2020-011531

第２　原査定の概要

原査定（令和２年５月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

（同日出願）この出願の請求項１―７に係る発明は，同日出願された下記の出願に係る発明と同一と認められ，かつ，下記の出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから，特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引　用　文　献　等　一　覧

１. 特願２０１８－５４５５２２号（特許第６５３１８７３号公報）

第３　本願発明

本願請求項１ないし７に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は，令和２年８月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりのものである。

「【請求項１】

メガネレンズと、当該メガネレンズを保持する金属製リムと、を有するメガネと、平面寸法が前記メガネレンズより小さなＲＦＩＤタグと、を備え、

前記ＲＦＩＤタグは、

基材と、

続きを表示（全36行）

前記基材に搭載され、第１入出力端子および第２入出力端子を有するＲＦＩＣ素子と、

前記基材に形成され、一端が前記第１入出力端子に接続される第１接続端であり、他端が第１開放端である第１ダイポールエレメント、および、一端が前記第２入出力端子に接続される第２接続端であり、他端が第２開放端である第２ダイポールエレメントで構成されるダイポール型アンテナと、

で構成され、

前記ダイポール型アンテナの形成領域は、平面視で長手方向および短手方向をもち、前記長手方向の互いに対向する端部である第１端部および第２端部を有し、前記短手方向の互いに対向する側部である第１側部および第２側部を有し、

前記ＲＦＩＤタグは、前記第１側部が前記金属製リムに沿うように前記メガネレンズに貼着され、

前記第１開放端は前記第２開放端に比べて前記第１側部寄りの位置にあり、

前記第１ダイポールエレメントのうち前記第１側部に近接して沿い前記長手方向に延伸する部分および前記第１開放端は容量結合部を構成し、

前記金属製リムと前記容量結合部とが容量結合する、

ことを特徴とするＲＦＩＤタグ付きメガネ。

【請求項２】

絶縁体部と、当該絶縁体部の周縁の全部または一部を囲む金属部と、を有する物品と、平面寸法が前記絶縁体部より小さなＲＦＩＤタグと、を備え、

前記ＲＦＩＤタグは、

基材と、

前記基材に搭載され、第１入出力端子および第２入出力端子を有するＲＦＩＣ素子と、

前記基材に形成され、一端が前記第１入出力端子に接続される第１接続端であり、他端が第１開放端である第１ダイポールエレメント、および、一端が前記第２入出力端子に接続される第２接続端であり、他端が第２開放端である第２ダイポールエレメントで構成されるダイポール型アンテナと、

で構成され、

前記ダイポール型アンテナの形成領域は、平面視で長手方向および短手方向をもち、前記長手方向の互いに対向する端部である第１端部および第２端部を有し、前記短手方向の互いに対向する側部である第１側部および第２側部を有し、

前記ＲＦＩＤタグは、前記第１側部が前記金属部に沿うように前記絶縁体部に貼着され、

前記第１開放端は前記第２開放端に比べて前記第１側部寄りの位置にあり、

前記第１ダイポールエレメントのうち前記第１側部に近接して沿い前記長手方向に延伸する部分および前記第１開放端は容量結合部を構成し、

前記金属部と前記容量結合部とが容量結合する、

ことを特徴とするＲＦＩＤタグ付き物品。

【請求項３】

前記第１開放端は前記第１ダイポールエレメントの形成領域のうち前記第１側部寄りの位置にある、請求項２に記載のＲＦＩＤタグ付き物品。

【請求項４】

前記ＲＦＩＣ素子は、ＲＦＩＣチップと、前記ＲＦＩＣチップと前記ダイポール型アンテナとのインピーダンスを整合させるインピーダンス整合回路とを一体化した素子である、請求項２または３に記載のＲＦＩＤタグ付き物品。

【請求項５】

前記第１ダイポールエレメントの一部は前記ＲＦＩＣ素子と前記第１側部との間に配置されていて、前記第２ダイポールエレメントの一部は前記ＲＦＩＣ素子と前記第２側部との間に配置されている、請求項２から４のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ付き物品。

【請求項６】

前記ダイポール型アンテナは、前記長手方向の寸法が前記短手方向の寸法の２倍以上である、請求項２から５のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ付き物品。

【請求項７】

前記ＲＦＩＣ素子は前記ダイポール型アンテナを介してＵＨＦ帯で通信する、請求項２から６のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ付き物品。」

第４　同日出願

原査定の拒絶の理由に引用された，本願と同一出願人による同日の出願とみなされる特願２０１８－５４５５２２号（特許第６５３１８７３号）の請求項１ないし７に係る発明（以下，「同日出願発明１」ないし「同日出願発明７」という。）は，その掲載公報の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項 1】

