2020-011016

商願２０１９－　３４４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は，「ハプスブルク」の文字を標準文字で表してなり，第４５類「結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，衣服の貸与，祭壇の貸与，装身具の貸与」を指定役務として，平成３１年３月７日に登録出願されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，「本願商標は，『中部ヨーロッパを中心とする広大な地域に君臨した家門。ヨーロッパで最も由緒ある家柄の一つ』である『ハプスブルク家』を認識させる『ハプスブルク』の文字を標準文字で表してなるものであるから，このような商標を一法人が営利目的において使用することは，該家の権威と尊厳を損ねるおそれがあり，ひいては国際間の信義則を保つ観点から，公序良俗に反する」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 本願商標は，上記１のとおり，「ハプスブルク」の文字よりなるところ，各種辞典において，「ハプスブルク家」の項に，「中部ヨーロッパを中心とする広大な地域に君臨した家門。ヨーロッパで最も由緒ある家柄の一つ。」（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店発行），「オーストリアなど中部ヨーロッパを中心に勢力をもった名門王家。」（「大辞林第三版」株式会社三省堂発行），「神聖ローマ帝国およびオーストリアの王家。」（「大辞泉第二版」株式会社小学館発行）のように載録されていることからすると，「ハプスブルク」の文字は，中部ヨーロッパを中心とする広大な地域に君臨した王家の家柄の名称を認識させるものである。 また，「図説　ハプスブルク帝国」（２０１１年４月３０日第２１刷，河出書房新社発行）によれば，ハプスブルク家は，１２７３年にルドルフ１世が神聖ローマ帝国の皇帝となり，その後１４４０年にフリードリヒ５世が皇帝となってからは，１８０６年に神聖ローマ帝国が崩壊するまで，ほぼ一貫してハプスブルク家が王位を継承し，神聖ローマ帝国崩壊後もオーストリア帝国（後にオーストリア＝ハンガリー二重帝国）の皇帝を継承し続けたことが認められる。そして，１９１８年にカール１世が退位して以降，ハプスブルク家は，君主としての地位を失っており，現在，オーストリア共和国は，連邦共和制の国家である。さらに，神聖ローマ帝国及びオーストリア帝国の領土は，現在のオーストリア共和国の国土よりはるかに広範囲にわたっていたものであると共に，新聞記事情報やインターネット情報によれば，ハプスブルク家の末裔と称する者は世界中に散見される。 以上からすると，オーストリア帝国の皇帝としての地位が消滅してから１世紀以上経過した現代において，「ハプスブルク家」の王位等の地位を継承すべき特定の系譜が存在するとはいえず，また，当審において職権をもって調査するも，「ハプスブルク」の名称の統制や商標を管理する公的な団体は存在せず，「ハプスブルク」の名称を商標として採択することが公益上妥当でないとする特段の事情を発見することはできなかった。 そうすると，請求人が，本願商標をその指定役務について使用をしたときに，かつての王家である「ハプスブルク家」を想起させる場合があるとしても，同家の権威や尊厳を損なう具体的な事情があるとはいい難く，また，特定の国の国民の感情を害し，国際信義に反するとまではいえないというのが相当である。 さらに，本願商標の構成自体が，非道徳的，卑わい，差別的，きょう激若しくは他人に不快な印象を与えるような構成態様でもなく，本願商標をその指定役務について使用することが，社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反するということもできず，他の法律によってその使用が禁止されているものでもない。 その他，本願商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めるに足りる証拠はない。 したがって，本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。