2020-004923

特願２０１９－５０６５０１「磁束消去のための共有材料を有するインダクタシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　２月１５日国際公開、ＷＯ２０１８／０３１５４７、令和　１年１０月　３日国内公表、特表２０１９－５２７９３９、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）８月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１６年８月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和　１年　９月　２日付け：拒絶理由通知書 令和　１年１１月　８日　　：意見書、手続補正書の提出 令和　１年１２月　５日付け：拒絶査定 令和　２年　４月１０日　　：審判請求書、手続補正書の提出 令和　２年１１月　４日付け：当審による最後の拒絶理由の通知 令和　３年　１月２９日　　：意見書、手続補正書の提出 第２　本願発明 本件特許出願の請求項に係る発明は、令和３年１月２９日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１乃至１７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明１７」という。）は、次のとおりである。 「【請求項１】 無線共振電力伝送機のソースコイルと、 第１のエネルギー源によって発生させられる第１の振動電流によって駆動される第１のインダクタと、 第２のエネルギー源によって発生させられる第２の振動電流によって駆動される第２のインダクタと、 前記第１のインダクタと前記第２のインダクタとの間に配置される磁性材料の層であって、前記第１および第２のインダクタは、それぞれがその個別の振動電流で駆動されるときに、前記第１のインダクタによって発生させられる磁束が、前記磁性材料の層内の前記第２のインダクタによって発生させられる磁束によって実質的に消去されるように構成され、前記磁性材料の層は、前記第１のインダクタおよび前記第２のインダクタを実質的に磁気的に分断する、磁性材料の層と を備え、前記第１のインダクタおよび前記第２のインダクタは、平衡インダクタであり、前記第１および第２のインダクタは、前記無線共振電力伝送機の前記ソースコイルに結合される、システム。 【請求項２】 前記第１および第２のインダクタは、それぞれ、第１および第２のＥ字形コアの中に配置される、請求項１に記載のシステム。 【請求項３】 前記第１および第２のインダクタと組み合わせた前記磁性材料層は、前記システムの動作中の第１および第２のインダクタの個別のインダクタンスを決定する、請求項２に記載のシステム。 【請求項４】 消去後の前記第１および第２のインダクタからの前記消去された磁束の正味量は、前記第１のインダクタを通した前記振動電流および前記第２のインダクタを通した前記振動電流が実質的に等しいときに、前記磁性材料層の一部では実質的にゼロである、請求項１に記載のシステム。 【請求項５】 前記無線共振電力伝送機は、充電プラットフォームの一部を形成する、請求項１に記載のシステム。 【請求項６】 前記第１および第２のインダクタは、個別の平面巻線を備える、請求項１に記載のシステム。 【請求項７】 前記磁性材料の層は、さらなる回路構成要素と共有される、請求項１に記載のシステム。 【請求項８】 第１のインダクタと第２のインダクタとの間に磁性材料の層を配置することにより前記磁性材料の層と前記第１および第２のインダクタと無線共振電力伝送機のソースコイルとを備えるシステムを形成することであって、前記第１のインダクタは、第１のエネルギー源に電気的に結合され、前記第２のインダクタは、第２のエネルギー源に電気的に結合され、前記磁性材料の層は、前記第１のインダクタおよび前記第２のインダクタを実質的に磁気的に分断し、前記第１のインダクタおよび前記第２のインダクタは、平衡インダクタである、ことと、 前記第１のインダクタによって発生させられる第１の磁束が、前記第２のインダクタによって発生させられる第２の磁束によって消去されるように、振動電流で前記第１および第２のインダクタを駆動することと を含み、前記第１および第２のインダクタと組み合わせた前記磁性材料層は、前記第１および第２のインダクタの動作中の第１および第２のインダクタの個別のインダクタンスを決定し、前記第１および第２のインダクタは、前記無線共振電力伝送機の前記ソースコイルに結合される、方法。 【請求項９】 消去後の前記第１および第２のインダクタからの前記消去された磁束の正味量は、前記第１のインダクタを通した前記振動電流および前記第２のインダクタを通した前記振動電流が実質的に等しいときに、前記磁性材料層の一部では実質的にゼロである、請求項８に記載の方法。 