2020-015790

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年７月９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

「理由２

本願請求項１ないし３３に係る発明（本件補正後の請求項１ないし２９に係る発明）は、以下の引用文献１ないし３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．国際公開第２０１３／０７３５２６号

２．特開２０１２－１８６１４２号公報（周知技術を示す文献）

３．特開２０１１－３５２０５号公報（周知技術を示す文献）」

第３ 本願発明

本願請求項１ないし２９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明２９」という。）は、本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２９に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

スーパーキャパシタセルを製造するための方法であって、

（Ａ）複数の導電性多孔質層と、第１の液体またはゲルの電解質と混合されたアノード活性材料および任意選択の導電性添加剤を含有しかつバインダーを含有しない複数の湿潤アノード層と、第２の液体またはゲルの電解質と混合されたカソード活性材料および任意選択の導電性添加剤を含有しかつバインダーを含有しない複数の湿潤カソード層とを用意するステップであって、前記導電性多孔質層が、相互接続された電子伝導経路と、少なくとも８０体積％の細孔とを含むステップと、

（Ｂ）所望の数の前記導電性多孔質層および所望の数の前記湿潤アノード層を積層して圧密化して、４００μｍ～５ｍｍの厚さを有するアノード電極を形成するステップと、

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（Ｃ）多孔質セパレータ層を前記アノード電極と接触させて配置するステップと、

（Ｄ）所望の数の前記導電性多孔質層および所望の数の前記湿潤カソード層を積層して圧密化して、前記多孔質セパレータ層と接触するカソード電極を形成するステップであって、ここで、前記カソード電極が４００μｍ～５ｍｍの厚さを有し；ステップ（Ｄ）がステップ（Ｂ）の前または後に行われるステップと、

（Ｅ）前記アノード電極、前記多孔質セパレータ層、および前記カソード電極を組み立ててハウジング内に封止して、前記スーパーキャパシタセルを製造するステップとを含み、

前記アノード電極および／または前記カソード電極が、２０ｍｇ／ｃｍ２～１００ｍｇ／ｃｍ２の活性材料質量装填量を有し、

前記アノード活性材料および／または前記カソード活性材料が、複数の炭素材料粒子および複数のグラフェンシートを含み、ここで、前記複数のグラフェンシートが、単層グラフェン、または１～１０個のグラフェン面をそれぞれが有する少数層グラフェンを含み、前記複数の炭素材料粒子が、乾燥状態で測定したとき、５００ｍ２／ｇ～２５００ｍ２／ｇの比表面積を有し、

前記グラフェンは、黒鉛をインターカレーションして得られる黒鉛インターカレーション化合物（ＧＩＣ）または酸化黒鉛（ＧＯ）であることを特徴とする、方法。

【請求項２】

スーパーキャパシタセル用の電極を製造するための方法であって、

（ａ）複数の導電性多孔質層と、液体またはゲル電解質と混合された電極活性材料および任意選択の導電性添加剤を含有しかつバインダーを含有しない複数の湿潤電極層とを用意するステップであって、前記導電性多孔質層が、相互接続された導電経路と、少なくとも８０体積％の細孔とを含むステップと、

（ｂ）所望の数の前記多孔質層および所望の数の前記湿潤電極層を積層して圧密化して、４００μｍ～５ｍｍの厚さを有する電極を形成するステップとを含み、

前記電極が、２０ｍｇ／ｃｍ２～１００ｍｇ／ｃｍ２の活性材料質量装填量を有し、

前記電極活性材料が、複数の炭素材料粒子および複数のグラフェンシートを含み、ここで、前記複数のグラフェンシートが、単層グラフェン、または１～１０個のグラフェン面をそれぞれが有する少数層グラフェンを含み、前記複数の炭素材料粒子が、乾燥状態で測定したとき、５００ｍ２／ｇ～２５００ｍ２／ｇの比表面積を有し、

前記グラフェンは、黒鉛をインターカレーションして得られる黒鉛インターカレーション化合物（ＧＩＣ）または酸化黒鉛（ＧＯ）であることを特徴とする、方法。

【請求項３】

前記電極がカソード電極であり、前記方法がさらに、（ｃ）プレリチウム化またはプレナトリウム化されたアノード活性材料を含むアノード電極を供給するステップと、（ｄ）前記アノード電極と、多孔質セパレータと、前記カソード電極とを積層して、リチウムイオンキャパシタまたはナトリウムイオンキャパシタを形成するステップとを含む、請求項２に記載の方法。

【請求項４】

前記導電性多孔質層が、少なくとも８５体積％の細孔を有する請求項１に記載の方法。

【請求項５】

前記導電性多孔質層が、少なくとも９０体積％の細孔を有する請求項１に記載の方法。

【請求項６】

前記導電性多孔質層が、少なくとも９５体積％の細孔を有する請求項１に記載の方法。

【請求項７】

前記導電性多孔質層が、金属発泡体、金属ウェブまたはスクリーン、穿孔された金属シートベースの３Ｄ構造、金属繊維マット、金属ナノワイヤマット、導電性ポリマーナノファイバマット、導電性ポリマー発泡体、導電性ポリマー被覆ファイバ発泡体、炭素発泡体、黒鉛発泡体、炭素エアロゲル、炭素ゼロックスゲル、グラフェン発泡体、酸化グラフェン発泡体、還元酸化グラフェン発泡体、炭素繊維発泡体、黒鉛繊維発泡体、剥離黒鉛発泡体、またはそれらの組合せから選択される、請求項１に記載の方法。

