2020-008108

第１　手続の経緯

本願は、平成２８年８月１２日の出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。

第２　原査定の概要

原査定（令和２年４月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願の請求項１ないし１０に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２又は３に例示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１.特開２０１５－４３３１０号公報

２.国際公開第２０１２／０５３５５３号（周知技術を示す文献）

３.特開２０１４－２１６２１１号公報（周知技術を示す文献）

第３　当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は次のとおりである。

本願は、特許請求の範囲の請求項１ないし１２の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

記

・請求項　１－１０

請求項１、１０に「芳香族ジカルボン酸金属塩の層状構造体」と記載されている。

ここで、「層状構造体」に関し、本願明細書及び図面には「層状構造体」を形成する金属として「アルカリ金属」以外の金属を用いることは記載されていない。

しかし、請求項１、１０において、「層状構造体」は「芳香族ジカルボン酸金属塩の層状構造体」と特定されていることから、該「層状構造体」は「アルカリ金属」以外の金属を含むと解釈できる。

よって、請求項１、１０に係る発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。

また、請求項１を引用する請求項２ないし９についても同様である。

第４　当審拒絶理由について

令和３年２月１５日にされた手続補正により、請求項１の発明特定事項である「芳香族ジカルボン酸金属塩」が、「芳香族ジカルボン酸アルカリ金属塩」と補正された結果、当審拒絶理由は解消した。

第５　本願発明

本願の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は、令和３年２月１５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし本願発明１０はそれぞれ以下のとおりの発明と認める。

「　【請求項１】

電極を備えた蓄電デバイスの製造方法であって、

還元状態の芳香族炭化水素化合物と金属イオンとを含むドープ溶液に、芳香族ジカルボン酸アルカリ金属塩の層状構造体を含む前記電極を入れることにより前記金属イオンを前記電極へプレドープする工程、を含む蓄電デバイスの製造方法。

【請求項２】

続きを表示（全25行）

前記ドープ溶液は、次式（１）及び式（２）のうち１以上である前記芳香族炭化水素化合物を含む、請求項１に記載の蓄電デバイスの製造方法。

【化１】

【請求項３】

前記ドープ溶液は、ナフタレン、ビフェニル、オルトターフェニル、アントラセン及びパラターフェニルのうち１以上である前記芳香族炭化水素化合物を含む、請求項１又は２に記載の蓄電デバイスの製造方法。

【請求項４】

前記ドープ溶液は、リチウムイオン、ナトリウムイオン及びカリウムイオンのうち１以上である前記金属イオンを含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の蓄電デバイスの製造方法。

【請求項５】

前記ドープ溶液は、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジオキソラン及びジオキサンのうち１以上の溶媒を含む、請求項１～４のいずれか１項に記載の蓄電デバイスの製造方法。

【請求項６】

前記ドープ溶液は、次式（３）及び式（４）のうち１以上により得られたものである、請求項１～５のいずれか１項に記載の蓄電デバイスの製造方法。

【化２】

【請求項７】

前記蓄電デバイスは、２、６－ナフタレンジカルボン酸アルカリ金属塩、４、４’－ビフェニルジカルボン酸アルカリ金属塩及びテレフタル酸アルカリ金属塩のうち１以上の前記層状構造体を活物質として含む前記電極を備えている、請求項１～６のいずれか１項に記載の蓄電デバイスの製造方法。

【請求項８】

前記電極は、導電材を１質量％以上２０質量％以下の範囲で含む、請求項１～７のいずれか１項に記載の蓄電デバイスの製造方法。

【請求項９】

請求項１～８のいずれか１項に記載の蓄電デバイスの製造方法であって、

前記プレドープ後の電極を負極とし該負極と正極との間に、前記金属イオンを伝導するイオン伝導媒体を入れる工程、を含む蓄電デバイスの製造方法。

【請求項１０】

電極を備えた蓄電デバイスのプレドープ方法であって、

還元状態の芳香族炭化水素化合物と金属イオンとを含むドープ溶液に、芳香族ジカルボン酸アルカリ金属塩の層状構造体を含む前記電極を入れることにより前記金属イオンを前記電極へプレドープする、蓄電デバイスのプレドープ方法。」

第６　引用文献、引用発明

１　引用文献１について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１５－４３３１０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）

