2020-015299

商願２０２０－２１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１月８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年３月４日付け：拒絶理由通知書 令和２年４月１３日付け：意見書 令和２年７月３１日付け：拒絶査定 令和２年１１月４日付け：審判請求書 令和３年７月２９日付け：証拠調べ通知書 令和３年９月３日付け：意見書 第２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４３類「すしを主とする飲食物の提供」を指定役務として登録出願されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、左側に縦書きで『小松』の文字を表し、その右側に横書きで大きく『弥助』の文字を表してなるところ、インターネット記事によれば、『小松弥助』と称する他人（審決注：別掲として名前『小松弥助』とその者の住所を複数記載しているが、その記載は省略する。）が存在し、かつ、それらの者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審における証拠調べ通知 当審において、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲２に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、令和３年７月２９日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。 第５ 証拠調べ通知に対する請求人の意見の要旨 請求人は、上記第４の証拠調べ通知に対して、以下のとおり意見を述べた。 １ 本願商標の外観について 本願商標を構成する「小松」及び「弥助」の各文字が、その構成と文字の配置に相応して、それぞれ視覚上分離して看取されるものであって、氏名の表示態様とはいい難いものであり、また、本願商標は、請求人に係る金沢の鮨屋を表すものとして全国的にも著名であるから、本願商標は、氏名であると特定されるような特段の事情は見いだせない。 ２ ハローページの掲載について 証拠調べ通知にて提示された「小松弥助」との氏名の者のハローページにおける記載は、２０２０年６月又は２０１７年１２月現在とそれぞれ古い情報であり、ハローページに記載があることをもって同姓同名の氏名の者が現存するという証明にはならない。 ３ まとめ したがって、本願商標は、人物の氏名からなるものではないといえ、同姓同名の人物が現存するとはいえないことから、商標法第４条１項第８号に該当しない。 第６ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第８号の趣旨について 商標法第４条第１項第８号が、他人の肖像又は他人の氏名、名称、著名な略称等を含む商標は、その他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができないと規定した趣旨は、人（法人等の団体を含む。以下同じ。）の肖像、氏名、名称等に対する人格的利益を保護すること、すなわち、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがないという利益を保護することにあると解される（最高裁平成１５年（行ヒ）第２６５号同１６年６月８日第三小法廷判決、最高裁平成１６年（行ヒ）第３４３号同１７年７月２２日第二小法廷判決）。 そうすると、ある氏名を有する他人にとって、その氏名を同人の承諾なく商標登録されることは、同人の人格的利益を害されることとなると考えられる（知財高裁平成２８年（行ケ）第１００６５号同２８年８月１０日判決）。 ２ 商標法第４条第１項第８号の該当性について 本願商標は、別掲１のとおり、左側に縦書きで「小松」の文字を、その右側に横書きで大きく「弥助」の文字を、それぞれ筆文字で表してなるものである。 そして、我が国における氏名表記の実情に照らし、本願商標を構成する文字は、「小松」の文字部分が氏を、「弥助」の文字部分が名を表したものとみるのが自然であるから、本願商標は、その全体が「小松弥助」なる氏名を表したものとして容易に認識されるものである。 また、別掲２のとおり、和歌山県有田郡有田川町に住所を有する者として、２０２０年９月版（掲載情報は２０２０年６月４日現在）の「ハローページ（和歌山県海南・有田地方版）」に、茨城県日立市に住所を有する者として、２０１８年３月版（掲載情報は２０１７年１２月４日現在）の「ハローページ（茨城県日立・常陸太田市版）」に、「小松弥助」という氏名の者がそれぞれ掲載されていると認められるところ、かかる事実によれば、これらの「小松弥助」という氏名の者は、本願商標の登録出願時から現在まで現存している者であると推認できる。 加えて、請求人と上記「小松弥助」とは他人であると認められ、本願商標は、「他人の氏名」を含む商標であって、かつ、請求人は、上記他人の承諾を得ているものとは認められない。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。 ３ 請求人の主張について （１）請求人は、本願商標を構成する「小松」及び「弥助」の各文字が、その構成と文字の配置に相応して、それぞれ視覚上分離して看取されるものであって、氏名の表示態様とはいい難いものであり、また、本願商標は、請求人に係る金沢の鮨屋を表すものとして全国的にも著名であるから、本願商標は、氏名であると特定されるような特段の事情は見いだせない旨主張する。 しかしながら、本願商標を構成する「小松」及び「弥助」の各文字の向きや大きさが異なることを踏まえたとしても、上記２のとおり、我が国における氏名表記の実情に照らせば、本願商標は、「小松」という氏と、「弥助」という名が結合された「小松弥助」なる氏名を表したものと容易に認識されるものであり、加えて、このように表記することにより、氏名とは認識させないといった特別な事情も見いだせない。 また、商標法第４条第１項第８号の趣旨やその規定ぶりからすると、同号の「他人の氏名」が、著名性・希少性を有するものに限られるとは解し難く、「他人の氏名」を含む商標である以上、仮に、本願商標が、請求人に係る金沢の鮨屋を表すものとして一定の周知性を有しているとしても、それを考慮する必要はないというべきである。 （２）請求人は、証拠調べ通知にて提示された「小松弥助」との氏名の者の「ハローページ」における記載は、２０２０年６月又は２０１７年１２月現在とそれぞれ古い情報であり、その記載があることをもって同姓同名の氏名の者が現存するという証明にはならない旨主張する。 しかしながら、上記２のとおり、２０２０年６月又は２０１７年１２月の「ハローページ」において、「小松弥助」なる氏名の者がそれぞれ存在していたことが確認できるところ、それらの日付が近年のものであることからすると、本願商標の登録出願時から現在まで、「小松弥助」を氏名とする者が複数現存していると推認されるものである。 そして、本願商標は、その登録について、上記他人の承諾を得ているものとは認められないものであり、これら同姓同名の氏名の者の承諾を得ていないにもかかわらず、「小松弥助」の氏名を含む商標が登録されることにより、それらの者の人格的利益を侵害するおそれが存在しないとまでいうことはできない。 （３）したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。 ４ まとめ 以上のとおり、本願商標は、他人の氏名を含む商標であり、かつ、その他人の承諾を得ているものとは認められないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。