【請求項８】

前記アノード活性材料またはカソード活性材料が、（ａ）グラフェンシートのみ；（ｂ）炭素材料と混合されたグラフェンシート；（ｃ）擬似容量を生成するためにグラフェンシートとの酸化還元対を形成するパートナー材料と混合されたグラフェンシート；または（ｄ）擬似容量を生成するためにグラフェンシートまたは炭素材料との酸化還元対を形成するパートナー材料と混合されたグラフェンシートおよび炭素材料から選択され、ここで、前記アノード電極内に他のアノード活性材料がなく、前記カソード電極内に他のカソード活性材料がない、請求項１に記載の方法。

【請求項９】

前記湿潤アノード層内の前記アノード活性材料と前記電解質との体積比が、１／５～２０／１であり、および／または前記湿潤カソード層内の前記カソード活性材料と前記電解質との体積比が１／５～２０／１である請求項１に記載の方法。

【請求項１０】

前記湿潤アノード層内の前記アノード活性材料と前記電解質との体積比が、１／３～５／１であり、および／または前記湿潤カソード層内の前記カソード活性材料と前記電解質との体積比が１／３～５／１である請求項１に記載の方法。

【請求項１１】

前記アノード活性材料またはカソード活性材料が、金属酸化物、導電性ポリマー、有機材料、非グラフェン炭素材料、無機材料、またはそれらの組合せから選択される酸化還元対パートナー材料をさらに含み、前記パートナー材料が、グラフェンまたは炭素材料と組み合わさって、擬似容量のための酸化還元対を形成する、請求項１に記載の方法。

【請求項１２】

前記電極活性材料からなる

アノード活性材料またはカソード活性材料が、金属酸化物、導電性ポリマー、有機材料、非グラフェン炭素材料、無機材料、またはそれらの組合せから選択される酸化還元対パートナー材料をさらに含み、前記パートナー材料が、グラフェンまたは炭素材料と組み合わせて、擬似容量のための酸化還元対を形成する、請求項２に記載の方法。

【請求項１３】

前記金属酸化物が、ＲｕＯ２、ＩｒＯ２、ＮｉＯ、ＭｎＯ２、ＶＯ２、Ｖ２Ｏ５、Ｖ３Ｏ８、ＴｉＯ２、Ｃｒ２Ｏ３、Ｃｏ２Ｏ３、Ｃｏ３Ｏ４、ＰｂＯ２、Ａｇ２Ｏ、またはそれらの組合せから選択される、請求項１１に記載の方法。

【請求項１４】

前記無機材料が、金属炭化物、金属窒化物、金属ホウ化物、金属ジカルコゲナイド、またはそれらの組合せから選択される、請求項１１に記載の方法。

【請求項１５】

前記金属酸化物または無機材料が、ナノワイヤ、ナノディスク、ナノリボン、またはナノプレートレットの形態での、ニオブ、ジルコニウム、モリブデン、ハフニウム、タンタル、タングステン、チタン、バナジウム、クロム、コバルト、マンガン、鉄、またはニッケルの酸化物、ダイカルコゲナイド、トリカルコゲナイド、硫化物、セレン化物、またはテルル化物から選択される請求項１２に記載の方法。

【請求項１６】

前記無機材料が、（ａ）セレン化ビスマスもしくはテルル化ビスマス、（ｂ）遷移金属ダイカルコゲナイドもしくはトリカルコゲナイド、（ｃ）ニオブ、ジルコニウム、モリブデン、ハフニウム、タンタル、タングステン、チタン、コバルト、マンガン、鉄、ニッケル、もしくは遷移金属の硫化物、セレン化物、もしくはテルル化物、（ｄ）窒化ホウ素、または（ｅ）それらの組合せ、から選択される無機材料のナノディスク、ナノプレートレット、ナノコーティング、またはナノシートから選択され、ここで、前記ディスク、プレートレット、またはシートが１００ｎｍ未満の厚さを有する請求項１１に記載の方法。

【請求項１７】

前記アノード活性材料および／または前記カソード活性材料が、（ｉ）セレン化ビスマスもしくはテルル化ビスマス、（ｉｉ）遷移金属ダイカルコゲナイドもしくはトリカルコゲナイド、（ｉｉｉ）ニオブ、ジルコニウム、モリブデン、ハフニウム、タンタル、タングステン、チタン、コバルト、マンガン、鉄、ニッケル、もしくは遷移金属の硫化物、セレン化物、もしくはテルル化物、（ｉｖ）窒化ホウ素、または（ｖ）それらの組合せ、から選択される無機材料のナノディスク、ナノプレートレット、ナノコーティング、またはナノシートを含み、ここで、前記ディスク、プレートレット、コーティング、またはシートが、乾燥状態で測定したときに、１００ｎｍ未満の厚さと、２００ｍ２／ｇ～２５００ｍ２／ｇの比表面積とを有する請求項１に記載の方法。