ア　「【０００１】

本発明は、アルカリ金属含有活物質の製造方法と、当該製造方法によって製造されたアルカリ金属含有活物質を電極に含む二次電池に関する。

【背景技術】

【０００２】

アルカリ二次電池（例えばリチウムイオン二次電池）の負極（負極活物質）には、充放電サイクルの寿命やコスト面で有利な炭素，黒鉛系材料が用いられてきた。炭素，黒鉛系材料では、リチウムイオンの黒鉛結晶中への吸蔵，放出により充放電がなされるため、最大のリチウム導入化合物である黒鉛（ＬｉＣ６）から得られる理論容量（３７２ｍＡｈ／ｇ）に限界がある。一方、ＳｉやＳｎ等の合金系負極の理論容量は４２００ｍＡｈ／ｇの充放電容量が得られる。合金系負極では、炭素，黒鉛系の負極活物質と比較して、活物質重量が少なくなることで、エネルギー密度（Ｗｈ／ｇ）が向上させることが可能と考えられる。

【０００３】

ところが、合金系負極では、エネルギー密度が向上せず、リチウムが挿入脱離する際の体積変化が著しいという課題がある。

（中略）

【０００８】

本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、上述した二つの課題を解決するとともに、下記の目的を達成しうるアルカリ金属含有活物質の製造方法および二次電池を提供する。第１の目的は、電極や活物質自体へのドープが均一にできることである。

（中略）

【００２６】

（錯体生成工程）

錯体生成工程では、アルカリ金属と、アルカリ金属に溶媒和する有機溶媒と、求電子置換反応性を有する配位子とを混合してアルカリ金属錯体を生成する。

【００２７】

アルカリ金属は、リチウム（Ｌｉ），ナトリウム（Ｎａ），カリウム（Ｋ），ルビジウム（Ｒｂ），セシウム（Ｃｓ），フランシウム（Ｆｒ）が該当する。単体でもよく、アルカリ金属を含む合金でもよい。

（中略）

【００３１】

配位子は、芳香環に求電子剤が攻撃しやすい物質，すなわち多環式芳香族炭化水素や多環式芳香族炭化水素群であることが望ましい。例えば２環では、アズレン，ナフタレン，ビフェニレン，１－メチルナフタレン，サポタリンなどを用いてよい。３環では、アセナフテン，アセナフチレン，アントラセン，フルオレン，フェナレン，フェナントレンなどを用いてよい。４環では、ベンゾアントラセン（ベンゾ［ａ］アントラセン），ベンゾ［ａ］フルオレン，ベンゾ［ｃ］フェナントレン，クリセン，フルオランテン，ピレン，テトラセン，トリフェニレンなどを用いてよい。５環では、ベンゾピレン，ベンゾ［ａ］ピレン，ベンゾ［ｅ］ピレン，ベンゾ［ａ］フルオランテン，ベンゾ［ｂ］フルオランテン，ベンゾ［ｊ］フルオランテン，ベンゾ［ｋ］フルオランテン，ジベンズ［ａ，ｈ］アントラセン，ジベンズ［ａ，ｊ］アントラセン，ペンタセン，ペリレン，ピセン，テトラフェニレンなどを用いてよい。６環以上では、アンタントレン，１，１２－ベンゾペリレン，サーキュレン，コランニュレン，コロネン，ジコロニレン，ジインデノペリレン，ヘリセン，ヘプタセン，ヘキサセン，ケクレン，オバレン，ゼトレンなどを用いてよい。

【００３３】

錯体生成工程において、アルカリ金属は上述した有機溶媒によって酸化されてアルカリ金属イオンになる。さらに、配位子として用いる芳香族化合物の電子親和力と、溶媒和溶液の電子供与性によって、溶媒和溶液中にアルカリ金属錯体が生成される。配位する基としては、スルホン基，水酸基，アミノ基，フォスフィノ基，カルボキシル基，チオール基などが該当する。アルカリ金属錯体の生成過程の化学式を下記に示す。ただし、アルカリ金属としてリチウム（Ｌｉ金属）を用い、芳香族化合物を「ＡＲＯ」とし、溶媒和溶液を「ＳＯＬ」とする。生成される［ＡＲＯ－・Ｌｉ＋・ＳＯＬ］はアルカリ金属錯体である。