【請求項１０】 前記第１および第２のインダクタは、それぞれ、第１および第２のＥ字形コアの中に配置される、請求項８に記載の方法。 【請求項１１】 前記無線共振電力伝送機は、充電プラットフォームの一部を形成する、請求項８に記載の方法。 【請求項１２】 前記第１および第２のインダクタは、個別の平面巻線を備える、請求項８に記載の方法。 【請求項１３】 前記磁性材料の層は、さらなる回路構成要素と共有される、請求項８に記載の方法。 【請求項１４】 無線共振電力伝送機のソースコイルと、 第１の振動電流によって駆動される第１のインダクタと、 第２の振動電流によって駆動され、前記第１のインダクタから実質的に分断される第２のインダクタと、 前記第１のインダクタと前記第２のインダクタとの間に配置される磁性材料の層であって、前記第１および第２のインダクタがそれらの個別の振動電流で駆動されるときに、前記第１のインダクタによって発生させられる磁束は、前記磁性材料の層内の前記第２のインダクタによって発生させられる磁束によって実質的に消去され、前記磁性材料の層は、前記第１のインダクタおよび前記第２のインダクタを実質的に磁気的に分断する、磁性材料の層と を備え、前記第１のインダクタおよび前記第２のインダクタは、平衡インダクタであり、前記第１および第２のインダクタは、前記無線共振電力伝送機の前記ソースコイルに結合される、システム。 【請求項１５】 前記第１および第２のインダクタは、それぞれ、第１および第２のＥ字形コアの中に配置される、請求項１４に記載のシステム。 【請求項１６】 消去後の前記第１および第２のインダクタからの前記消去された磁束の正味量は、前記第１のインダクタを通した前記振動電流および前記第２のインダクタを通した前記振動電流が実質的に等しいときに、前記磁性材料層の一部では実質的にゼロである、請求項１４に記載のシステム。 【請求項１７】 前記第１および第２のインダクタと組み合わせた前記磁性材料層は、前記システムの動作中の第１および第２のインダクタの個別のインダクタンスを決定する、請求項１４に記載のシステム。」 第３　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 当審での拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１０－２５８３９５号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 ア．「【０００１】 本発明は、インターリーブ方式のＰＦＣ回路に使用するチョークコイルであって、２つのコイル巻線を有していて、実質的に独立した２つのチョークコイルとして動作できるインターリーブ用ＰＦＣチョークコイルに関する。 （中略） 【０００３】 図１３はインターリーブ方式のＰＦＣ回路の１例であり、チョークコイルＬ１、スイッチング素子Ｓ１及びダイオードＤ１からなる回路と、チョークコイルＬ２、スイッチング素子Ｓ２及びダイオードＤ２からなる回路とを位相をずらして並列に接続した構成を有している。出力側には負荷ＲＬＯＡＤと並列にリプル除去用のコンデンサＣＯＵＴが接続されている。入力電圧ＶＩＮは例えば商用電源であるＡＣ１００Ｖを全波整流した波形である。」 イ．「【００１９】 図１乃至図８に示すように、インターリーブ用ＰＦＣチョークコイルは、第１及び第２の磁気コアとしてのＥ型コア１，２と、第３の磁気コアとしてのＩ型コア３と、２つの巻枠部４１，５１を有するボビン４と、各巻枠部４１，５１に巻回される第１及び第２コイル巻線６１，６２とを備えている。」 ウ．「【００２４】 そして、一方の巻枠部４１の内周部（つまり内側貫通孔）４６にＥ型コア１の中脚部１１が、他方の巻枠部５１の内周部（つまり内側貫通孔）にＥ型コア２の中脚部２１がそれぞれ挿入され、コア配置空間５にＩ型コア３が配設される。 【００２５】 図９のように、第１及び第２コイル巻線６１，６２を施したボビン４に各コア１，２，３を組み付けた状態では、Ｅ型コア１，２はＩ型コア３を挟んで外側脚部１２，２２が相互に突き合わされている。つまり、Ｉ型コア３の一方の面に外側脚部１２が当接、接合し、他方の面に外側脚部２２が当接、接合している。また、各々の中脚部１１，２１とＩ型コア３との間にはギャップＧ１，Ｇ２が設けられている。」 エ．「【００２７】 第１コイル巻線６１と第２コイル巻線６２に流れる電流方向は、図１０（Ａ）に示すように、同一方向に設定する。こうすることで同図（Ｂ）のようにコイル分離用コアとして機能するＩ型コア３を通る第１コイル巻線６１による磁束φ１と第２コイル巻線６２による磁束φ２とが逆向きで打ち消し合う関係となり、Ｉ型コア３に磁束が集中することはない。また、Ｅ型コア１，２の両方の中脚部１１，２１を通って大きく回ろうとする磁束はギャップＧ１，Ｇ２が存在するため殆ど発生しない。」 