【請求項１８】

前記アノード活性材料またはカソード活性材料が、純粋グラフェン、酸化グラフェン、還元酸化グラフェン、フッ化グラフェン、塩化グラフェン、臭化グラフェン、ヨウ化グラフェン、水素化グラフェン、窒素化グラフェン、ホウ素ドープされたグラフェン、窒素ドープされたグラフェン、化学的に官能化されたグラフェン、またはそれらの組合せから選択されるグラフェンシートをさらに含む請求項１７に記載の方法。

【請求項１９】

前記アノード活性材料またはカソード活性材料が、炭素材料、グラフェン材料、金属酸化物、導電性ポリマー、有機材料、またはそれらの組合せから選択される酸化還元対パートナー材料をさらに含み、前記パートナー材料が、前記無機材料と組み合わさって、擬似容量を得るための酸化還元対を形成する、請求項１７に記載の方法。

【請求項２０】

前記金属酸化物が、ＲｕＯ２、ＩｒＯ２、ＮｉＯ、ＭｎＯ２、ＶＯ２、ＴｉＯ２、Ｃｒ２Ｏ３、Ｃｏ２Ｏ３、Ｃｏ３Ｏ４、ＰｂＯ２、Ａｇ２Ｏ、またはそれらの組合せから選択される、請求項１９に記載の方法。

【請求項２１】 前記炭素材料が、活性炭、活性化メソカーボンマイクロビーズ、活性化黒鉛、活性化または化学的にエッチングされたカーボンブラック、活性化硬質炭素、活性化軟質炭素、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ、活性化カーボン繊維、活性化黒鉛繊維、剥離黒鉛ワーム、活性化黒鉛ワーム、活性化膨張黒鉛フレーク、またはそれらの組合せから選択される請求項１に記載の方法。

【請求項２２】

前記炭素材料が、活性炭、活性化メソカーボンマイクロビーズ、活性化黒鉛、活性化または化学的にエッチングされたカーボンブラック、活性化硬質炭素、活性化軟質炭素、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ、活性化カーボン繊維、活性化黒鉛繊維、剥離黒鉛ワーム、活性化黒鉛ワーム、活性化膨張黒鉛フレーク、またはそれらの組合せから選択される請求項２に記載の方法。

【請求項２３】

前記第１の液体電解質または前記第２の液体電解質が、水性液体、有機液体、イオン性液体、または有機液体とイオン性液体の混合物から選択される請求項１に記載の方法。

【請求項２４】

前記アノード活性材料が前記カソード活性材料と異なる、請求項１に記載の方法。

【請求項２５】

少なくとも１つの保護被膜を供給して、前記少なくとも１つの多孔質表面を覆って、保護された電極を形成するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。

【請求項２６】

前記アノード活性材料または前記カソード活性材料が、１０ｍｇ／ｃｍ

２～１００ｍｇ／ｃｍ２の電極活性材料装填量を構成し、および／または前記アノード電極または前記カソード電極が２００μｍ～５ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の方法。

【請求項２７】

前記電極活性材料からなるアノードまたはカソード活性材料装填量が１５ｍｇ／ｃｍ２～１００ｍｇ／ｃｍ２であり、前記アノード活性材料と前記カソード活性材料の合計が、前記スーパーキャパシタセルの４０重量％を超え、および／または前記電極からなるアノード電極またはカソード電極が３００μｍ～５ｍｍの厚さを有する、請求項２に記載の方法。

【請求項２８】

前記アノード活性材料またはカソード活性材料の装填量が２０ｍｇ／ｃｍ

２～１００ｍｇ／ｃｍ２であり、前記アノード活性材料と前記カソード活性材料の合計が、前記スーパーキャパシタセルの５０重量％を超え、および／または前記アノード電極またはカソード電極が４００μｍ～５ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の方法。

【請求項２９】

前記電極活性材料からなるアノード活性材料とカソード活性材料との合計が、前記スーパーキャパシタセルの６０重量％を超え、および／または前記電極からなるアノード電極またはカソード電極が５００μｍ～５ｍｍの厚さを有する、請求項２に記載の方法。」

第４ 当審拒絶理由について

１ 当審では、

（１）請求項２、請求項１４、請求項２９及び請求項３１に記載された「前記」に該当する記載が見当たらないため、これらの請求項の意味が不明確である。

（２）請求項８、９の記載は、これらが引用する請求項１、２を技術的に限定するものとなっていない。

よって、請求項２、８、９、１４、２９、３１及びこれらの記載を引用する請求項３、１７、２４、２７に係る発明は明確でなく、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、との拒絶の理由を通知した。

２ これに対し、本件補正によって、

（１）請求項２の「前記湿潤アノード層」が「前記湿潤電極層」と補正され、

（２）請求項１４（本件補正後の請求項１２）の「前記アノード活性材料またはカソード活性材料」が「前記電極活性材料からなるアノード活性材料またはカソード活性材料」と補正され、

（３）請求項２９（本件補正後の請求項２７）の「アノードまたはカソード活性材料装填量」及び該記載を受けた「前記アノード電極またはカソード電極」との記載が、それぞれ「前記電極活性材料からなるアノードまたはカソード活性材料装填量」及び「前記電極からなるアノード電極またはカソード電極」と補正され、

（４）請求項３１（本件補正後の請求項２９）の「アノード活性材料とカソード活性材料」及び該記載を受けた「前記アノード電極またはカソード電極」との記載が、それぞれ「前記電極活性材料からなるアノード活性材料とカソード活性材料」及び「前記電極からなるアノード電極またはカソード電極」と補正され、

