１３及び１５の概要は以下のとおりである。

本願発明２～７は、本願発明１を減縮した発明である。

本願発明９～１３は、本願発明８を減縮した発明である。

本願発明１５は、本願発明１４を減縮した発明である。

第４　引用文献、引用発明等

１　引用文献１について

（１）引用文献１の記載

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。以下同じ。）

（引１ア）

「【０００１】

【発明の属する技術分野】

本発明は、試薬容器に関するもので、より詳細には、分析装置において検体の分析に用いる液状の試薬を貯留するための試薬容器に関するものである。」

（引１イ）

「【０００９】

本発明は、上記実情に鑑みて、分析処理のスループットを低下させることなく、規定量の試薬を正確に分注することが可能な試薬容器を提供することを目的とする。」

（引１ウ）

「【００１９】

一方、試薬収容庫３０に配置される試薬容器５０は、内部に液状の試薬Ｅを貯留するための容器本体５１を備えている。容器本体５１は、図２～図４に示すように、底壁部５１ａ、上壁部５１ｂ、外周壁部５１ｃ、内周壁部５１ｄおよび一対の側壁部５１ｅを有したもので、例えば合成樹脂によって一体に成形してある。容器本体５１の底壁部５１ａは、円筒状を成す試薬収容庫３０の内部に周方向に沿って並設するために、大小２つの同心円と径方向に沿った２つの直線とによって囲まれる略扇形状に形成してある。容器本体５１の上壁部５１ｂは、底壁部５１ａと同一の形状に形成したもので、一対の側壁部５１ｅから等距離となる中心線上に分注口５１ｆを有している。分注口５１ｆは、上壁部５１ｂの上面から突出する筒状部５１ｇの中心部に開口したもので、容器本体５１の内部と外部とを連通している。この分注口５１ｆは、試薬容器５０を吸引対象位置Ｐ２に配置した状態において分注プローブ４０を支持軸４０ｂの軸心回りに回転させた場合にその移動軌跡上に位置し、かつ分注プローブ４０の外径よりも大きな口径を有して形成してある。なお、容器本体５１の外周壁部５１ｃ、内周壁部５１ｄおよび一対の側壁部５１ｅは、底壁部５１ａおよび上壁部５１ｂの間を連接する周囲壁部を構成するものである。

【００２０】

上記容器本体５１の内部には、一対の側壁部５１ｅの間に規制板部材として仕切板５２を複数並設してある。複数の仕切板５２は、容器本体５１を試薬収容庫３０に配置した場合に、試薬収容庫３０の回転軸Ｏ２を中心とした径方向に沿う態様で延設したもので、つまり回転軸Ｏ２を中心とした円の接線に直交する態様で延設したもので、それぞれの相互間がほぼ等間隔となるように並設してある。本実施の形態では、仕切板５２の２つが分注口５１ｆの下方域を相互間に挟む態様で合計４つの仕切板５２を容器本体５１と一体に成形してある。それぞれの仕切板５２は、上端部と上壁部５１ｂとの間に間隙を確保してある一方、左右方向の各端部が容器本体５１の外周壁部５１ｃおよび内周壁部５１ｄに連接し、さらに下端部が容器本体５１の底壁部５１ａに連接してあり、互いの間並びに側壁部５１ｅとの間にそれぞれ貯留空間を画成することによって容器本体５１の内部を複数（本実施の形態では５つ）に区画している。

【００２１】また、容器本体５１には、底壁部５１ａにおいて分注口５１ｆに対向する部位を含み、かつ底壁部５１ａの外周縁が成す円弧と同心の円弧状となるように連通溝５３が形成してある。連通溝５３は、それぞれの仕切板５２に対して交差するように延在し、仕切板５２によって区画された複数の貯留空間を互いに連通するための連絡通路Ｄを構成している。なお、連通溝５３は、底壁部５１ａにおいて分注口５１ｆに対向する部位を含み、かつそれぞれの仕切板５２に対して交差するように延在するものであれば、円弧状に形成したものに限定されず、例えば直線状に形成したものであっても良い。」

（引１エ）

「【００３０】

【発明の効果】

以上説明したように、本発明に係る試薬容器によれば、少なくとも容器本体の内部において分注プローブの下動域を含む試薬の慣性力による流動を妨げる規制板部材を設けているため、分析処理のスループットを低下させることなく、規定量の試薬を正確に分注することが可能になる。」