【００３４】

【化１】

【００３５】

図１には、アルカリ金属としてリチウム（Ｌｉ）を用い、溶媒和溶液ＳＯＬとしてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用い、配位子ＬＩＧ（芳香族化合物ＡＲＯ）としてナフタレンを用いて生成されるアルカリ金属錯体ＡＭＣの一例を示す。この例では、リチウムイオン（アルカリ金属イオンＡＭＩ）が錯体の中心原子（中心金属）になる。アルカリ金属錯体ＡＭＣが生成されると、一般的な錯体と同様に変色するので（分光学的特性による呈色反応）、錯体生成の有無を目視判定で行える。

【００３６】

（プレドープ工程）

プレドープ工程では、錯体生成工程によって生成されたアルカリ金属錯体と活物質とを接触させて反応させ、活物質にアルカリ金属イオンをプレドープする。

【００３７】

活物質には、アルカリ金属錯体から脱溶媒和できる任意の物質を用いることができる。言い換えると、アルカリ金属のインターカレーション（Ｉｎｔｅｒｃａｌａｔｉｏｎ）反応を有しない物質を用いる。電池容量を増大化させる観点から、合金系材料を用いることが望ましい。合金系材料は、電池反応の進行に伴い、アルカリ金属の吸蔵や脱離、溶解や析出可能な材料であればよい。具体的には、合金化，脱合金化，化合物化，脱化合物化のうちで一以上が行える材料である。「合金」は２種以上の金属元素で構成してもよく、１種以上の金属元素と１種以上の半金属元素を組み合わせて構成してもよい。その組織には、固溶体，共晶（共融混合物），金属間化合物や、これらのうちで２種以上が共存するものを含む。

【００３８】

このような金属元素あるいは半金属元素としては、マグネシウム（Ｍｇ），ガリウム（Ｇａ），アルミニウム（Ａｌ），ケイ素（Ｓｉ），ゲルマニウム（Ｇｅ），スズ（Ｓｎ），鉛（Ｐｂ），ヒ素（Ａｓ），アンチモン（Ｓｂ），ビスマス（Ｂｉ），銀（Ａｇ），金（Ａｕ），亜鉛（Ｚｎ），カドミウム（Ｃｄ），水銀（Ｈｇ），銅（Ｃｕ），バナジウム（Ｖ），インジウム（Ｉｎ），ホウ素（Ｂ），ジルコニウム（Ｚｒ），イットリウム（Ｙ），ハフニウム（Ｈｆ）などが該当する。上記合金系材料は、これらの元素を単体または合金に含むことができる。

【００３９】

特に、短周期型周期表における４Ｂ族の金属元素あるいは半金属元素の単体または合金を用いるとよい。好ましいのは、ケイ素（Ｓｉ）やスズ（Ｓｎ）、あるいはこれらの合金である。結晶質のものでもよく、アモルファスのものでもよい。

【００４０】

プレドープ工程は、任意の装置で行えるが、本形態では効率化のために図２に示すプレドープ装置１０で行う。コインセル型のプレドープ装置１０は、正極ケース１１，シール材１２（ガスケット），プレドープ液１３，正極集電体１４，アルカリ金属片１５，セパレータ１６，負極ケース１７，負極１８，保持部材１９，負極集電体１ａなどを有する。これらのうち、正極ケース１１，シール材１２，セパレータ１６，負極ケース１７，保持部材１９などは必要に応じて備える部材である。

（中略）

【００４２】

正極ケース１１は、正極集電体１４を介してアルカリ金属片１５が面接触して導電する。正極集電体１４は、導電性の金属（例えばアルミニウムなど）で成形する。アルカリ金属片１５の形状は問わない。負極ケース１７には負極集電体１ａを介して負極１８が面接触する。負極集電体１ａは導電性の金属（例えば銅など）で成形する。負極１８には、プレドープするための上記活物質を含む。

（中略）

【００４４】

正極集電体１４，アルカリ金属片１５，セパレータ１６，負極１８，負極集電体１ａは、プレドープ液１３に浸される。プレドープ液１３は、図１に示すアルカリ金属錯体ＡＭＣを含む溶媒和溶液ＳＯＬである。