（５）さらに、請求項８、９が削除された。

３ 上記２（１）ないし（５）の補正によって、当審で通知した拒絶の理由は解消した。

第５ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。

「[0001] 本発明は、蓄電デバイス用電極、蓄電デバイスおよび蓄電デバイス用電極の製造方法に関する。」

「[0059]

・・・(省略)・・・

（三次元網目状金属多孔体）

三次元網目状金属多孔体は、蓄電デバイス用電極において集電体の役割を担っている。」

「[0065] 三次元網目状金属多孔体の内部空間の体積が占める気孔率はとくに限定されるものではないが、８０％～９８％程度とするのが好ましい。

」

「[0066] 本発明の蓄電デバイス用電極によれば、バインダーを用いなくても、活物質を集電体である三次元網目状金属多孔体の孔中に保持することができる。したがって、本発明の一実施の形態において蓄電デバイス用電極はバインダーを含まないことが好ましい。」

「[0067]

・・・省略・・・

（導電助剤）

蓄電デバイス用電極は導電助剤を含んでいても良い。」

「[0073] 電極の厚さは、電極の単位面積あたりの放電容量の観点からは、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲とすることが好ましい。また、単位面積あたりの出力の観点からは、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲とすることが好ましい。」

「[0074] イオン液体吸収体の物性や孔径はとくに限定されるものではないが、親水性のイオン液体（たとえば、ＥＭＩ－ＢＦ4、ＤＥＭＥ－ＢＦ4、Ｃ１３－ＢＦ4など）」

「実施例 １

[0083] 本実施例では、

・・・（省略）・・・

［実施例１－１、１－２、１－３、１－４］

（混練物の作製）

単層ＣＮＴとＥＭＩ－ＢＦ4とを用いて、単層ＣＮＴの量が、単層ＣＮＴとＥＭＩ－ＢＦ4の合計質量の７質量％となるように準備した。次に、単層ＣＮＴとＥＭＩ－ＢＦ4とを乳鉢を用いて１０分間混練して混練物を得た。

（蓄電デバイス用電極の作製）

三次元網目状アルミニウム多孔体（平均孔径５５０μｍ、厚さ１．０ｍｍ）を準備し、予めロールプレスにより厚さ３００μｍに調整した。次に、厚さを調整した三次元網目状アルミニウム多孔体の上面に各実施例の混練物を置き、スキージを使用して多孔体内部に摺りこんだ。

（電気二重層キャパシタの作製）

本発明の蓄電デバイス用電極を直径１５ｍｍ（電極面積１．７７ｃｍ2）の円状に２枚打ち抜き、それぞれ正極電極、負極電極とした。セルロース繊維製セパレータ（ニッポン高度紙工業社製の「ＴＦ４０３５」、厚さ３５μｍ）を挟んで対向して配置させ、Ｒ２０３２型のコインセルケースに収納した。次にコインセルケース内に電解液としてＥＭＩ－ＢＦ4を注入し、その後ケースを封口して、コイン型の電気二重層キャパシタを作製した。」

「実施例 ３

[0095] 本実施例では、電極の厚さを変化させることにより、電極の単位体積中に存在する活物質（単層ＣＮＴ）濃度を変化させた場合の、電気二重層キャパシタの性能を評価した。

［実施例３－１～３－４］

（混練物の作製）

単層ＣＮＴとＥＭＩ－ＢＦ4とを用いて、実施例１と同様の方法で混練物を得た。なお、単層ＣＮＴの量が、単層ＣＮＴとＥＭＩ－ＢＦ4の合計量の７質量％となるように準備した。

（蓄電デバイス用電極の作製）

実施例１と同様の方法で混練物を三次元網目状アルミニウム多孔体（実施例３－１、３－２、３－４：平均孔径５５０μｍ、厚さ１．０ｍｍ、実施例３－３：平均孔径８５０μｍ、厚さ１．０ｍｍ）中に摺りこんだ。次に、電極の両面にポリテトラフルオロエチレン製メンブレンフィルタ（ミリポア社製の「オムニポアメンブレン」）を設置した後、３０ＭＰａ（実施例３－１）または３００ＭＰａ（実施例３－２、３－３）の圧力で一軸圧延して、それぞれ厚さ２８５μｍ（実施例３－１）、１９８μｍ（実施例３－２）、１５８μｍ（実施例３－３）の電極を得た。

[0096] 実施例３－４は、厚さ１ｍｍの電極に前記メンブレンフィルタを設置した後、３０～４５０ＭＰａの範囲で段階的に昇圧しつつ圧延した後、最後にメンブレンフィルタを外して４５０ＭＰａで圧延し、厚さ１４０μｍの電極を得た。

（電気二重層キャパシタの作製）

各実施例について、実施例１と同様の方法でコイン（Ｒ２０３２）型の電気二重層キャパシタを得た。」

「実施例 ８

[0121] 本実施例では、混練物中の活物質としてグラフェンおよび単層ＣＮＴを用いた場合の電気二重層キャパシタの性能を評価した。

［実施例８－１～８－３］

（混練物の作製）

単層ＣＮＴとグラフェンとＥＭＩ－ＢＦ4とを用いて、実施例１と同様の方法で混練物を得た。なお、単層ＣＮＴとグラフェンとＥＭＩ－ＢＦ4

の合計量に対するグラフェンの割合と単層ＣＮＴの割合が、実施例８－１では、それぞれ０．７質量％と６．３質量％、実施例８－２では、それぞれ３．５質量％と３．５質量％、実施例８－３では、それぞれ０．７質量％と６．３質量％となるように準備した。

