2020-008566

商願２０１７－９１８４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）１月１１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２９年７月７日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年９月２５日付け：拒絶理由通知書 平成３０年３月２４日受付：意見書 令和元年６月５日付け：手続補正指示書 令和２年２月５日付け：拒絶査定 令和２年６月１９日受付：審判請求書、手続補正書 令和３年３月１８日付け：審尋 令和３年６月１８日受付：回答書、手続補正書 令和３年７月２７日受付：回答書 令和３年１０月１４日付け：審尋 令和４年１月１４日受付：回答書、手続補正書 令和４年７月２２日受付：手続補正書 第２ 本願商標 本願商標は、「ＷＡＴＥＲＳ」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第９類、第３５類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記第１の手続補正により、最終的に、第９類、第３５類及び第４２類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 １ 商標法第３条第１項柱書について 本願の指定商品及び指定役務中、第３５類の指定役務は、全く業種が異なり、類似の関係にないものであるから、出願人（請求人）が、本願商標を、そのいずれの役務にも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ２ 商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願の指定商品及び指定役務中、第１類及び第９類の商品並びに第３７類及び第４２類の役務は、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない商品及び役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って当該商品及び役務を指定したものと認められない商品及び役務を包含している。 したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 ３ 商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第３１３２８４７号商標及び登録第４７７８７２３号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項柱書並びに同法第６条第１項及び同条第２項について 本願商標の指定商品及び指定役務は、上記第１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。 また、請求人（出願人）が、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、第３５類の指定役務について、使用しているか又は近い将来使用をすることについての疑義もなくなった。 その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書並びに同法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 ２ 商標法第４条第１項第１１号について 本願商標の指定商品及び指定役務は、上記第１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務は全て削除されたと認められる。 その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない商品又は役務になったと認められる。 したがって、本願商標が引用商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標が、商標法第３条第１項柱書並びに同法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しないものであり、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。