2020-015514

特願２０１７－　６１１８３「電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１０月１８日出願公開、特開２０１８－１６４０２４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２９年３月２７日の出願であって、令和２年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、令和２年７月１０日に手続補正がなされ、令和２年８月２５日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、令和２年１１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 第２　原査定の概要 原査定（令和２年８月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 「本願の請求項１－４に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項　　　１－４ ・引用文献等　１－３ ＜引用文献等一覧＞ １．特開昭６３－３０３０４０号公報 ２．特開２０１６－１７１２５７号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２０１１－１８７９３２号公報」 第３　本願発明 本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、令和２年７月１０日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 誘電体酸化皮膜を有する陽極及び陰極と、前記陽極及び陰極の間に配置されたセパレータと、前記セパレータに保持された導電性高分子及び電解液とを備えたコンデンサにおいて、 前記電解液が、下記化学式１で表される化合物を含有した溶媒を含み、 前記陰極は銅を０．０５～０．５０％含有する、純度が９９．８％未満のアルミニウムであることを特徴とする電解コンデンサ。 【化１】 ここで、Ｒ１はＣＸＨ２Ｘで表され、Ｘは１以上の整数であり、 ｎは１以上の整数であり、 Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６及びＲ７はＨ又はＣＹＨ２Ｙ＋1で表され、Ｙは１以上の整数である 【請求項２】 前記電解液が、ラクトンを含有した第１溶媒と、前記化学式１で表される前記化合物を含有した前記溶媒を第２溶媒として含む請求項１記載の電解コンデンサ。 【請求項３】 前記第２溶媒は、１，３－プロピレングリコール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール及びこれらの誘導体、並びに、１，３－ブタンジオール、２－メチル－１，３－プロパンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、２－メチルペンタン－２，４－ジオール、２，４－ジエチル－１，５－ペンタンジオール及びこれらの誘導体の少なくとも一つを含有した請求項２に記載の電解コンデンサ。 【請求項４】 前記第１溶媒は、γ－ブチロラクトン及びγ－バレロラクトンの少なくとも一つを含有した請求項２又は３に記載の電解コンデンサ。」 第４　引用発明、引用文献等 １　引用文献１について （１）引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 ア　「［産業上の利用分野］ 本発明は、電解コンデンサ陰極用アルミニウム合金箔の製造方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１４－１６行） イ　「本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決して、静電容量、耐折強度、引張強度、テープ接着性などの要求性能を全て満足する電解コンデンサ陰極用アルミニウム箔の製造方法を提供する目的でなされたものである。」