（蓄電デバイス用電極の作製）

実施例８－１、８－２は、実施例１と同様の方法で、厚さ３００μｍの電極を得た。

[0122] 実施例８－３は、実施例３－２と同様の方法で、厚さ１８８μｍの電極を得た。なお、表８中、電極の活物質含有量は、単層ＣＮＴとグラフェンとＥＭＩ－ＢＦ4との合計量に対する単層ＣＮＴの割合、グラフェンの割合を示している。

（電気二重層キャパシタの作製）

各実施例について、実施例１と同様の方法でコイン（Ｒ２０３２）型の電気二重層キャパシタを得た。

＜性能評価＞

実施例１と同様の方法で、作動電圧範囲、静電容量およびエネルギー密度を評価した。

[0123] 評価結果を表８に示す。

[0124]

［図：0001381401000001.jpg］

（２）上記記載から、引用文献１には、実施例８－３に着目すれば、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

ア 段落[0001]、[0122]より、引用文献１は、蓄電デバイスである「電気二重層キャパシタ」の「製造方法」に関するものであることがわかる。

イ 「実施例 ８」に係る段落[0121]、[0122]より、「活物質としてグラフェンおよび単層ＣＮＴを用い」、「単層ＣＮＴとグラフェンとＥＭＩ－ＢＦ4とを用いて」、「混練物を得」、「実施例８－３は、実施例３－２と同様の方法で、厚さ１８８μｍの電極」「（蓄電デバイス用電極）」「を得」、「各実施例について、実施例１と同様の方法でコイン」、「型の電気二重層キャパシタを得た。」との技術的事項を読み取ることができる。

ウ 「実施例 １」に係る段落[0083]より、「三次元網目状アルミニウム多孔体の上面に各実施例の混練物を置き、スキージを使用して多孔体内部に摺りこ」み、「蓄電デバイス用電極を」、「２枚打ち抜き、それぞれ正極電極、負極電極とし」、「セパレータ」「を挟んで対向して配置させ、」「コインセルケースに収納し」、「次にコインセルケース内に電解液としてＥＭＩ－ＢＦ4を注入し、その後ケースを封口して、コイン型の電気二重層キャパシタを作製した。」との技術的事項を読み取ることができる。

エ 「実施例 ３」に係る段落[0095]より、「実施例１と同様の方法で混練物を三次元網目状アルミニウム多孔体（実施例３－２）」、「中に摺りこ」み、「次に、」「一軸圧延して、」「（実施例３－２）」、「電極を得た。」との技術的事項を読み取ることができる。

オ 段落[0066]、[0073]より、「蓄電デバイス用電極はバインダーを含まないことが好まし」く、「電極の厚さは、電極の単位面積あたりの放電容量の観点からは、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲とすることが好ましい。」との技術的事項を読み取ることができる。

カ 段落[0067]より、「蓄電デバイス用電極は導電助剤を含んでいても良い。」との技術的事項を読み取ることができる。

キ 段落[0059]、[0065]より、「三次元網目状金属多孔体は、蓄電デバイス用電極において集電体の役割を担」い、「気孔率は」「８０％～９８％程度とするのが好ましい。」との技術的事項を読み取ることができる。

ク 段落[0124]［表８］の実施例８－３欄には、「電極」における「単極中の活物質含有量（ｍｇ）」が、「グラフェン ６」「単層ＣＮＴ ６０」であることが記載されている。

そして、段落[0083]には「蓄電デバイス用電極」について、「電極面積１．７７ｃｍ２」と記載されているから、実施例８－３における単位面積当たりの活物質の質量は３７ｍｇ／ｃｍ２（＝（６０＋６）／１．７７）であることがわかる。

（３）上記（２）イにおける「実施例３－２と同様の方法」を、上記（２）エの（実施例３－２）の方法（さらに、「実施例１と同様の方法」）に読み替え、上記（２）イにおける「実施例１と同様の方法」を、上記（２）ウに記載された「実施例 １」の方法に読み替えると、上記（２）ア、イ、オないしクより、上記引用文献１には、実施例８－３として、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

「電気二重層キャパシタの製造方法であって、

活物質としてグラフェンおよび単層ＣＮＴを用い、単層ＣＮＴとグラフェンとＥＭＩ－ＢＦ４とを用いて、混練物を得、混練物を三次元網目状アルミニウム多孔体の上面に置き、スキージを使用して多孔体内部に摺りこみ、次に、一軸圧延して、厚さ１８８μｍの電極（蓄電デバイス用電極）を得、蓄電デバイス用電極を、２枚打ち抜き、それぞれ正極電極、負極電極とし、セパレータを挟んで対向して配置させ、コインセルケースに収納し、次にコインセルケース内に電解液としてＥＭＩ－ＢＦ４を注入し、その後ケースを封口して、コイン型の電気二重層キャパシタを作製し、

単位面積当たりの活物質の質量は３７ｇ／ｃｍ２であり、

蓄電デバイス用電極はバインダーを含まないことが好ましく、電極の厚さは、電極の単位面積あたりの放電容量の観点からは、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲とすることが好ましく、蓄電デバイス用電極は導電助剤を含んでいても良く、