メガネレンズと、当該メガネレンズを保持する金属製リムと、を有するメガネと、平面寸法が前記メガネレンズより小さなＲＦＩＤタグと、を備え、

前記ＲＦＩＤタグは、

基材と、

続きを表示（全33行）

前記基材に搭載され、第１入出力端子および第２入出力端子を有するＲＦＩＣ素子と、

前記基材に形成され、一端が前記第１入出力端子に接続される第１接続端であり、他端が第１開放端である第１ダイポールエレメント、および、一端が前記第２入出力端子に接続される第２接続端であり、他端が第２開放端である第２ダイポールエレメントで構成されるダイポール型アンテナと、

で構成され、

前記ダイポール型アンテナの形成領域は、平面視で長手方向および短手方向をもち、前記長手方向の互いに対向する端部である第１端部および第２端部を有し、前記短手方向の互いに対向する側部である第１側部および第２側部を有し、

前記第１ダイポールエレメントは、前記第１接続端から前記第１端部方向へ延伸するとともに前記第１側部方向に向かってミアンダ状に蛇行する導体パターンであり、

前記第２ダイポールエレメントは、前記第２接続端から前記第２端部方向へ延伸するとともに前記第２側部方向に向かってミアンダ状に蛇行する導体パターンであり、

前記ＲＦＩＤタグは、前記第１ダイポールエレメントの開放端が、前記第２ダイポールエレメントの開放端よりも、前記金属製リムに近接するように前記メガネレンズに貼着された、

ことを特徴とするＲＦＩＤタグ付きメガネ。

【請求項２】

絶縁体部と、当該絶縁体部の周縁の全部または一部を囲む金属部と、を有する物品と、平面寸法が前記絶縁体部より小さなＲＦＩＤタグと、を備え、　前記ＲＦＩＤタグは、

基材と、

前記基材に搭載され、第１入出力端子および第２入出力端子を有するＲＦＩＣ素子と、

前記基材に形成され、一端が前記第１入出力端子に接続される第１接続端であり、他端が第１開放端である第１ダイポールエレメント、および、一端が前記第２入出力端子に接続される第２接続端であり、他端が第２開放端である第２ダイポールエレメントで構成されるダイポール型アンテナと、

で構成され、

前記ダイポール型アンテナの形成領域は、平面視で長手方向および短手方向をもち、前記長手方向の互いに対向する端部である第１端部および第２端部を有し、前記短手方向の互いに対向する側部である第１側部および第２側部を有し、

前記第１ダイポールエレメントは、前記第１接続端から前記第１端部方向へ延伸するとともに前記第１側部方向に向かってミアンダ状に蛇行する導体パターンであり、

前記第２ダイポールエレメントは、前記第２接続端から前記第２端部方向へ延伸するとともに前記第２側部方向に向かってミアンダ状に蛇行する導体パターンであり、

前記ＲＦＩＤタグは、前記第１ダイポールエレメントの開放端が、前記第２ダイポールエレメントの開放端よりも、前記金属部に近接するように前記絶縁体部に貼着された、

ことを特徴とするＲＦＩＤタグ付き物品。

【請求項３】

前記第１開放端は前記第１ダイポールエレメントの形成領域のうち前記第１側部寄りの位置にある、請求項２に記載のＲＦＩＤタグ付き物品。

【請求項４】

前記ＲＦＩＣ素子は、ＲＦＩＣチップと、前記ＲＦＩＣチップと前記ダイポール型アンテナとのインピーダンスを整合させるインピーダンス整合回路とを一体化した素子である、請求項２または３に記載のＲＦＩＤタグ付き物品。

【請求項５】

前記第１ダイポールエレメントの一部は前記ＲＦＩＣ素子と前記第１側部との間に配置されていて、前記第２ダイポールエレメントの一部は前記ＲＦＩＣ素子と前記第２側部との間に配置されている、請求項２から４のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ付き物品。

【請求項６】

前記ダイポール型アンテナは、前記長手方向の寸法が前記短手方向の寸法の２倍以上である、請求項２から５のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ付き物品。

【請求項７】

前記ＲＦＩＣ素子は前記ダイポール型アンテナを介してＵＨＦ帯で通信する、請求項２から６のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ付き物品。」

第５　対比・判断

１　本願発明１について

（１）同日出願発明１を先願とし，本願発明１を後願と仮定したとき

ア　本願発明１と同日出願発明１とを対比する。

（ア）本願発明１と，同日出願発明１は，

「メガネレンズと，当該メガネレンズを保持する金属製リムと，を有するメガネと，平面寸法が前記メガネレンズより小さなＲＦＩＤタグと，を備え，

前記ＲＦＩＤタグは，

基材と，

前記基材に搭載され，第１入出力端子および第２入出力端子を有するＲＦＩＣ素子と，

前記基材に形成され，一端が前記第１入出力端子に接続される第１接続端であり，他端が第１開放端である第１ダイポールエレメント，および，一端が前記第２入出力端子に接続される第２接続端であり，他端が第２開放端である第２ダイポールエレメントで構成されるダイポール型アンテナと，