（中略）

【００４６】

プレドープ装置１０で行われるプレドープ工程では、アルカリ金属のインターカレーション反応を行わずに、アルカリ金属イオンＡＭＩを活物質にドープ（吸蔵）する。具体的には、プレドープ液１３に含まれるアルカリ金属錯体ＡＭＣからアルカリ金属イオンＡＭＩが脱溶媒和され、負極１８に含まれる活物質ＡＭにドープする（図１の矢印Ｄ１で示す）。活物質ＡＭに対するアルカリ金属イオンＡＭＩのドープ量は、当該アルカリ金属イオンＡＭＩが中心原子となってアルカリ金属錯体ＡＭＣが生成される際に用いるアニオン性反応物（すなわち芳香族化合物ＡＲＯ）の濃度で制御可能である。そのため、ドープ量を任意に設定することもできる。ドープの進行は、溶媒和溶液ＳＯＬおよび芳香族化合物ＡＲＯと、負極１８（特に活物質ＡＭ）との電子親和力の化学的作用に依存する。ドープが進行するに伴って、図３に示すように負極１８の負極電位は低下してゆく。すなわち負極１８の活物質ＡＭにアルカリ金属イオンＡＭＩがドープされることで、負極１８の容量（電池容量）が増加する。

（中略）

【００５０】

ただし、アルカリ金属のインターカレーション反応によって、アルカリ金属錯体ＡＭＣ自体がドープ（供挿入）されるような物質は活物質ＡＭに適さない。このような物質として、例えば黒鉛（グラファイト）などが該当する。黒鉛を活物質ＡＭとして用いると、ドープに伴って図４に「（００２）ｇｒａｐｈｉｔｅ」で示すように層間距離が１２．４４Åまで拡大する。なお、リチウムイオンがドープされた場合の層間距離は５～８Å程度である。図４には縦軸を回折強度（Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）とし、横軸を回折角（２θ；ＣｕＫα）とするＸ線回折パターンの一例を示す。このようにアルカリ金属錯体ＡＭＣ自体がドープされる物質は、抵抗値が増加する（黒鉛の場合は層間距離が増加する）ため、活物質ＡＭから除く。

【００５１】

〔二次電池〕

次に、図５～図７に示す二次電池２０の製造について説明する。コインセル型の二次電池２０は、図２に示すプレドープ装置１０と一部を除いて同等の構成である。よって、図２と同じ要素には同一符号を付して説明を省略する。

【００５２】

図５に示す二次電池２０Ａは、二次電池２０の一例である。図２に示すプレドープ装置１０でプレドープを確認した後に解体し、アルカリ金属片１５の代わりにアルカリ金属を含む正極２２を用い、プレドープ液１３の代わりに電解液２１を用いて組み立てることで二次電池２０Ａを製造することができる。ただし、負極１８はプレドープ工程を行って活物質ＡＭにアルカリ金属イオンＡＭＩがプレドープされたものを取り出して用いる。なお、プレドープ工程が施されて取り出された負極１８は、後述の第二実施形態の場合と同様に、洗浄（被膜形成）を行った後に二次電池２０Ａを組み立ててもよい。

イ　「

」

ウ　「

」

（２）引用文献１の上記記載及び図面から、次のことがいえる。

ア　上記「（１）」「ア」の段落【００５１】、【００５２】によれば、引用文献１には、プレドープされた負極１８を用いた二次電池２０Ａの製造方法が記載されている。

イ　上記「（１）」「ア」の段落【００４２】、【００４４】、【００４６】によれば、プレドープ工程は、プレドープするための活物質ＡＭを含む負極１８を、アルカリ金属錯体ＡＭＣを含む溶媒和溶液ＳＯＬであるプレドープ液１３に浸し、アルカリ金属のインターカレーション反応を行わずに、プレドープ液１３に含まれるアルカリ金属錯体ＡＭＣからアルカリ金属イオンＡＭＩが脱溶媒和され、アルカリ金属イオンＡＭＩを負極１８に含まれる活物質ＡＭにドープする。

ウ　上記「（１）」「ア」の段落【００３５】によれば、引用文献１には、アルカリ金属としてリチウム（Ｌｉ）を用い、溶媒和溶液ＳＯＬとしてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用い、配位子ＬＩＧ（芳香族化合物ＡＲＯ）としてナフタレンを用いてアルカリ金属錯体ＡＭＣを生成することが記載されており、段落【００３４】に示されたアルカリ金属錯体の生成過程の化学式【化１】からすれば、該アルカリ金属錯体ＡＭＣには、還元状態のナフタレン及びリチウムイオンが含まれるといえる。

エ　上記「（１）」「ア」の段落【００３７】によれば、活物質には、合金系材料を用いることが望ましいことから、負極１８に含まれる活物質ＡＭも合金系材料を用いるといえる。

（３）上記アないしエによれば、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「プレドープされた負極１８を用いた二次電池２０Ａの製造方法において、

