2020-015321

商願２０１９－４００５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２０１８年９月２０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成３１年３月１９日に登録出願されたものである。 その後、指定商品及び指定役務については、原審における令和２年３月１７日受付及び当審における同年１１月５日受付の手続補正書により、別掲２のとおり補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願は、その補正後の指定商品及び指定役務中、第４２類において指定する役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれていることから、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第５９５２４５６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３　当審の判断 （１）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願が、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備せず、かつ、本願商標が、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。