（引１オ）図２

（２）引用文献１に記載された発明

上記（１）の記載事項及び図面から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「　　分析装置において検体の分析に用いる、内部に液状の試薬Ｅを貯留するための容器本体５１であって、

容器本体５１は、底壁部５１ａ、上壁部５１ｂ、外周壁部５１ｃ、内周壁部５１ｄおよび一対の側壁部５１ｅを有したもので、合成樹脂によって一体に成形してあり、

容器本体５１の上壁部５１ｂは、分注口５１ｆを有し、分注口５１ｆは、上壁部５１ｂの上面から突出する筒状部５１ｇの中心部に開口したもので、容器本体５１の内部と外部とを連通しており、

容器本体５１の外周壁部５１ｃ、内周壁部５１ｄおよび一対の側壁部５１ｅは、底壁部５１ａおよび上壁部５１ｂの間を連接する周囲壁部を構成するものであり、

容器本体５１の内部には、一対の側壁部５１ｅの間に規制板部材として仕切板５２を複数並設してあり、複数の仕切板５２は、容器本体５１を試薬収容庫３０に配置した場合に、試薬収容庫３０の回転軸Ｏ２を中心とした径方向に沿う態様で延設したもので、仕切板５２の２つが分注口５１ｆの下方域を相互間に挟む態様で合計４つの仕切板５２を容器本体５１と一体に成形してあり、それぞれの仕切板５２は、上端部と上壁部５１ｂとの間に間隙を確保してある一方、左右方向の各端部が容器本体５１の外周壁部５１ｃおよび内周壁部５１ｄに連接し、さらに下端部が容器本体５１の底壁部５１ａに連接してあり、互いの間並びに側壁部５１ｅとの間にそれぞれ貯留空間を画成することによって容器本体５１の内部を複数に区画しており、

容器本体５１には、底壁部５１ａにおいて分注口５１ｆに対向する部位を含み、かつ連通溝５３が形成し、連通溝５３は、それぞれの仕切板５２に対して交差するように延在し、仕切板５２によって区画された複数の貯留空間を互いに連通するための連絡通路Ｄを構成している、

容器本体５１。」

２　引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

（引２ア）

「【００３２】

図１ａは、本発明に係るシステムの好ましい態様を模式的に示す。ピペット操作可能な物質（試薬）を充填済みの容器（２０）は蓋（３０）によって閉じられる。この蓋は少なくとも１つの開口部領域（４０）を有する。」

（引２イ）

「【００５１】

図６は、本発明の好ましい態様に係る容器（２０）の蓋（３０）の詳細を示す。開口部領域（４０）は境界領域（５０）によって境界がつけられる。境界領域は、一種の壊れ易い点又は弱化された点として作用し、それに沿って切縁によって開口部領域と蓋の接続が壊されることになっている。この目的で、切縁を用いて容易な分離が保証されるように境界領域は設計される。これは、様々な方法で達成され得る。

・・・

【００５３】

別の態様では、境界領域は、蓋の残りとは異なる材料で作られ、それは、たとえば、当該分野で既知である２Ｃ射出成形を用いて達成されてもよい。境界領域はまた、たとえば、ホイル又はフィルムの形態であってもよい。」

３　引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。

（引３ア）１５頁１３～１８行

「本発明の流動性材料容器は、広範な種々の自動化されたサンプル分配、分析又は処理装置に適用でき、これらの装置と協調して使用される試薬の、安全で、簡単で、便利でそして適合性のある貯蔵を提供する。更には、該容器は、先行技術でこれまで得られなかった程度までの試薬の操作及び貯蔵を許容する。そのようなものとして、本発明の流動性材料容器は、血液のような生理学的又は生物学的サンプルの自動化された処理又は分析において使用するのに特によく適している」