プレドープするための活物質を含む負極１８を、アルカリ金属錯体ＡＭＣを含む溶媒和溶液ＳＯＬであるプレドープ液１３に浸し、アルカリ金属のインターカレーション反応を行わずに、プレドープ液１３に含まれるアルカリ金属錯体ＡＭＣからアルカリ金属イオンＡＭＩが脱溶媒和され、アルカリ金属イオンＡＭＩを負極１８に含まれる活物質ＡＭにドープするプレドープ工程を含み、

前記アルカリ金属錯体ＡＭＣは、還元状態のナフタレン及びリチウムイオンを含み、

前記負極１８に含まれる活物質ＡＭは、合金系材料を用いる、

二次電池２０Ａの製造方法。」

２　引用文献２について

（１）原査定の拒絶の理由に周知技術として引用された引用文献２（国際公開第２０１２／０５３５５３号）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）

「[0018]　本発明の非水系二次電池は、アルカリ金属を吸蔵・放出する正極活物質を有する正極と、アルカリ金属を吸蔵・放出する負極活物質を有する負極と、正極と負極との間に介在しアルカリ金属イオンを伝導するイオン伝導媒体と、を備えている。本発明の非水系二次電池は、負極及び正極の少なくとも一方に、本発明の層状構造体を電極活物質として備えている。本発明の層状構造体は、２以上の芳香族環構造を有するジカルボン酸アニオンである芳香族化合物を含む有機骨格層と、カルボン酸アニオンに含まれる酸素にアルカリ金属元素が配位して骨格を形成するアルカリ金属元素層と、を有している。この本発明の層状構造体は、負極活物質とするのが好ましい。また、アルカリ金属元素層に含まれるアルカリ金属は、例えば、Ｌｉ，Ｎａ及びＫなどのうちいずれか１以上とすることができるが、Ｌｉが好ましい。また、充放電により吸蔵・放出されるアルカリ金属は、アルカリ金属元素層のアルカリ金属元素と異なるものとしてもよいし、同じものとしてもよく、例えば、Ｌｉ，Ｎａ及びＫなどのうちいずれか１以上とすることができる。ここでは、説明の便宜のため、層状構造体を負極活物質とし、アルカリ金属元素層にＬｉを含み、充放電により吸蔵・放出されるアルカリ金属をＬｉとした非水系二次電池を以下主として説明する。

（中略）

[0047]［実施例１］

層状構造体としての２，６－ナフタレンジカルボン酸リチウム（式（７）参照）を合成した。２，６－ナフタレンジカルボン酸リチウムは、出発原料として２，６－ナフタレンジカルボン酸および水酸化リチウム１水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）を用いた。まず、水酸化リチウム１水和物０．５５６ｇにメタノール１００ｍＬを加え、撹拌した。水酸化リチウム１水和物を溶解したのち、２，６－ナフタレンジカルボン酸１．０ｇを加え１時間撹拌した。撹拌後溶媒を除去し、真空下１５０℃で１６時間乾燥することにより白色の粉末試料を得た。得られた白色粉末試料を実施例１の活物質粉体とした。

（中略）

[0051]［実施例２］

実施例１の２，６－ナフタレンジカルボン酸リチウムの代わりに４，４’－ビフェニルジカルボン酸リチウム（式（８）参照）とした以外は実施例１と同様の工程を経て得られた白色粉末試料を実施例２の活物質粉体とした。また、実施例２の活物質粉体を用い、実施例１と同様の工程を経て、実施例２の非水系二次電池用電極を作製すると共に、この実施例２の非水系二次電池用電極を用いて二極式評価セルを作製した。」

（２）引用文献２の上記記載によれば、引用文献２には、次の技術事項（以下、「引用文献２の技術事項」という。）が記載されている。

「負極活物質を有する負極を備えた非水系二次電池において、２以上の芳香族環構造を有するジカルボン酸アニオンである芳香族化合物を含む有機骨格層と、カルボン酸アニオンに含まれる酸素にアルカリ金属元素が配位して骨格を形成するアルカリ金属元素層とを有する層状構造体を負極活物質として備え、層状構造体として２，６－ナフタレンジカルボン酸リチウム又は４，４’－ビフェニルジカルボン酸リチウムを用いること。」

３　引用文献３について

（１）原査定の拒絶の理由に周知技術として引用された引用文献３（特開２０１４－２１６２１１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）