「【図１】 」 「【図１０】 」 「【図１３】 」 上記イによれば、「第１及び第２の磁気コアとしてのＥ型コア１，２と、第３の磁気コアとしてのＩ型コア３と、２つの巻枠部４１，５１を有するボビン４と、各巻枠部４１，５１に巻回される第１及び第２コイル巻線６１，６２とを備え」た「インターリーブ用ＰＦＣチョークコイル」について記載されている。 上記アによれば、「インターリーブ方式のＰＦＣ回路」は「チョークコイルＬ１」「からなる回路と」「チョークコイルＬ２」「からなる回路とを」「並列に接続」すること、及び、「入力」が「商用電源である」ことが記載されている。また、上記イによれば、「インターリーブ用ＰＦＣチョークコイル」は、コイル部品として「第１及び第２コイル巻線６１，６２」を備えることが記載されており、上記アによれば、「２つのコイル巻線」は、「実質的に独立した２つのチョークコイルとして動作できる」ものであるから、第１及び第２コイル巻線６１，６２は各々、チョークコイルＬ１，Ｌ２に対応したものであるといえる。そうすると、第１及び第２コイル巻線６１，６２は各々商用電源に接続されると共に互いに並列に接続されているといえる。 上記ウによれば、「一方の巻枠部４１の内周部にＥ型コア１の中脚部１１が、他方の巻枠部５１の内周部にＥ型コア２の中脚部２１がそれぞれ挿入され」「Ｅ型コア１，２はＩ型コア３を挟んで相互に突き合わされ」ることが記載されている。 上記エによれば、「第１コイル巻線６１と第２コイル巻線６２に流れる電流方向」を「同一方向に設定する」「ことで」「コイル分離用コアとして機能するＩ型コア３を通る第１コイル巻線６１による磁束φ１と第２コイル巻線６２による磁束φ２とが逆向きで打ち消し合う関係」となることが記載されている。 したがって、上記アないしエの記載事項および図面を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「第１及び第２の磁気コアとしてのＥ型コア１，２と、第３の磁気コアとしてのＩ型コア３と、２つの巻枠部４１，５１を有するボビン４と、各巻枠部４１，５１に巻回される第１及び第２コイル巻線６１，６２とを備えたインターリーブ用ＰＦＣチョークコイルであって、 第１及び第２コイル巻線６１，６２は各々商用電源に接続されると共に互いに並列に接続され、 一方の巻枠部４１の内周部にＥ型コア１の中脚部１１が、他方の巻枠部５１の内周部にＥ型コア２の中脚部２１がそれぞれ挿入され、Ｅ型コア１，２はＩ型コア３を挟んで相互に突き合わされ、 第１コイル巻線６１と第２コイル巻線６２に流れる電流方向を同一方向に設定することで、コイル分離用コアとして機能するＩ型コア３を通る第１コイル巻線６１による磁束φ１と第２コイル巻線６２による磁束φ２とが逆向きで打ち消し合う関係となる、 インターリーブ用ＰＦＣチョークコイル。」 ２．引用文献２について 当審での拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平７－２６３２５４号公報）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 「【０００２】 【従来の技術】電子機器の小型，薄型化要求に伴い、電源回路に用いるチョークコイル、トランス等のインダクタの小型，薄型化が進められている。焼結フェライトコアに巻線を施した巻線方式のインダクタは小型化に限界があり、巻線の代わりに平面状コイルを用いる方式の開発が進められている。」 第４　対比・判断 １．本願発明１について （１）本願発明１と引用発明との対比 ア．引用発明の「第１及び第２コイル巻線６１，６２」は、本願発明１の「第１のインダクタ」「第２のインダクタ」に相当し、引用発明の「商用電源」は、本願発明１の「第１のエネルギー源」に相当すると共に「第２のエネルギー源」に相当する。そして、引用発明の「第１及び第２コイル巻線６１，６２は各々商用電源に接続されると共に互いに並列に接続され」た「インターリーブ用ＰＦＣチョークコイル」は、並列に接続された各コイル巻線６１，６２に対し商用電源から所定周波数の振動電流が供給されるものであるから、本願発明１の「第１のエネルギー源によって発生させられる第１の振動電流によって駆動される第１のインダクタと、第２のエネルギー源によって発生させられる第２の振動電流によって駆動される第２のインダクタと、」を備えた「システム」に相当する。 ただし、本願発明１が、「無線共振電力伝送機のソースコイル」を備えた「システム」であって、「前記第１のインダクタおよび前記第２のインダクタは、平衡インダクタであり、前記第１および第２のインダクタは、前記無線共振電力伝送機の前記ソースコイルに結合され」ているのに対し、引用発明は、そのような特定を有していない点で相違する。 イ．