（第１頁右下欄第１９行－第２頁左上欄第３行） ウ「［実施例］ 以下に実施例をあげて本発明を詳細に説明する。 第１表に示すように、通常陰極箔に使用されている９９．８０％のＡｌに対して種々の割合のＣｕを添加した素材を均熱化処理を行ない、直ちに熱間圧延を行なって所定の板厚とした。 その後１次冷間圧延、中間焼鈍、および２次冷間圧延を行ない製品厚（５０μｍ）とした。 上記１次および２次の冷間圧延時の圧下率ならびに中間焼鈍温度は、第１表に示すごとく各試料ごとに設定した。」（第２頁右下欄第１７行－第３頁左上欄第８行） エ　「以上の測定結果を第１表に示す。第１表に示すごとく、Ｎｏ．２，Ｎｏ．３，Ｎｏ．６，Ｎｏ．７は、本発明の実施例であり静電容量、引張強度耐折強度、テープ接着性のすべてに良好な値を示している。」（第３頁右上欄第１６－２０行） オ　「 」（第４頁） （２）引用文献１に記載された技術事項 よって、引用文献１には、次の技術事項が記載されているものと認められる。 ア　「（１）」「ア」より、引用文献１は、「電解コンデンサ陰極用アルミニウム合金箔の製造方法」に関するものであることがわかる。 イ　「（１）」「オ」の「第１表」の「Ｃｕ量重量％」より、「Ｎｏ．２，Ｎｏ．６，Ｎｏ．７」は「０．３０重量％」、「Ｎｏ．３」は「０．６０重量％」であることを読み取ることができる。 よって、「（１）」「ウ」ないし「（１）」「オ」の「第１表」より、「通常陰極箔に使用されている９９．８０％のＡｌに対して」、「０．３０重量％」及び「０．６０重量％」の「割合のＣｕを添加した素材を均熱化処理を行ない、直ちに熱間圧延を行なって所定の板厚とし、その後１次冷間圧延、中間焼鈍、および２次冷間圧延を行ない製品厚（５０μｍ）とした。」との技術事項を読み取ることができる。 （３）引用文献１に記載された技術 したがって、上記「（２）」より、引用文献１には、次の技術（以下、「引用文献１に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。 「通常陰極箔に使用されている９９．８０％のＡｌに対して、０．３０重量％及び０．６０重量％の割合のＣｕを添加した素材を均熱化処理を行ない、直ちに熱間圧延を行なって所定の板厚とし、その後１次冷間圧延、中間焼鈍、および２次冷間圧延を行ない製品厚（５０μｍ）とした、電解コンデンサ陰極用アルミニウム合金箔の製造方法。」 ２　引用文献２について 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【背景技術】 【０００２】 電解コンデンサは、アルミニウム、タンタル等の酸化皮膜が形成されている金属表面を陽極酸化処理等によって絶縁性の酸化皮膜を誘電体として形成したものを陽極側電極として用いる。この陽極側電極に対向させて陰極側電極を配置し、陽極側電極と陰極側電極の間にセパレータを介して巻回したコンデンサ素子を、電解液を保持させることで巻回型の電解コンデンサを得ることができる。電解コンデンサに要求される性能としては、優れた等価直列抵抗（以下、「ＥＳＲ」と略記する。）が求められる。」 「【０００４】 また、特許文献２には、化学重合法により、セパレータの表面に導電性高分子を付着させて、導電化させた巻回型の電解コンデンサが開示されている。しかしながら、化学重合法により、セパレータの表面に導電性高分子を付着させても、セパレータの表面に導電性高分子が付着しすぎてしまい、セパレータと電解液との接触が全くなくなってしまうため、電解コンデンサのＥＳＲが劣る問題があった。」 「【０００６】 【特許文献１】 特開２００９－１１１１７４号公報 【特許文献２】 特開平０１－０９０５１７号公報」 よって、引用文献２には、【背景技術】として次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「アルミニウムの酸化皮膜を誘電体として形成したものを陽極側電極として用い、この陽極側電極に対向させて陰極側電極を配置し、陽極側電極と陰極側電極の間にセパレータを介して巻回したコンデンサ素子を電解液に保持させ、セパレータの表面に導電性高分子を付着させて、導電化させた巻回型の電解コンデンサ。」 ３　引用文献３について （１）引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 ア　「【０００１】 本発明は、電解コンデンサに使用する電解液、およびそれを用いた電解コンデンサに関するものである。」 イ　「【０００６】 すなわち、本発明は、上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、高い電導度と高い火花電圧を両立した電解コンデンサ用電解液、およびそれを用いた電解コンデンサを提供することである。」 ウ　「【０００８】 【化１】 エ　「【００１０】 本発明の電解液は、電解質（Ｄ）を含有することに特徴がある。 電解質（Ｄ）は、特定構造を有する多価アルコール（Ａ）と一般式（１）で表わされるホウ酸アニオンとの錯体アニオン（Ｂ）とアンモニウムカチオン（Ｃ）からなる塩である。多価アルコール（Ａ）は２個以上の水酸基を有する化合物であり、分子量は８０～２００の物が好ましい。すべての２個の水酸基についてその２個の水酸基を結ぶ最短経路に炭素原子、又は炭素原子と窒素原子が介在し、該炭素原子及び窒素原子の合計個数が３個以上である構造を有する。そのような多価アルコールは、ホウ酸アニオンとの錯体を形成するが、エチレングリコールやグリセリンのように、ホウ酸アニオンの４つのヒドロキシル基のすべてに反応せず、ホウ酸アニオンのヒドロキシル基を1つ以上の残したまま、錯体を形成できる。 【００１１】 錯体アニオン（Ｂ）はホウ酸アニオン1分子に対して、多価アルコール（Ａ）１分子もしくは、２分子が錯体を形成していると推定され、１価のアニオンである。錯体アニオン（Ｂ）にはホウ酸アニオンのヒドロキシル基が1つ以上存在しているためヒドロキシルアニオンのキャリア効果があり、アルミ化成皮膜の修復反応を促進させる役割を果たす。つまり、通常は水の電気分解により生成するヒドロキシルアニオンによりアルミ化成皮膜を修復するが、本発明の電解液では、水の電気分解により生成するヒドロキシルアニオンに加えて、錯体アニオンのヒドロキシル基があるため、修復の効率が良く火花電圧が高いと考えられる。また、錯体を形成しているので、電解質（Ｄ）の有機溶媒（Ｅ）への溶解性が高い。その結果、電解質（Ｄ）を含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液は火花電圧が高くなる。また、その効果が高いため、電導度は高く保持したまま火花電圧を高くすることができる。」 オ　【００１２】 多価アルコール（Ａ）は、すべての２個の水酸基を結ぶ最短経路に炭素原子、又は炭素原子と窒素原子が介在し該炭素原子及び窒素原子の合計個数が３個以上である構造を有するものであり、一般式（２）～（４）で表される化合物などがある。」 カ「【００１５】 【化４】 一般式（４）のＲ３、Ｒ４は、水素原子、又はニトロ基、シアノ基、エーテル基を有していてもよい炭素数が１～１０の炭化水素基であり、ｏ、ｐは１～５の整数であり、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、２，２-ジエチル-１，３-プロパンジオール、２-エチル-２-メチル-１，３プロパンジオール、２，４-ジメチル-２，４-ペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-１，３-ペンタンジオール、３-メチルペンタン-１，３，５-トリオール、２，２，４-トリメチル-１，３-ペンタンジオール、２-メチルペンタン-２，４-ジオール、１，３，５-シクロヘキサントリオール、２-メチル-１，４-ブタンジオール、１，２-シクロヘキサンジメタノール、１，５-ペンタンジオール、３-メチル-１，５-ペンタンジオール、１，６-ヘキサンジオール等があり、ｏ、ｐは１～２の整数が特に好ましい。」 キ　「【００１６】 本発明において、アンモニウムカチオン（Ｃ）としては、アミジニウムカチオン、第４級アンモニウムカチオン、第３級アンモニウムカチオン、第２級アンモニウムカチオン、第１級アンモニウムカチオン、アンモニウムカチオン（ＮＨ４＋）等が含まれる。上記アンモニウムカチオン（Ｃ）は、一種または二種以上を併用してもよい。 ・・・(省略)・・・ 【００２１】 ・・・(省略)・・・ 第３級アンモニウムカチオンとしては、炭素数１～４のアルキル基を有するトリアルキルアンモニウムカチオン｛トリエチルアンモニウム、ジメチルエチルアンモニウムおよびトリメチルアンモニウム等｝等が挙げられる。 ・・・(省略)・・・。」 ク　【００２３】 電解質（Ｄ）の合成方法は、アンモニウム塩｛モノメチル炭酸塩、水酸化物塩等｝と水と共にホウ酸、多価アルコール（Ａ）を混合し、１００℃で減圧脱水後、有機溶媒（Ｅ）に室温で溶かす方法、またはアンモニウムカチオン（Ｃ）成分となるアミンと共に、ホウ酸、多価アルコール（Ａ）を有機溶媒（Ｅ）中に室温で混合する方法が好ましい。」 ケ　「【００２４】 電解質（Ｄ）は、有機溶媒（Ｅ）に溶解させて本発明の電解液とする。有機溶媒（Ｅ）は、非プロトン性有機溶媒（Ｇ）、又はプロトン性有機溶媒（Ｈ）を含有する非プロトン性有機溶媒（Ｇ）である。・・・ (省略)・・・。」 コ　「【００３２】 これらの有機溶媒の中で、非プロトン性有機溶媒（Ｇ）としてはγ－ブチロラクトン、スルホランからなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましく、特にγ－ブチロラクトンが最も好ましい。プロトン性有機溶媒（Ｈ）としてはエチレングリコールが好ましい。」 サ　「【００４５】 本発明の電解液は、アルミニウム電解コンデンサ用として好適である。アルミニウム電解コンデンサとしては、特に限定されず、例えば、捲き取り形の電解コンデンサであって、陽極表面に酸化アルミニウムが形成された陽極（酸化アルミニウム箔）と陰極アルミニウム箔との間に、セパレーターを介在させて捲回することにより構成されたコンデンサが挙げられる。本発明の電解液を駆動用電解液としてセパレーターに含浸し、陽陰極と共に、有底筒状のアルミニウムケースに収納した後、アルミニウムケースの開口部を封口ゴムで密閉して電解コンデンサを構成することができる。」 シ　「【００５７】 ＜実施例７＞ トリエチルアミン３．４ｇ（３４ｍｍｏｌ）とホウ酸２．１ｇ（３４ｍｍｏｌ）と１，４－ブタンジオール（Ａ－１）３．１ｇ（３４ｍｍｏｌ）をγ－ブチロラクトン（Ｅ－１）９０ｇ中で混合し溶解させ、本発明の電解液を得た。水分含量は、１．５％に調整した。」 ス　「【００６８】 表１から明らかなように、本発明（実施例１～９）の電解液では３０℃における電解液の比電導度は高く、火花電圧を高めることができた。」 （２）引用文献３に記載された技術 よって、「（１）」「サ」及び「（１）」「シ」より、引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。 「トリエチルアミン３．４ｇ（３４ｍｍｏｌ）とホウ酸２．１ｇ（３４ｍｍｏｌ）と１，４－ブタンジオール３．１ｇ（３４ｍｍｏｌ）をγ－ブチロラクトン９０ｇ中で混合し溶解させて得た、アルミニウム電解コンデンサ用電解液。」 第５　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明２とを対比する。 ア　引用発明２における「アルミニウムの酸化皮膜を誘電体として形成した」「陽極側電極」が、本願発明１における「誘電体酸化皮膜を有する陽極」に相当する。 イ　引用発明２における「陰極側電極」が、本願発明１における「陰極」に相当する。 ウ　引用発明２における「陽極側電極と陰極側電極の間」の「セパレータ」が、本願発明１における「前記陽極及び陰極の間に配置されたセパレータ」に相当する。 エ　引用発明２における「セパレータの表面に」「付着させ」た「導電性高分子」が、本願発明１における「前記セパレータに保持された導電性高分子」に相当する。 オ　引用発明２における「電解液」が、本願発明１における「電解液」に相当する。 カ　引用発明２における「電解コンデンサ」が、本願発明１における「コンデンサ」、及び「電解コンデンサ」に相当する。 キ　本願発明１では「前記電解液が、下記化学式１で表される化合物を含有した溶媒を含み、【化１】（記載省略）ここで、Ｒ１はＣＸＨ２Ｘで表され、Ｘは１以上の整数であり、ｎは１以上の整数であり、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６及びＲ７はＨ又はＣＹＨ２Ｙ＋1で表され、Ｙは１以上の整数である」のに対し、引用発明２では「電解液」がどのような化合物を含んでいるか示されていない点で相違する。 