で構成され，

前記ダイポール型アンテナの形成領域は，平面視で長手方向および短手方向をもち，前記長手方向の互いに対向する端部である第１端部および第２端部を有し，前記短手方向の互いに対向する側部である第１側部および第２側部を有する，ＲＦＩＤタグ付きメガネ」

の点では一致する。

したがって，本願発明１と同日出願発明１との間には，以下の一致点と相違点とがある。

〈一致点〉

「メガネレンズと，当該メガネレンズを保持する金属製リムと，を有するメガネと，平面寸法が前記メガネレンズより小さなＲＦＩＤタグと，を備え，

前記ＲＦＩＤタグは，

基材と，

前記基材に搭載され，第１入出力端子および第２入出力端子を有するＲＦＩＣ素子と，

前記基材に形成され，一端が前記第１入出力端子に接続される第１接続端であり，他端が第１開放端である第１ダイポールエレメント，および，一端が前記第２入出力端子に接続される第２接続端であり，他端が第２開放端である第２ダイポールエレメントで構成されるダイポール型アンテナと，

で構成され，

前記ダイポール型アンテナの形成領域は，平面視で長手方向および短手方向をもち，前記長手方向の互いに対向する端部である第１端部および第２端部を有し，前記短手方向の互いに対向する側部である第１側部および第２側部を有する，

ＲＦＩＤタグ付きメガネ。」

〈相違点１〉

本願発明１では「前記ＲＦＩＤタグは，前記第１側部が前記金属製リムに沿うように前記メガネレンズに貼着され、前記第１開放端は前記第２開放端に比べて前記第１側部寄りの位置にあり、前記第１ダイポールエレメントのうち前記第１側部に近接して沿い前記長手方向に延伸する部分および前記第１開放端は容量結合部を構成し、前記金属製リムと前記容量結合部とが容量結合する」ものであるのに対して，同日出願発明１ではその旨の特定がされていない点。

イ　相違点についての判断

同日出願発明１では，「第１ダイポールエレメントは，前記第１接続端から前記第１端部方向へ延伸するとともに前記第１側部方向に向かってミアンダ状に蛇行する導体パターンであり、前記第２ダイポールエレメントは、前記第２接続端から前記第２端部方向へ延伸するとともに前記第２側部方向に向かってミアンダ状に蛇行する導体パターンであ」り，「第１ダイポールエレメント」は，「第２側部」から「第１側部」に向かっているといえ，また，「第２ダイポールエレメント」は，「第１側部」から「第２側部」に向かっているといえる。

しかしながら，「第１ダイポールエレメント」及び「第２ダイポールエレメント」の短手方向（「第１側部方向」または「第２側部方向」）の長さが，「ＲＦＩＤタグ」の短手方向の長さの半分以下である際には，「第１ダイポールエレメントの開放端」は「第２側部」側にあり，「第２ダイポールエレメントの開放端」は「第１側部」側にあるといえ，「前記第１開放端は前記第２開放端に比べて前記第１側部寄りの位置にあ」るものではない。

さらに，同日出願発明１は，「ＲＦＩＤタグは，前記第１ダイポールエレメントの開放端が，前記第２ダイポールエレメントの開放端よりも，前記金属製リムに近接するように前記メガネレンズに貼着され」るものであるから，上記の際には，同日出願発明１では，「第２側部」が金属製リムに近接するようになるものと認められ，「前記ＲＦＩＤタグは，前記第１側部が前記金属製リムに沿うように前記メガネレンズに貼着され」るものでもない。

また，「第１ダイポールエレメント」及び「第２ダイポールエレメント」の短手方向の長さが，「ＲＦＩＤタグ」の短手方向の長さの半分以下である際には，「第１ダイポールエレメント」は「第２側部」側にあるものであり，「第１ダイポールエレメント」には「第１側部」に近接する部分はないものと認められることから，同日出願発明１は，「前記第１ダイポールエレメントのうち前記第１側部に近接して沿い前記長手方向に延伸する部分および前記第１開放端は容量結合部を構成し，前記金属製リムと前記容量結合部とが容量結合する」ものでもない。