三次元網目状金属多孔体は、蓄電デバイス用電極において集電体の役割を担い、気孔率は８０％～９８％程度とするのが好ましい、

方法。」

２．引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【００４９】には、次の事項が記載されている。

「なお、正極合剤スラリーを作製する際に用いる有機溶剤としては、アルミニウム多孔体に充填する材料（即ち、活物質、導電助剤、バインダー、及び必要に応じて固体電解質）に対して悪影響を及ぼさないものであれば、適宜選択することができる。」

３．引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の段落【００１４】には、次の事項が記載されている。

「正極１１は、例えば、正極集電体１１Ａの一面に正極活物質層１１Ｂを有している。正極集電体１１Ａは、例えば、アルミニウム（Ａｌ）などの金属材料により構成されている。正極活物質層１１Ｂは、活物質、イオン液体および高分子化合物を含んでおり、必要に応じて導電剤などの他の材料を含んでいてもよい。なお、上記した活物質、イオン液体および高分子化合物などは、それぞれ１種でも２種以上でもよい。」

第６ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明１における「三次元網目状アルミニウム多孔体」が、本願発明１における「（Ａ）複数の導電性多孔質層と」に相当する。

イ 引用発明１における「活物質としてグラフェンおよび単層ＣＮＴを用い、単層ＣＮＴとグラフェンとＥＭＩ－ＢＦ４とを用いて」「得」た「混練物」であって、「バインダーを含まない」が「導電助剤を含んでいても良い」、「負極電極」に用いられる「混練物」が、本願発明１における「第１の液体またはゲルの電解質と混合されたアノード活性材料および任意選択の導電性添加剤を含有しかつバインダーを含有しない複数の湿潤アノード層と」に相当する。

また、引用発明１おける上記「混練物」であって、「正極電極」に用いられる「混練物」が、本願発明１における「第２の液体またはゲルの電解質と混合されたカソード活性材料および任意選択の導電性添加剤を含有しかつバインダーを含有しない複数の湿潤カソード層」に相当する。

ウ 上記イを踏まえると、引用発明１において「それぞれ正極電極、負極電極」として用いられる「混練物を得」ることと、本願発明１における「複数の湿潤アノード層」と「複数の湿潤カソード層とを用意するステップ」とは、「湿潤アノード層」と「湿潤カソード層とを用意するステップ」の点で一致する。

しかしながら、本願発明１では、「湿潤アノード層」と「湿潤カソード層」とが「複数」であるのに対し、引用発明１ではその点が示されていない点で相違する。

エ 引用発明１における「三次元網目状アルミニウム多孔体」が「蓄電デバイス用電極において集電体の役割を担い、気孔率は８０％～９８％程度」であることが、本願発明１における「前記導電性多孔質層が」「相互接続された電子伝導経路と」「少なくとも８０体積％の細孔とを含む」ことに相当する。

オ 引用発明１における「混練物を三次元網目状アルミニウム多孔体の上面に置き、スキージを使用して多孔体内部に摺りこみ、次に、一軸圧延して、厚さ１８８μｍの電極（蓄電デバイス用電極）を得、蓄電デバイス用電極を」「負極電極」とすることと、本願発明１における「（Ｂ）所望の数の前記導電性多孔質層および所望の数の前記湿潤アノード層を積層して圧密化して、４００μｍ～５ｍｍの厚さを有するアノード電極を形成するステップ」とは、「（Ｂ'）前記導電性多孔質層および前記湿潤アノード層を積層して圧密化して、アノード電極を形成するステップ」である点で一致する。

しかしながら、

（ア）本願発明１では、積層される「導電性多孔質層」および「湿潤アノード層」の数が「所望の数」であるのに対し、引用発明１では、その点について示されていない点、及び、

（イ）本願発明１における「アノード電極」は「４００μｍ～５ｍｍの厚さを有する」のに対し、引用発明１における「負極電極」の「厚さ」は「１８８μｍ」である点で相違する。

カ 引用発明１における「負極電極」を「セパレータを挟んで対向して配置させ」ることが、本願発明１における「（Ｃ）多孔質セパレータ層を前記アノード電極と接触させて配置するステップ」に相当する。

キ 引用発明１における「混練物を三次元網目状アルミニウム多孔体の上面に置き、スキージを使用して多孔体内部に摺りこみ、次に、一軸圧延して、厚さ１８８μｍの電極（蓄電デバイス用電極）を得、蓄電デバイス用電極を」「正極電極」とし、「正極電極」を「セパレータを挟んで対向して配置させ」ることと、本願発明１における「（Ｄ）所望の数の前記導電性多孔質層および所望の数の前記湿潤カソード層を積層して圧密化して、前記多孔質セパレータ層と接触するカソード電極を形成するステップであって、ここで、前記カソード電極が４００μｍ～５ｍｍの厚さを有し；ステップ」とは、「（Ｄ'）前記導電性多孔質層および前記湿潤カソード層を積層して圧密化して、前記多孔質セパレータ層と接触するカソード電極を形成するステップ」である点で一致する。

しかしながら、

（ア）本願発明１では、積層される「導電性多孔質層」および「湿潤カソード層」の数が「所望の数」であるのに対し、引用発明１では、その点について示されていない点、及び、

