2020-011414

商願２０１８－１４６３２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類，第２５類，第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，平成３０年１１月２７日に登録出願されたものである。 本願は，令和元年１０月３１日付けで拒絶理由の通知が，同２年５月１３日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年８月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり，指定商品及び指定役務については，当審における同年１１月２３日受付の手続補正書により，別掲２に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，以下のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項及び第２項について 本願の指定商品及び指定役務のうち，第４２類「デザインの考案」は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず，また，前記役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから，政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって，本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について ア 本願商標は，登録第２２１９４３０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。 イ なお，原査定の拒絶理由通知書において引用した商願２０１８－０９０６２９号は，令和２年５月２９日に拒絶査定が確定しているものである。 ３ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項及び第２項について 本願は，その指定役務について前記１のとおり補正された結果，役務の内容及び範囲が明確となり，また，政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。 その結果，本願の指定商品及び指定役務は，商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって，本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が令和４年３月２日にされているものである。 その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められる。 してみれば，本願商標と引用商標とは，指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 （３）まとめ 上記（１）のとおり，本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 また，上記（２）のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。