引用発明の「第３の磁気コアとしてのＩ型コア３」は、本願発明１の「磁性材料の層」に相当し、引用発明の「一方の巻枠部４１の内周部にＥ型コア１の中脚部１１が、他方の巻枠部５１の内周部にＥ型コア２の中脚部２１がそれぞれ挿入され、Ｅ型コア１，２はＩ型コア３を挟んで相互に突き合わされ」ることは、引用文献１の図１及び１０の記載も参照すれば、Ｅ型コア１，２に配置されたコイル巻線６１，６２の間にＩ型コア３を配置することであるから、当該Ｉ型コア３は本願発明１の「前記第１のインダクタと前記第２のインダクタとの間に配置される磁性材料の層」に相当する。 ウ．引用発明の「第１コイル巻線６１と第２コイル巻線６２に流れる電流方向を同一方向に設定することで、コイル分離用コアとして機能するＩ型コア３を通る第１コイル巻線６１による磁束φ１と第２コイル巻線６２による磁束φ２とが逆向きで打ち消し合う関係となる」ことは、各コイル巻線６１，６２に流れる電流によって生じる磁束が互いに打ち消し合うことによってＩ型コアでの磁束が実質的に消去されているといえ、また、Ｉ型コア３での磁束が実質的に消去されることにより、各コイル巻線６１，６２間が実質的に磁気的に分断されているといえるから、本願発明１の「前記第１および第２のインダクタは、それぞれがその個別の振動電流で駆動されるときに、前記第１のインダクタによって発生させられる磁束が、前記磁性材料の層内の前記第２のインダクタによって発生させられる磁束によって実質的に消去されるように構成され、前記磁性材料の層は、前記第１のインダクタおよび前記第２のインダクタを実質的に磁気的に分断する」 ことに相当する。 エ．そうすると、本願発明１と引用発明とは、 「第１のエネルギー源によって発生させられる第１の振動電流によって駆動される第１のインダクタと、 第２のエネルギー源によって発生させられる第２の振動電流によって駆動される第２のインダクタと、 前記第１のインダクタと前記第２のインダクタとの間に配置される磁性材料の層であって、前記第１および第２のインダクタは、それぞれがその個別の振動電流で駆動されるときに、前記第１のインダクタによって発生させられる磁束が、前記磁性材料の層内の前記第２のインダクタによって発生させられる磁束によって実質的に消去されるように構成され、前記磁性材料の層は、前記第１のインダクタおよび前記第２のインダクタを実質的に磁気的に分断する、磁性材料の層と を備えたシステム」。 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明１が、「無線共振電力伝送機のソースコイル」を備えた「システム」であって、「前記第１のインダクタおよび前記第２のインダクタは、平衡インダクタであり、前記第１および第２のインダクタは、前記無線共振電力伝送機の前記ソースコイルに結合され」ているのに対し、引用発明は、そのような特定を有していない点。 （２）本願発明１と引用発明との相違点についての判断 引用文献１に記載の発明は、インターリーブ方式のＰＦＣ回路に使用するチョークコイルに関するものであってワイヤレス給電分野への適用を想定していないため、引用文献１に記載の発明において、無線共振電力伝送機のソースコイルを備え、該ソースコイルに対してチョークコイルを結合したシステムとすることの動機付けが存在せず、当業者といえども、引用文献１に記載の発明に基づいて相違点に係る構成を容易に想到することはできない。 なお、引用文献２にも相違点に係る構成は記載されていない。 （３）小括 よって、本願発明１は引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２．本願発明２乃至５及び７について 請求項１の従属請求項である請求項２乃至請求項５及び請求項７は、本願発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記判断と同様の理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３．本願発明８について 本願発明８も相違点に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ４．本願発明９乃至１１及び１３について 請求項８の従属請求項である請求項９乃至請求項１１及び請求項１３は、本願発明８の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記判断と同様の理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ５．本願発明１４について 本願発明１４も相違点に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ６．