2020-015188

商願２０１８－１２４９８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、「ＳＥＲＶＩＣＥ　ＰＲＯＶＩＤＥＲ　ＰＵＬＳＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年１０月４日に登録出願されたものである。 その後、指定役務については、原審における令和元年１２月３日受付、当審における同２年１１月２日受付及び同３年５月２０日受付の手続補正書により、第４２類「コンピュータ・コンピューティング・コンピュータソフトウエア・コンピュータハードウエア・コンピュータセキュリティ・データストレージ・クラウドコンピューティング・データセキュリティ・コンピュータサーバー・オンラインサービス・先端技術・通信・情報技術・情報サービス・モバイル機器・電気通信・家庭用電子機器・家庭用電子技術・モバイル機器用のアプリケーションソフトウエア・携帯用電子機器・ソーシャルメディア・エネルギー・金融・政府・健康・製造業・小売業及び新興技術市場の分野における科学技術情報の提供（ウエブサイトによるものも含む。）」と補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願は、その補正後の指定商品及び指定役務中、第３５類及び第４２類において指定する役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれていることから、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第４３５０６８６号商標、登録第５９４０５９１号商標及び登録第６１３０５１４号（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３　当審の判断 （１）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願が、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備せず、かつ、本願商標が、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。