ク　引用発明２における「陰極側電極」と本願発明１とは、「陰極」の点で一致する。 しかしながら、「陰極」について、本願発明１では、「銅を０．０５～０．５０％含有する、純度が９９．８％未満のアルミニウムである」とされているのに対し、引用発明２では、材質や組成について示されていない点で相違する。 （２）一致点・相違点 よって、上記本願発明１と引用発明２との一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 「誘電体酸化皮膜を有する陽極及び陰極と、前記陽極及び陰極の間に配置されたセパレータと、前記セパレータに保持された導電性高分子及び電解液とを備えたコンデンサ、 であることを特徴とする電解コンデンサ。」 （相違点１） 本願発明１では「前記電解液が、下記化学式１で表される化合物を含有した溶媒を含み、【化１】（記載省略）ここで、Ｒ１はＣＸＨ２Ｘで表され、Ｘは１以上の整数であり、ｎは１以上の整数であり、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６及びＲ７はＨ又はＣＹＨ２Ｙ＋1で表され、Ｙは１以上の整数である」のに対し、引用発明２では「電解液」がどのような化合物を含むんでいるか示されていない点。 （相違点２） 「陰極」について、本願発明１では、「銅を０．０５～０．５０％含有する、純度が９９．８％未満のアルミニウムである」とされているのに対し、引用発明２では、材質や組成について示されていない点。 （３）相違点についての判断 （相違点１について） ア　引用文献３に記載された技術には、「トリエチルアミン３．４ｇ（３４ｍｍｏｌ）とホウ酸２．１ｇ（３４ｍｍｏｌ）と１，４－ブタンジオール３．１ｇ（３４ｍｍｏｌ）をγ－ブチロラクトン９０ｇ中で混合し溶解させた、アルミニウム電解コンデンサ用電解液。」が示されている。 イ　引用文献３に記載された技術の電解液を得るのに用いられた「１，４－ブタンジオール」は、本願発明１における「化学式１で表される化合物」のうち、「【化１】 」の「Ｒ１」を「Ｃ２Ｈ４」（Ｘは２）、「ｎは１」（あるいは、「Ｒ１」を「ＣＨ２」（Ｘは１）、「ｎは２」）とし、「Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６及びＲ７」を「Ｈ」とした化合物であるが、本願発明１のように電解液の「溶媒」に含有されている化合物であるといえるか否か、明らかでない。 ウ　そこで、まず、引用文献３に記載された技術の電解液における「１，４－ブタンジオール」が、アルミニウム電解コンデンサ用電解液の「溶媒」といえるか否かを検討する。 ａ　「１，４－ブタンジオール」は、前記「第４」「３　引用文献３について」「（１）」の摘記事項「エ」（以下、引用文献３の摘記事項については、見出しのカナ文字にカギ括弧を付して、「エ」などと記載する。）に「２個以上の水酸基を有する化合物であり、」「すべての２個の水酸基についてその２個の水酸基を結ぶ最短経路に炭素原子」「が介在し、該炭素原子」「の合計個数が３個以上である構造を有する。」と記載された「多価アルコール」であって、「カ」の「一般式（４）」「 」において「Ｒ３、Ｒ４は、水素原子」、「ｏ」は１の整数、「ｐ」は２の整数」（あるいは、「ｏ」は２の整数、「ｐ」は１の整数）とした化合物である。 ｂ　そして、引用文献３に記載された技術は、引用文献３の「ク」に記載された「電解質（Ｄ）の合成方法」、つまり、「アンモニウムカチオン（Ｃ）成分となるアミンと共に、ホウ酸、多価アルコール（Ａ）を有機溶媒（Ｅ）中に」「混合する方法」の一例であるから、引用文献３に記載された技術のの電解液の「１，４－ブタンジオール」は、引用文献３の「ク」に記載された「多価アルコール（Ａ）」の一例である。 また、引用文献３に記載された技術の電解液の「トリエチルアミン」は、引用文献３の「キ」、「ク」のとおり、「アンモニウムカチオン（Ｃ）成分となるアミン」の一例であり、引用文献３に記載された技術の電解液の「γ－ブチロラクトン」は、引用文献３の「ク」、「ケ」及び「コ」のとおり、「電解質（Ｄ）」を溶解させる「有機溶媒（Ｅ）」の一例である。 