本願発明１５乃至１７について 請求項１４の従属請求項である請求項１５乃至請求項１７は、本願発明１４の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記判断と同様の理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ７．本願発明６及び１２について 当審での拒絶の理由に引用された引用文献２には、チョークコイルとして平面状コイルを用いる技術事項が記載されている。 しかしながら、引用文献２にも上記［相違点］に係る構成は開示されていないから、本願発明１の従属請求項である本願発明６及び本願発明８の従属請求項である本願発明１２についても、引用文献１に記載の発明、及び引用文献２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５　原査定の概要及び原査定についての判断 原査定（令和１年１２月５日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。 本件出願の請求項１、３乃至１０、１２乃至１６、１８及び１９に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１５／１２９９１５号（以下、「引用文献Ａ」という。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献Ａには、給電用コイル１０１、１０２（本願発明１の無線共振電力伝送機のソースコイルに相当）を備えた非接触給電装置であって、フィルタ回路１１１に備えられたインダクタ１１１０、１１１２を給電用コイル１０１、１０２に接続することが記載されている（段落［０２７８］及び図２０９参照）。 しかしながら、引用文献Ａには、「インダクタコイル１１１０、１１１２は、フィルタ回路１１１に電流が流れた場合に発生する磁束が互いに打消し合わないように配線されている」と記載されており（段落［０２７９］参照）、本願発明１に記載のように、「前記第１および第２のインダクタは、それぞれがその個別の振動電流で駆動されるときに、前記第１のインダクタによって発生させられる磁束が、前記磁性材料の層内の前記第２のインダクタによって発生させられる磁束によって実質的に消去される」ものではなく、「磁性材料の層は、前記第１のインダクタおよび前記第２のインダクタを実質的に磁気的に分断する」との記載もない（なお、下線は当審で付与した）。また、引用発明Ａにおいて上記本願発明１のような構成とする動機付けも見いだせない。 よって、本願発明１乃至１７は、上記引用文献Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第６　当審拒絶理由について １．特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項について 当審では、請求項１乃至３、５及び６、９、１１乃至１３、１６及び１７、１９について、上記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、また、請求項１乃至６、９乃至１３、１６乃至１９について、上記引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、更に、請求項７及び１４について、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、との拒絶理由を通知した。 しかしながら、令和３年１月２９日の手続補正により補正された請求項１、８、１４は、それぞれ「無線共振電力伝送機のソースコイル」を備えた「システム」であること、「前記第１のインダクタおよび前記第２のインダクタは、平衡インダクタ」であり、「前記第１および第２のインダクタは、前記無線共振電力伝送機の前記ソースコイルに結合され」る構成を有するものとなっており、上記「第４　対比・判断」に記載のとおり、本願発明１乃至１７は、上記引用文献１に記載された発明と同一ではなく、また、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。したがって、この拒絶の理由は解消した。 ２．特許法第３６条第６項第１号について 当審では、請求項１、９、１６に記載の「前記第１のインダクタおよび前記第２のインダクタは、並列に接続される」という点について、第１のインダクタと第２のインダクタを並列接続することは、発明の詳細な説明に記載されたものではないとの拒絶の理由を通知しているが、令和３年１月２９日の手続補正において、「前記第１のインダクタおよび前記第２のインダクタは、平衡インダクタであ」ると補正された結果、この拒絶の理由は解消した。 第７　むすび 以上のとおり、原査定の理由（上記「第５」参照）によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。