（イ）本願発明１では、「カソード電極が４００μｍ～５ｍｍの厚さを有」するのに対し、引用発明１における「正極電極」の「厚さ」は「１８８μｍ」である点で相違する。

ク 本願発明１では、「所望の数の前記導電性多孔質層および所望の数の前記湿潤カソード層を積層して圧密化して、前記多孔質セパレータ層と接触するカソード電極を形成するステップであって、ここで、前記カソード電極が４００μｍ～５ｍｍの厚さを有」するステップ」（ステップ（Ｄ））が「所望の数の前記導電性多孔質層および所望の数の前記湿潤アノード層を積層して圧密化して、４００μｍ～５ｍｍの厚さを有するアノード電極を形成するステップ」（ステップ（Ｂ））の「前または後に行われる」のに対し、引用発明１では「正極電極、負極電極」の作製順序について示されていない点で相違する。

ケ 引用発明１における「正極電極、負極電極」を「セパレータを挟んで対向して配置させ、コインセルケースに収納し、次にコインセルケース内に電解液としてＥＭＩ－ＢＦ４を注入し、その後ケースを封口して、コイン型の電気二重層キャパシタを作製」することが、本願発明１における「（Ｅ）前記アノード電極、前記多孔質セパレータ層、および前記カソード電極を組み立ててハウジング内に封止して、前記スーパーキャパシタセルを製造するステップ」に相当する。

コ 引用発明１における「正極電極、負極電極」の「単位面積当たりの活物質の質量は３７ｍｇ／ｃｍ２であ」ることは、本願発明１における「前記アノード電極および／または前記カソード電極が、２０ｍｇ／ｃｍ２～１００ｍｇ／ｃｍ２の活性材料質量装填量を有し」ているとの要件を満たしている。

サ 引用発明１の「正極電極、負極電極」における「活物質」として、「グラフェンおよび単層ＣＮＴを用い」ることが、本願発明１における「前記アノード活性材料および／または前記カソード活性材料が、複数の炭素材料粒子および複数のグラフェンシートを含み、ここで、前記複数のグラフェンシートが、単層グラフェン、または１～１０個のグラフェン面をそれぞれが有する少数層グラフェンを含」むことに相当する。

シ 本願発明１では、「前記複数の炭素材料粒子が、乾燥状態で測定したとき、５００ｍ２／ｇ～２５００ｍ２／ｇの比表面積を有し、前記グラフェンは、黒鉛をインターカレーションして得られる黒鉛インターカレーション化合物（ＧＩＣ）または酸化黒鉛（ＧＯ）である」のに対し、引用発明１では、「グラフェンおよび単層ＣＮＴ」がそのそのような構成を備えるか不明な点で相違する。

ス 引用発明１における「電気二重層キャパシタの製造方法」が、本願発明１における「スーパーキャパシタセルを製造するための方法」に相当する。

したがって、上記アないしスより、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「スーパーキャパシタセルを製造するための方法であって、

複数の導電性多孔質層と、第１の液体またはゲルの電解質と混合されたアノード活性材料および任意選択の導電性添加剤を含有しかつバインダーを含有しない複数の湿潤アノード層と、第２の液体またはゲルの電解質と混合されたカソード活性材料および任意選択の導電性添加剤を含有しかつバインダーを含有しない複数の湿潤カソード層とを用意するステップであって、前記導電性多孔質層が、相互接続された電子伝導経路と、少なくとも８０体積％の細孔とを含むステップと、

前記導電性多孔質層および前記湿潤アノード層を積層して圧密化してアノード電極を形成するステップと、

多孔質セパレータ層を前記アノード電極と接触させて配置するステップと

前記導電性多孔質層および前記湿潤カソード層を積層して圧密化して、前記多孔質セパレータ層と接触するカソード電極を形成するステップと、

前記アノード電極、前記多孔質セパレータ層、および前記カソード電極を組み立ててハウジング内に封止して、前記スーパーキャパシタセルを製造するステップとを含み、

前記アノード電極および／または前記カソード電極が、２０ｍｇ／ｃｍ２～１００ｍｇ／ｃｍ２の活性材料質量装填量を有し、

前記アノード活性材料および／または前記カソード活性材料が、複数の炭素材料粒子および複数のグラフェンシートを含み、ここで、前記複数のグラフェンシートが、単層グラフェン、または１～１０個のグラフェン面をそれぞれが有する少数層グラフェンを含む、方法。」

（相違点１）

本願発明１では、「湿潤アノード層」と「湿潤カソード層」とが「複数」であるのに対し、引用発明１ではその点が示されていない点。

（相違点２）

本願発明１では、アノード電極について積層される「導電性多孔質層」と「湿潤アノード層」の数が「所望の数」であるとともに、カソード電極について積層される「導電性多孔質層」および「湿潤カソード層」の数も「所望の数」であるのに対し、引用発明１ではその点が示されていない点。

（相違点３）

本願発明１における「アノード電極」及び「カソード電極」は、それぞれ「４００μｍ～５ｍｍの厚さ」を有するのに対し、引用発明１における「負極電極」及び「正極電極」の「厚さ」は、それぞれ「１８８μｍ」である点。