そして，本願発明１の相違点１の構成が課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。

したがって，本願発明１と同日出願発明１とは，実質同一ではない。

（２）本願発明１を先願とし，同日出願発明１を後願と仮定したとき

ア　同日出願発明１と本願発明１とを対比する。

（ア）同日出願発明１と，本願発明１は，

「メガネレンズと，当該メガネレンズを保持する金属製リムと，を有するメガネと，平面寸法が前記メガネレンズより小さなＲＦＩＤタグと，を備え，

前記ＲＦＩＤタグは，

基材と，

前記基材に搭載され，第１入出力端子および第２入出力端子を有するＲＦＩＣ素子と，

前記基材に形成され，一端が前記第１入出力端子に接続される第１接続端であり，他端が第１開放端である第１ダイポールエレメント，および，一端が前記第２入出力端子に接続される第２接続端であり，他端が第２開放端である第２ダイポールエレメントで構成されるダイポール型アンテナと，

で構成され，

前記ダイポール型アンテナの形成領域は，平面視で長手方向および短手方向をもち，前記長手方向の互いに対向する端部である第１端部および第２端部を有し，前記短手方向の互いに対向する側部である第１側部および第２側部を有する，ＲＦＩＤタグ付きメガネ。」

の点では一致する。

（イ）本願発明１では，「前記ＲＦＩＤタグは、前記第１側部が前記金属製リムに沿うように前記メガネレンズに貼着され、前記第１開放端は前記第２開放端に比べて前記第１側部寄りの位置にあ」るものであるから，「第１ダイポールエレメントの開放端」は，「第２ダイポールエレメントの開放端」よりも「金属製リム」に近接しているといえる。

したがって，同日出願発明１と，本願発明１は，「前記ＲＦＩＤタグは，前記第１ダイポールエレメントの開放端が，前記第２ダイポールエレメントの開放端よりも，前記金属製リムに近接するように前記メガネレンズに貼着された」の点では一致する。

したがって，同日出願発明１と本願発明１との間には，以下の一致点と相違点とがある。

〈一致点〉

「メガネレンズと，当該メガネレンズを保持する金属製リムと，を有するメガネと，平面寸法が前記メガネレンズより小さなＲＦＩＤタグと，を備え，

前記ＲＦＩＤタグは，

基材と，

前記基材に搭載され，第１入出力端子および第２入出力端子を有するＲＦＩＣ素子と，

前記基材に形成され，一端が前記第１入出力端子に接続される第１接続端であり，他端が第１開放端である第１ダイポールエレメント，および，一端が前記第２入出力端子に接続される第２接続端であり，他端が第２開放端である第２ダイポールエレメントで構成されるダイポール型アンテナと，

で構成され，

前記ダイポール型アンテナの形成領域は，平面視で長手方向および短手方向をもち，前記長手方向の互いに対向する端部である第１端部および第２端部を有し，前記短手方向の互いに対向する側部である第１側部および第２側部を有し，

前記ＲＦＩＤタグは，前記第１ダイポールエレメントの開放端が，前記第２ダイポールエレメントの開放端よりも，前記金属製リムに近接するように前記メガネレンズに貼着された，

ＲＦＩＤタグ付きメガネ。」

〈相違点２〉

同日出願発明１では「前記第１ダイポールエレメントは、前記第１接続端から前記第１端部方向へ延伸するとともに前記第１側部方向に向かってミアンダ状に蛇行する導体パターンであり、前記第２ダイポールエレメントは、前記第２接続端から前記第２端部方向へ延伸するとともに前記第２側部方向に向かってミアンダ状に蛇行する導体パターンであ」るのに対して，本願発明１では「第１ダイポールエレメント」及び「第２ダイポールエレメント」にその旨の特定がされていない点。

イ　相違点についての判断

本願発明１では「第１ダイポールエレメント」及び「第２ダイポールエレメント」の構造に関しては特に限定されておらず，また，同日出願発明１の相違点２の構成が課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。

したがって，同日出願発明１と本願発明１とは，実質同一ではない。

（３）小括

上記（１）及び（２）のとおり，同日出願発明１を先願として，本願発明１を後願としたとき，また，本願発明１を先願として，同日出願発明１を後願としたとき，いずれも，両者は実質同一とはいえないことから，結局，両者は実質同一ではない。

２　本願発明２について

本願発明２及び同日出願発明２は，いずれも，概ね，本願発明１及び同日出願発明１の「メガネレンズ」，「金属リム」，「物品」を，各々，「絶縁体」，「金属部」，「物品」としたものであるから，同様に，本願発明２と同日出願発明２とは実質同一ではない。

３　本願発明３ないし７について

本願発明３ないし７と，同日出願発明３ないし７とは同様の限定をおこなうものであるが，本願発明３ないし７は，本願発明２を更に限定したものであって，同日出願発明３ないし７は，同日出願発明２を更に限定したものであるので，同様に，本願発明３ないし７と同日出願発明３ないし７とは実質同一ではない。

第６　原査定について

＜特許法３９条２項について＞

審判請求時の補正により，本願発明１ないし７は上記第３に示したとおりのものとなっており，同日出願発明１ないし７とは実質同一ではない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。

第７　むすび

以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。