「【００１４】

本発明の非水系二次電池は、アルカリ金属を吸蔵・放出する正極活物質を有する正極と、アルカリ金属を吸蔵・放出する負極活物質を有する負極と、正極と負極との間に介在しアルカリ金属イオンを伝導するイオン伝導媒体と、を備えている。本発明の非水系二次電池は、電極である負極及び正極の少なくとも一方に、本発明の層状構造体を電極活物質として備えている。本発明の層状構造体は、ベンゼン骨格を有するジカルボン酸アニオンである芳香族化合物を含む有機骨格層と、有機骨格層のカルボン酸アニオンに含まれる酸素にアルカリ金属元素が配位して骨格を形成するアルカリ金属元素層とを備えている。この本発明の層状構造体は、負極活物質とするのが好ましい。また、アルカリ金属元素層に含まれるアルカリ金属は、例えば、Ｌｉ，Ｎａ及びＫなどのうちいずれか１以上とすることができるが、Ｌｉが好ましい。また、充放電により吸蔵・放出されるアルカリ金属は、アルカリ金属元素層のアルカリ金属元素と異なるものとしてもよいし、同じものとしてもよく、例えば、Ｌｉ，Ｎａ及びＫなどのうちいずれか１以上とすることができる。ここでは、非水系二次電池用の電極において、アルカリ金属元素層にＬｉを含む層状構造体を負極活物質とする場合について主として説明する。また、非水二次電池においては、上記層状構造体を負極活物質とし、充放電により吸蔵・放出されるアルカリ金属をＬｉとするものを主として以下説明する。

（中略）

【００３５】

［実施例１］

（１，４－ベンゼンジカルボン酸ジリチウムの合成）

図１、２に示す層状構造体としての１，４－ベンゼンジカルボン酸ジリチウムを合成した。この合成には、出発原料として１，４－ベンゼンジカルボン酸および水酸化リチウム１水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）を用いた。水酸化リチウム１水和物（２．７８ｇ）にメタノール（２００ｍＬ）を加え撹拌した。水酸化リチウム１水和物がとけた後に、１，４－ベンゼンジカルボン酸（５．０ｇ）を加え１時間撹拌した。撹拌後溶媒を除去し、真空下１５０℃で１６時間乾燥することにより実施例１の層状構造体である活物質粉末を得た。」

（２）引用文献３の上記記載によれば、引用文献３には、次の技術事項（以下、「引用文献３の技術事項」という。）が記載されている。

「負極活物質を有する負極を備えた非水系二次電池において、ベンゼン骨格を有するジカルボン酸アニオンである芳香族化合物を含む有機骨格層と、有機骨格層のカルボン酸アニオンに含まれる酸素にアルカリ金属元素が配位して骨格を形成するアルカリ金属元素層とを有する層状構造体を負極活物質として備え、層状構造体として１，４－ベンゼンジカルボン酸ジリチウムを用いること。」

第７　対比・判断

１　本願発明１について

（１）対比

ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）引用発明の「プレドープされた負極１８」は、本願発明の「電極」に相当する。

また、引用発明の「二次電池２０Ａ」は、繰り返し充放電可能なデバイスであるから、本願発明１の「蓄電デバイス」に相当する。

よって、引用発明の「プレドープされた負極１８を用いた二次電池２０Ａの製造方法」は、本願発明１の「電極を備えた蓄電デバイスの製造方法」に相当する。

（イ）引用発明の「アルカリ金属錯体ＡＭＣ」は、「還元状態のナフタレン及びリチウムイオン」を含むから、引用発明の「アルカリ金属錯体ＡＭＣを含む溶媒和溶液ＳＯＬであるプレドープ液１３」も「還元状態のナフタレン及びリチウムイオン」を含む。

ここで、本願発明１の「芳香族炭化水素化合物」に関し、本願特許請求の範囲の請求項３には、「前記ドープ溶液は、ナフタレン、ビフェニル、オルトターフェニル、アントラセン及びパラターフェニルのうち１以上である前記芳香族炭化水素化合物を含む、請求項１又は２に記載の蓄電デバイスの製造方法。」と記載され、本願発明１の「金属イオン」に関し、本願特許請求の範囲の請求項４には、「前記ドープ溶液は、リチウムイオン、ナトリウムイオン及びカリウムイオンのうち１以上である前記金属イオンを含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の蓄電デバイスの製造方法。」と記載されているから、本願発明１の「芳香族炭化水素化合物」及び「金属イオン」は、「ナフタレン」及び「リチウムイオン」を含み得るものである。よって、引用発明の「還元状態のナフタレン及びリチウムイオン」が含まれる「プレドープ液１３」は、本願発明１の「還元状態の芳香族炭化水素化合物と金属イオンとを含むドープ溶液」に含まれる。