ｃ　ここで、引用文献３の「エ」には、「多価アルコール（Ａ）」について、「本発明の電解液は、電解質（Ｄ）を含有することに特徴がある。電解質（Ｄ）は、特定構造を有する多価アルコール（Ａ）と一般式（１）で表わされるホウ酸アニオンとの錯体アニオン（Ｂ）とアンモニウムカチオン（Ｃ）からなる塩である。多価アルコール（Ａ）は」「ホウ酸アニオンとの錯体を形成するが、」「ホウ酸アニオンのヒドロキシル基を1つ以上の残したまま、錯体を形成できる。」「本発明の電解液では、」「錯体アニオンのヒドロキシル基があるため、修復の効率が良く火花電圧が高いと考えられる。」と記載されている。 ｄ　よって、引用文献３の「エ」の記載より、引用文献３に記載された技術の電解液において、「１，４－ブタンジオール」（「多価アルコール（Ａ）」）はこれと等モル（３４ｍｍｏｌ）の「ホウ酸」と結合して「ヒドロキシル基を１つ以上」含む「錯体アニオン」を形成し、該「錯体アニオン」が、等モル（３４ｍｍｏｌ）の「トリエチルアミン」から生成する「アンモニウムカチオン（Ｃ）」とともに「塩」、すなわち「電解質（Ｄ）」を形成していることがわかる。 ｅ　したがって、引用文献３に記載された技術の電解液を得るのに用いられた「１，４－ブタンジオール」は、「電解質（Ｄ）」を形成しているのであって、（「電解質（Ｄ）」を「溶解」して「電解液」とするための）「有機溶媒（Ｅ）」ではない。 なお、引用文献３に記載された技術の電解液における「有機溶媒（Ｅ）」は、「γ－ブチロラクトン」である（前記「ｂ」）。 エ　よって、引用文献３に記載された技術の電解液を得るのに用いられた「１，４－ブタンジオール」は、アルミニウム電解コンデンサ用電解液の「溶媒」とはいえない。 オ　以上のとおり、引用文献３に記載された技術には、上記相違点１に係る「前記電解液が、下記化学式１で表される化合物を含有した溶媒を含」む（化学式１の記載省略）点が記載されておらず、また、引用文献１にも、上記相違点１に係る構成は記載されていないから、当業者といえども、引用発明２及び引用文献１、３に記載された技術的事項から、上記相違点１に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。 （４）まとめ したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献２に記載された発明及び引用文献１、３に記載された技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２　本願発明２ないし４について 本願発明２ないし４は、本願発明１に所定の技術的事項を付加して減縮した発明であるから、本願発明１と同様に、上記相違点１に係る「前記電解液が、下記化学式１で表される化合物を含有した溶媒を含」む（化学式１の記載省略）構成を有するものである。 よって、本願発明２ないし４は、本願発明１について述べたのと同様の理由により、当業者であっても、引用文献２に記載された発明及び引用文献１、３に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６　原査定について 原査定では、「上記引用文献１に記載のＣｕ含有量を特定した陰極用アルミニウム合金箔や上記引用文献３に記載の電解液を、上記引用文献２に記載の周知の巻回型のハイブリッド電解コンデンサに適用することに格別の困難性はない。」として、「請求項１－４に係る発明は、当業者であれば容易になし得たものである」としている。 しかし、上記「第５」「１」「（３）」「ウ」及び「エ」で述べたとおり、引用文献３に記載の電解液における「１，４－ブタンジオール」はアルミニウム電解コンデンサ用電解液の「溶媒」とはいえないから、「引用文献３に記載の電解液を、上記引用文献２に記載の周知の巻回型のハイブリッド電解コンデンサに適用」しても、請求項１－４に係る発明とはならない。 第７　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。