2020-006630

本願は、２０１１年（平成２３年）１２月３０日（パリ条約による優先権主張　２０１０年（平成２２年）１２月３０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１３-５４７６９４号の一部を新たな特許出願として出願した特願２０１５－１３６６０４号の一部を、平成２９年４月３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１－３９に係る発明は、令和３年４月２６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－３９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由通知書の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。