（相違点４）

本願発明１では、「所望の数の前記導電性多孔質層および所望の数の前記湿潤カソード層を積層して圧密化して、前記多孔質セパレータ層と接触するカソード電極を形成するステップであって、ここで、前記カソード電極が４００μｍ～５ｍｍの厚さを有」するステップ」（ステップ（Ｄ））が「所望の数の前記導電性多孔質層および所望の数の前記湿潤アノード層を積層して圧密化して、４００μｍ～５ｍｍの厚さを有するアノード電極を形成するステップ」（ステップ（Ｂ））の「前または後に行われる」のに対し、引用発明１では「正極電極、負極電極」の作製順序について示されていない点。

（相違点５）

本願発明１では、「前記複数の炭素材料粒子が、乾燥状態で測定したとき、５００ｍ２／ｇ～２５００ｍ２／ｇの比表面積を有し、前記グラフェンは、黒鉛をインターカレーションして得られる黒鉛インターカレーション化合物（ＧＩＣ）または酸化黒鉛（ＧＯ）である」のに対し、引用発明１では、「グラフェンおよび単層ＣＮＴ」がそのそのような構成を備えるか不明な点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑みて、先ず上記相違点５について検討する。

ア 引用文献１の段落[0049]に「活性炭の粒径は限定的でないが、たとえば、２０μｍ以下であることが好ましい。比表面積も限定的ではないが、表面積が大きい方が蓄電デバイスの静電容量が大きくなるため、たとえば、２０００ｍ２／ｇ以上あることが好ましい。」と記載されているものの、引用文献１には、活性炭とは異なる炭素材料である引用発明１の「グラフェンおよび単層ＣＮＴ」について、その「比表面積」を「５００ｍ２／ｇ～２５００ｍ２／ｇ」とすることは何ら示唆されていない。

イ また、引用発明１には「グラフェン」として「黒鉛をインターカレーションして得られる黒鉛インターカレーション化合物（ＧＩＣ）または酸化黒鉛（ＧＯ）」を用いることも何ら記載されていない。

ウ さらに、引用文献２、３には「正極合剤スラリー」や「正極活物質層１１Ｂ」の構成材料に関する周知技術が記載されているものの、「アノード活性材料および／または前記カソード活性材料」に含まれる「グラフェンおよび単層ＣＮＴ」について、その「比表面積」を「５００ｍ２／ｇ～２５００ｍ２／ｇ」とすることはもとより、「グラフェン」として「黒鉛をインターカレーションして得られる黒鉛インターカレーション化合物（ＧＩＣ）または酸化黒鉛（ＧＯ）」を用いることも何ら示唆されていない。

エ よって、引用発明１において上記相違点７に係る構成とすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。

（３）まとめ

以上のとおり、上記相違点１ないし６について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２、引用文献３）に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２．本願発明４ないし１１、１３、１４、１６ないし２１、２３、２４、２６、２８について

請求項４ないし１１、請求項１３、請求項１４、請求項１６ないし２１、請求項２３、請求項２４、請求項２６、請求項２８は請求項１を引用する請求項であるから、本願発明４ないし１１、１３、１４、１６ないし２１、２３、２４、２６、２８も、本願発明１の「前記複数の炭素材料粒子が、乾燥状態で測定したとき、５００ｍ２／ｇ～２５００ｍ２／ｇの比表面積を有し、前記グラフェンは、黒鉛をインターカレーションして得られる黒鉛インターカレーション化合物（ＧＩＣ）または酸化黒鉛（ＧＯ）である」と同一の構成を備えるものである。

よって、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、本願発明４ないし１１、１３、１４、１６ないし２１、２３、２４、２６、２８１５は、引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２、引用文献３）に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

３．本願発明２について

本願発明２は、本願発明１の「前記複数の炭素材料粒子が、乾燥状態で測定したとき、５００ｍ２／ｇ～２５００ｍ２／ｇの比表面積を有し、前記グラフェンは、黒鉛をインターカレーションして得られる黒鉛インターカレーション化合物（ＧＩＣ）または酸化黒鉛（ＧＯ）である」と同一の構成を備えるものである。

よって、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、本願発明２は、引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２、引用文献３）に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

４．本願発明３、１２、１５、２２、２５、２７、２９

請求項３、請求項１２、請求項１５、請求項２２、請求項２５、請求項２７、請求項２９は請求項２を引用する請求項であるから、本願発明３、１２、１５、２２、２５、２７、２９は、本願発明２の「前記複数の炭素材料粒子が、乾燥状態で測定したとき、５００ｍ２／ｇ～２５００ｍ２／ｇの比表面積を有し、前記グラフェンは、黒鉛をインターカレーションして得られる黒鉛インターカレーション化合物（ＧＩＣ）または酸化黒鉛（ＧＯ）である」と同一の構成を備えるものである。

よって、本願発明２と同じ理由により、当業者であっても、本願発明３、１２、１５、２２、２５、２７、２９は、引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２、引用文献３）に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

第７ 原査定について

理由２（特許法第２９条第２項）について

本件補正により、本願発明１ないし２９は「前記複数の炭素材料粒子が、乾燥状態で測定したとき、５００ｍ２／ｇ～２５００ｍ２／ｇの比表面積を有し、前記グラフェンは、黒鉛をインターカレーションして得られる黒鉛インターカレーション化合物（ＧＩＣ）または酸化黒鉛（ＧＯ）である」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

したがって、原査定の理由２を維持することはできない。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。