（引３イ）１７頁１２～２１行

「流動物収容チャンバー及び本発明の液体試薬容器の他の構成要素は、好ましくは、プラスチック、金属又はガラスのような高価でない材料で作られる。これらの材料の使用は、囲いこまれた流動性試薬材料との潜在的反応性によってのみ制限される。従って、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリスルホン、アセテート、セルロースその他の適当な材料を、容器チャンバー及び他の構成要素を、キャスティング、射出成形、インベストメント成形、機械研削その他の適当な技術によって形成するのに利用することができる。本発明の該好ましい具体例が、射出成形又はキャスティング製造技術に特に適していることは、強調しなければならない。これは、生産方法を非常に単純化し、そして関連コストを低下させる。」

４　引用文献４について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。

（引４ア）

「【要約】

【目的】　この発明は多数のアンダーカットを持った複雑な製品を製造できるプラスチック射出成形装置を特徴としている。

【構成】　この発明の射出成形装置のリフターヘッドは成形製品の内部を形成する型の突部の溝に受けられ、リフターヘッドの横の突起はアンダーカットを形成するよう突部を取り囲む空所内に延び、エゼクタピンはリフターヘッドから外方に製品を動かし、リフターヘッドの突起は製品の除去を容易にする内傾斜面を有し、リフターヘッドは製品の交差する内壁間の隅部近くに２つのアンダーカットを形成する２つの角度のずれた突起を有するよう出来、突起はリフターヘッドから離れて横方向に製品を動かすことが出来るよう傾斜した放出面を有している。」

第５　対比・判断

１　本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア　引用発明の「分析装置において検体の分析に用いる、内部に液状の試薬Ｅを貯留するための容器本体５１」は、本願発明１の「分析機器のための試薬容器（１００）」に相当する。

イ　引用発明の「上壁部５１ｂ」は、本願発明１の「カバー（１０２）」に相当する。また、引用発明の「底壁部５１ａ」、「外周壁部５１ｃ」、「内周壁部５１ｄ」、「一対の側壁部５１ｅ」、「４つの仕切板５２」及び「連通溝５３」が、本願発明１の「下方部分（１０４）」に相当する。

よって、引用発明の「容器本体５１」が、「内部に液状の試薬Ｅを貯留するため」に、「上壁部５１ｂ」、「底壁部５１ａ」、「外周壁部５１ｃ」、「内周壁部５１ｄ」、「一対の側壁部５１ｅ」、「４つの仕切板５２」及び「連通溝５３」を備えることは、本願発明１の「前記試薬容器（１００）は、液体試薬を保管するように構成され、カバー（１０２）および下方部分（１０４）を備え」ることに相当する。

ウ　引用発明の「底壁部５１ａ」、一方の「側壁部５１ｅ」、他方の「側壁部５１ｅ」、「外周壁部５１ｃ」と「内周壁部５１ｄ」、及び「４つの仕切板５２」は、それぞれ、本願発明１の「底壁（１０６）」、「前壁（１０８）」、「後壁（１１０）」、「２つの向かい合った側壁（１１２）」、及び「少なくとも１つの接続壁（１１６）」に相当する。

よって、引用発明が、「底壁部５１ａ」、一方の「側壁部５１ｅ」、他方の「側壁部５１ｅ」、「外周壁部５１ｃ」と「内周壁部５１ｄ」、及び「４つの仕切板５２」を備えることは、本願発明１の「前記下方部分（１０４）は、底壁（１０６）、前壁（１０８）、後壁（１１０）、２つの向かい合った側壁（１１２）、および少なくとも１つの接続壁（１１６）を備え」ることに相当する。

エ　引用発明の「容器本体５１の内部」が「貯留空間を画成する」ことは、本願発明１の「前記カバー（１０２）、前記底壁（１０６）、前記前壁（１０８）、前記後壁（１１０）、および前記２つの向かい合った側壁（１１２）は、少なくとも１つの液体試薬を保管するための少なくとも１つの内部容積部（１１４）を画定」することに相当する。

オ　引用発明の「容器本体５１の内部に」「複数並設してあ」る「それぞれの仕切板５２は」、「左右方向の各端部が容器本体５１の外周壁部５１ｃおよび内周壁部５１ｄに連接」していることは、本願発明１の「前記２つの向かい合った側壁（１１２）は、前記少なくとも１つの内部容積部（１１４）内に位置する前記少なくとも１つの接続壁（１１６）によって、互いに少なくとも部分的に接続され」ることに相当する。

