2020-009988

本願は、平成２７年１月２９日を出願日とする特願２０１５－１５９１１号（以下、「原出願」という。）の一部を、特許法第４４条第１項の規定に基づき、平成３１年４月３日に分割して新たな特許出願としたものであって、同年４月１８日付けで上申書が提出されるとともに手続補正がされ、令和２年４月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年６月３日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年７月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年８月２１日に前置報告がされたものである。

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。（下線は、合議体による。以下同じ。）

「【0024】 　以下に本発明を実施するための形態について説明する。

＜実施の形態１＞

この実施の形態１におけるインラインシステムによれば、最終製品として図３（Ｉ）に示す包装体を製造することができる。

【0025】 　この包装体は、容器であるボトル２と、蓋であるキャップ３とを備える。」

「【0030】　まず、プリフォーム１が所望の速度で連続的に搬送される。

【0031】 　プリフォーム１は、ＰＥＴの射出成形等によって試験管状の有底筒状体として形成される。プリフォーム１は、図３（Ｉ）に示したボトル２におけると同様な口部２ａをその成形当初に付与される。この口部２ａにはプリフォーム１の成形と同時に雄ネジが形成される。

【0032】 　プリフォーム１の搬送が開始されると、図１（Ａ）に示すように、プリフォーム１が予熱される。具体的には、プリフォーム１が図４に示す加熱炉５０内に搬入されることにより予熱される。

【0033】 　加熱炉５０は一方向に長く伸びる炉室を有する。炉室内には、水平面上で対向配置された一対のプーリ５１ａ，５１ｂ間に無端チェーン１９が架け渡される。無端チェーン１９等は多数のプリフォーム１を垂下状態で搬送する無端コンベアを構成する。炉室の内壁面には、無端チェーン１９の往路と復路に沿うように赤外線ヒータ１９ａが取り付けられる。

【0034】 　プリフォーム１が加熱炉５０内に搬入されると、無端チェーン１９の往路上を走行しつつ、赤外線ヒータ１９ａによって加熱される。この往路を走行する間にプリフォーム１は大体４０℃～８０℃に予熱される。」

「【0038】 　次に、図１（Ｂ）に示すように、走行中のプリフォーム１内に過酸化水素ミストＫ又はガスが供給され、プリフォーム１の予備殺菌が行われる。過酸化水素ミストＫ又はガスの供給は、プリフォーム１の予熱が完了した時点で行われる。例えば、プリフォーム１が無端チェーン１９の往路から復路へと転じる時点において行われる。

【0039】 　過酸化水素ミストＫ又はガスの供給は、具体的には上記スピンドル４３の軸芯上に貫通穴４３ａが形成され、このスピンドル４３が過酸化水素ミストＫ又はガスをプリフォーム１内に吹き込むノズルとして用いられることによって行われる。

【0040】 　ここでプリフォーム１内に吹き込まれる過酸化水素ミストＫ又はガスは、後述するミスト生成器７と同様な構造のミスト生成器によって生成される。この過酸化水素ミストＫ又はガスが、上記スピンドル４３からプリフォーム１内に流入しその内表面に接触することにより、３５重量％換算の過酸化水素の凝結皮膜となって望ましくは０．００１μＬ／ｃｍ2～０．０１μＬ／ｃｍ2の範囲で付着する。」

「【0043】 　このように、予備加熱したプリフォーム１に過酸化水素の凝結皮膜を付着させるので、過酸化水素がプリフォーム１の表面上で活性化され、プリフォーム１の表面の殺菌効果が向上する。また、これにより予備殺菌に用いる過酸化水素の量を低減することが可能となり、過酸化水素のプリフォーム１やボトル２での残留も低減する。

【0044】 　なお、図１（Ｂ）に示すように、プリフォーム１の下方にノズル２４を配置し、このノズル２４からプリフォーム１の外面に向かって、上記プリフォーム内面に供給した過酸化水素ミストＫ又はガスと同様な過酸化水素ミストＫ又はガスを吹き付けるようにしてもよい。」

「【0046】 　図１（Ｃ）に示すように、上記過酸化水素の凝結皮膜が付着し予備殺菌されたプリフォーム１は、無端チェーン１９の復路へと向かい、この復路上を走行する間に赤外線ヒータ１９ａにより更に加熱され、加熱炉５０を出る頃にブロー成形に適した温度まで均一に加熱される。この温度は９０℃から１３０℃程度である。」

「【0048】 　予備殺菌され、かつ、ブロー成形に適した加熱状態とされプリフォーム１は、図２（Ｄ）に示すように、ブロー成形に付されて容器であるボトル２に成形される。」

「【0053】 　ボトル２は成形後も連続走行しつつ、図２（Ｆ）に示すように本殺菌される。この本殺菌は、殺菌剤である過酸化水素のミストＭ又はガスＧが殺菌用ノズル６により吹き付けられることによって行われる。殺菌用ノズル６はプリフォーム１の口部２ａに対峙するように配置される。過酸化水素のミストＭ又はガスＧは殺菌用ノズル６の先端から流下し、ボトルの口部２ａからボトル２内に侵入してボトル２の内面を殺菌する。

【0054】 　また、このボトル２の連続走行箇所にはトンネル４４が形成され、殺菌用ノズル６から吐出された過酸化水素のミストＭ又はガスＧがボトル２の外面に沿って流れ落ち、さらにトンネル４４内に滞留することから、ボトル２の外面も効果的に殺菌される。」

「【図１】

」

「【図３】

」

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。

「【0004】 　ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。

先行技術文献

特許文献

【0005】 　特許文献１：特開２００９－２４１５２６号公報

【0006】 　本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な、ブロー成形方法、複合プリフォーム、複合容器、内側ラベル部材およびプラスチック製部材を提供することを目的とする。

【0007】 　本発明は、複合容器を成形するためのブロー成形方法において、プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側を取り囲むようにプラスチック製部材を設けることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着された前記プラスチック製部材とを有する複合プリフォームを作製する工程と、前記複合プリフォームを加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、前記ブロー成形金型内で前記複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、前記複合プリフォームの前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備えたことを特徴とするブロー成形方法である。」

「【0018】 　本発明は、複合プリフォームにおいて、プラスチック材料製のプリフォームと、前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着されていることを特徴とする複合プリフォームである。」

「【0068】 　本発明によれば、ブロー成形金型内で複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォームのプリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる。このためプリフォーム（容器本体）とプラスチック製部材とを別部材から構成することができ、プラスチック製部材の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器に様々な機能や特性を付与することができる。」

「【0114】 　次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図５（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。

【0115】 　この場合、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。あるいは、後述するように、熱収縮性をもつプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、このプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。

【0116】 　このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図５（ａ）～（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図５（ｃ）～（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。

【0117】 　次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図５（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。

【0118】 　続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図５（ｄ）参照）。

【0119】 　複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図５（ｄ）参照）。図５（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。

【0120】 　次に図５（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。

【0121】 　このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。

【0122】 　このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。」

「【図５】

」