そして、引用発明の「プレドープ工程」は、「プレドープするための活物質を含む負極１８を、アルカリ金属錯体ＡＭＣを含む溶媒和溶液であるＳＯＬプレドープ液１３に浸」し、「プレドープ液１３に含まれるアルカリ金属錯体ＡＭＣからアルカリ金属イオンＡＭＩが脱溶媒和され、アルカリ金属イオンＡＭＩを負極１８に含まれる活物質ＡＭにドープする」のであるから、引用発明と本願発明１とは、「還元状態の芳香族炭化水素化合物と金属イオンとを含むドープ溶液に、前記電極を入れることにより前記金属イオンを前記電極へプレドープする工程」を備える点で共通する。

ただし、「電極」に関し、本願発明１は「芳香族ジカルボン酸アルカリ金属塩の層状構造体を含む」のに対し、引用発明はその旨特定していない点で相違する。

イ　上記（ア）、（イ）より、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「電極を備えた蓄電デバイスの製造方法であって、

還元状態の芳香族炭化水素化合物と金属イオンとを含むドープ溶液に、前記電極を入れることにより前記金属イオンを前記電極へプレドープする工程、を含む蓄電デバイスの製造方法。」

（相違点）

「電極」に関し、本願発明１は「芳香族ジカルボン酸アルカリ金属塩の層状構造体を含む」のに対し、引用発明はその旨特定していない点

（２）相違点についての判断

ア　引用文献１の記載（上記「第６」「１」「（１）」「ア」の段落【０００２】、【０００３】、【０００８】を参照）によれば、アルカリ二次電池（例えばリチウムイオン二次電池）の負極（負極活物質）には、炭素，黒鉛系材料が用いられてきたが、最大のリチウム導入化合物である黒鉛（ＬｉＣ６）から得られる理論容量（３７２ｍＡｈ／ｇ）に限界がある一方、ＳｉやＳｎ等の合金系負極の理論容量は４２００ｍＡｈ／ｇの充放電容量が得られ、合金系負極では、炭素，黒鉛系の負極活物質と比較して、活物質重量が少なくなることで、エネルギー密度（Ｗｈ／ｇ）が向上させることが可能と考えられるところ、合金系負極では、エネルギー密度が向上せず、リチウムが挿入脱離する際の体積変化が著しいという課題があり、引用文献１に記載された発明は、該課題を解決するとともに、電極や活物質自体へのドープが均一にできることを達成しうるアルカリ金属含有活物質の製造方法および二次電池を提供するものである。

そして、引用文献１（上記「第６」「１」「（１）」「ア」の段落【００３７】、【００３９】を参照）によれば、アルカリ二次電池（例えばリチウムイオン二次電池）の負極（負極活物質）には、実施形態における「活物質」として、電池容量を増大化させる観点から「合金系材料」を用いることが望ましく、好ましい材料として、ケイ素（Ｓｉ）やスズ（Ｓｎ）、あるいはこれらの合金であることを説示している。

ここで、引用文献２に、「負極活物質を有する負極を備えた非水系二次電池において、２以上の芳香族環構造を有するジカルボン酸アニオンである芳香族化合物を含む有機骨格層と、カルボン酸アニオンに含まれる酸素にアルカリ金属元素が配位して骨格を形成するアルカリ金属元素層とを有する層状構造体を負極活物質として備え、層状構造体として２，６－ナフタレンジカルボン酸リチウム又は４，４’－ビフェニルジカルボン酸リチウムを用いること」（上記「第６」「２」「（２）」の引用文献２の技術事項を参照）が、引用文献３に、「アルカリ金属を吸蔵・放出する負極活物質を有する負極を備えた非水系二次電池において、ベンゼン骨格を有するジカルボン酸アニオンである芳香族化合物を含む有機骨格層と、有機骨格層のカルボン酸アニオンに含まれる酸素にアルカリ金属元素が配位して骨格を形成するアルカリ金属元素層とを有する層状構造体を負極活物質として備え、層状構造体として１，４－ベンゼンジカルボン酸ジリチウムを用いること」（「第６」「３」「（２）」の引用文献３の技術事項を参照）が、それぞれ記載されている。