カ　引用発明の「容器本体５１は、底壁部５１ａ、上壁部５１ｂ、外周壁部５１ｃ、内周壁部５１ｄおよび一対の側壁部５１ｅを有したもので、合成樹脂によって一体に成形し」、「仕切板５２を容器本体５１と一体に成形」することと、本願発明１の「前記接続壁（１１６）および少なくとも前記２つの向かい合った側壁（１１２）は、射出成型され、モノリシックに形成され」ることとは、「前記接続壁（１１６）および少なくとも前記２つの向かい合った側壁（１１２）は、モノリシックに形成され」る点で共通する。

すると、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致し、次の各点で相違する。

（一致点）

「分析機器のための試薬容器（１００）であって、前記試薬容器（１００）は、液体試薬を保管するように構成され、カバー（１０２）および下方部分（１０４）を備え、

前記下方部分（１０４）は、底壁（１０６）、前壁（１０８）、後壁（１１０）、２つの向かい合った側壁（１１２）、および少なくとも１つの接続壁（１１６）を備え、

前記カバー（１０２）、前記底壁（１０６）、前記前壁（１０８）、前記後壁（１１０）、および前記２つの向かい合った側壁（１１２）は、少なくとも１つの液体試薬を保管するための少なくとも１つの内部容積部（１１４）を画定し、

前記２つの向かい合った側壁（１１２）は、前記少なくとも１つの内部容積部（１１４）内に位置する前記少なくとも１つの接続壁（１１６）によって、互いに少なくとも部分的に接続され、

前記接続壁（１１６）および少なくとも前記２つの向かい合った側壁（１１２）は、モノリシックに形成される、

試薬容器。」

（相違点１）

本願発明１では、「前記少なくとも１つの接続壁（１１６）は、２．０ｍｍ～３０．０ｍｍの距離（１１８）だけ前記底壁（１０６）から離間している」のに対し、引用発明では、「それぞれの仕切板５２」は、その「下端部が容器本体５１の底壁部５１ａに連接し」、「底壁部５１ａに」「連通溝５３が形成」されている点。

（相違点２）

接続壁（１１６）および少なくとも２つの向かい合った側壁（１１２）が、本願発明１では、「射出成型」されているのに対し、引用発明では、「合成樹脂によって一体に成形」されている点。

（２）判断

上記相違点１について検討する。

上記相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献２～４（上記「第４」の２～４を参照。）に記載も示唆もなく、周知技術であるといえる証拠もない。

一方、引用発明では、底壁部５１ａの連通溝５３のところだけ、仕切板５２と接していないが、底壁部５１ａの連通溝５３は、「仕切板５２によって区画された複数の貯留空間を互いに連通するための連絡通路Ｄ」にすぎないから、底壁部５１ａに形成された溝をもって、仕切板５２が底壁部５１ａと離間していると認定することはできない。

そして、この仕切板５２は「規制板部材」として機能し、「少なくとも容器本体の内部において分注プローブの下動域を含む試薬の慣性力による流動を妨げる」効果を奏する必要があるところ（上記「第４」の１（１）（引１エ）を参照。）、引用発明において、仕切板５２の下端部を底壁部５１ａから離間させることは、むしろ、試薬の慣性力による流動を進めることにもなり、上記（引１イ）に記載の課題を解決するものともいえない。

したがって、引用発明において、仕切板５２の下端を底壁部５１ａから離間させることはできず、そのような設計とすることに阻害要因があるといえる。

よって、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。

（３）小括

したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２～４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２　本願発明２～７について

本願発明２～７は、本願発明１を引用する発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

３　本願発明８について

本願発明８は、本願発明１の上記相違点１に係る構成を備える「下方部分（１０４）」を専ら製造するための器具（１４８）の発明といえることから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

４　本願発明９～１３について

本願発明９～１３は、本願発明８を引用する発明であるから、本願発明８と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

５　本願発明１４について

本願発明１４は、本願発明１の上記相違点１に係る構成を備える「下方部分（１０４）」を製造するための方法の発明といえることから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

６　本願発明１５について

本願発明１５は、本願発明１４を引用する発明であるから、本願発明１４と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

第６　原査定について

上記「第５」で検討したように、本願発明１～１５は、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえないから、拒絶査定において引用された引用文献１～４に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第７　むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。