しかしながら、引用文献１には、「活物質」として「合金系材料」以外のものを用いることは記載されておらず、これを示唆する記載も見当たらないし、引用発明の「活物質ＡＭ」として、あえて「合金系材料」とは異なる、有機骨格層とアルカリ金属元素層とを有する層状構造体を用いる動機付けも見当たらない。

イ　また、引用発明における「プレドープ工程」では、「アルカリ金属のインターカレーション反応を行わ」ずに、アルカリ金属イオンＡＭＩを負極１８に含まれる活物質ＡＭにドープするものであって、引用発明の「負極１８」に含まれる「活物質ＡＭ」に関し、引用文献１の段落【００３７】に「活物質には、アルカリ金属錯体から脱溶媒和できる任意の物質を用いることができる。言い換えると、アルカリ金属のインターカレーション（Ｉｎｔｅｒｃａｌａｔｉｏｎ）反応を有しない物質を用いる。電池容量を増大化させる観点から、合金系材料を用いることが望ましい。」、同段落【００５０】に「ただし、アルカリ金属のインターカレーション反応によって、アルカリ金属錯体ＡＭＣ自体がドープ（供挿入）されるような物質は活物質ＡＭに適さない。このような物質として、例えば黒鉛（グラファイト）などが該当する。・・・（省略）・・・このようにアルカリ金属錯体ＡＭＣ自体がドープされる物質は、抵抗値が増加する（黒鉛の場合は層間距離が増加する）ため、活物質ＡＭから除く。」とそれぞれ記載されていることから、引用発明における「活物質ＡＭ」として、「アルカリ金属のインターカレーション反応を有する物質」は除外されているといえる。

ここで、有機骨格層とアルカリ金属元素層とを有する層上構造体は、アルカリ金属のインターカレーション反応を有する物質であることは技術常識（必要とあれば、萩原信宏、安田智美、岸田佳大、インターカレーション金属有機構造体負極材料における結晶構造と電気化学特性の関係、第５６回電池討論会講演要旨集、（公社）電気化学会　電池技術委員会、２０１５年１１月１０日、５８３頁、萩原信宏、安田智美、岸田佳大、大砂哲、宮本開任、大庭伸子、充放電時の体積変化の少ないインターカレーション金属有機構造体負極材料、第５５回電池討論会講演要旨集、（公社）電気化学会　電池技術委員会、２０１４年１１月１９日、２９６頁、Ａｎｇｅｗ．ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．２０１４，５３，１１４６７頁左欄１ないし１０行、１１４７０頁左欄２ないし２３行、１１４７１頁１ないし１３行、Ｆｉｇｕｒｅ４、を参照）である。

してみれば、引用発明の「活物質ＡＭ」を、「合金系材料」から、引用文献２に記載された技術事項における「２以上の芳香族環構造を有するジカルボン酸アニオンである芳香族化合物を含む有機骨格層と、カルボン酸アニオンに含まれる酸素にアルカリ金属元素が配位して骨格を形成するアルカリ金属元素層とを有する層状構造体」や、引用文献３に記載された技術事項における「ベンゼン骨格を有するジカルボン酸アニオンである芳香族化合物を含む有機骨格層と、有機骨格層のカルボン酸アニオンに含まれる酸素にアルカリ金属元素が配位して骨格を形成するアルカリ金属元素層とを有する層状構造体」を採用することには阻害要因がある。

ウ　したがって、引用発明、引用文献２の技術事項及び引用文献３の技術事項に基づいて、本願発明１の相違点に係る発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。

（３）小括

よって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明、引用文献２の技術事項及び引用文献３の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２　本願発明２ないし１０について

本願発明１を引用する本願発明２ないし９、独立請求項の本願発明１０は、いずれも上記相違点に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明、引用文献２の技術事項及び引用文献３の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。

第８　原査定について

本願発明１ないし１０は、上記「第６」で述べた相違点に係る「芳香族ジカルボン酸アルカリ金属塩の層状構造体を含む前記電極」なる発明特定事項を含む。

そして、上記「第６」で述べたように、引用発明、引用文献２の技術事項及び引用文献３の技術事項に基づいて、上記相違点に係る発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。

よって、本願発明１ないし１０は、引用発明、引用文献２の技術事項及び引用文献３の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第９　むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。