2020-004105

商願２０１８－７１４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　本願商標 本願商標は、「和紙てまり」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「室内装飾品としての手鞠」及び第２８類「手鞠」を指定商品として、平成３０年５月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における令和元年８月１９日受付けの手続補正書並びに当審における令和２年３月９日受付けの手続補正書及び同年１１月４日受付けの手続補正書により、最終的に、第２８類「芯材の表面を和紙によるちぎり絵と糸かがりによる幾何学模様で装飾した手鞠」に補正されたものである。 第２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、本願商標は、その構成全体から「和紙製の手鞠」の意味合いを想起させるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「和紙製の手鞠の置物，和紙製の手鞠」であると認識、理解するにとどまり、本願商標は、商品の原材料又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと判断するのが相当である旨、本願商標を「和紙製の手鞠」以外の商品「手鞠」に使用するときは、その商品が「和紙製の手鞠」であるかのように、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である旨、及び、本願商標が使用された結果、請求人の商品の出所を表示する標識として、本願の指定商品の需要者の間で全国的に認識されているものと判断することはできない旨を説示した上で、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、同法第３条第２項に該当しない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第３　当審においてした審尋 当審は、本願商標の商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について、職権に基づく証拠調べを実施し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、令和２年９月９日付け審尋で、別掲１及び２のとおり、その結果を通知するともに、本願商標を、その指定商品中、「和紙を主たる原材料の一つとする手鞠」に使用するときは、それに接する取引者、需要者は、本願商標が「和紙を主たる原材料の一つとするてまり」であるという商品の品質又は原材料を表したものを認識、把握するにとどまるというのが相当であり、また、本願商標を、「和紙を主たる原材料の一つとする手鞠」以外の「手鞠」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというのが相当である旨の暫定的見解を通知した（なお、請求人は、審判請求書で、本願商標の使用による識別性について主張していなかった。）ところ、これに対し、請求人は、前記第１のとおり指定商品を補正するとともに、回答書において、要旨、以下のように主張した。 １　別掲１で提示されたところの、本願の指定商品を取り扱う分野において、主たる原材料の一つを意味する「○○」の文字と「てまり」を意味する文字「□□」が結合した「○○□□」の文字が使用されている例については、主たる原材料とは異なるものを意味する「△△」の文字と結合した「△△□□」の文字として使用されている実情もある。また、別掲１の「和紙手まり」の使用例は本願の指定商品を取り扱う分野に属さないものであるから、本願の指定商品の分野（第２８類）において、「○○□□」の文字としての「和紙てまり」が使用されている実情はない。 別掲２で提示されたところの、「和紙」の漢字と商品名を表す「○○」の文字が結合した「和紙○○」の文字が「和紙を主たる原材料の一つとして含む○○」の意味合いで使用されている例については、それとは異なる意味合いで使用されている実情もある。 そうすると、本願商標は、直ちに商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえず、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う分野において商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実もないので、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。 ２　前記第１のとおり本願の指定商品を補正したから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。 ３　請求人が提出した証拠資料によれば、本願商標は、現時点において、請求人の商品の出所を表示する標識として、本願の指定商品の需要者の間で全国的にも認識されていると判断可能であるし、少なくとも現時点において、「てまり」の取扱業者及び愛好者の間では、一定程度認知されているとうかがい知ることは可能である。 第４　当審の判断 １　商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について （１）本願商標について 本願商標は、前記第１のとおり、「和紙てまり」の文字を標準文字で表してなり、指定商品を第２８類「芯材の表面を和紙によるちぎり絵と糸かがりによる幾何学模様で装飾した手鞠」とするものである。 （２）商標法第４条第１項第１６号該当性 本願の指定商品について、前記第１のとおり補正された結果、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものとなった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）商標法第３条第１項第３号該当性 ア　本願商標は、前記（１）のとおり、「和紙てまり」の文字を標準文字で表してなるものであるから、普通に用いられる方法で表示するものである。 イ　本願商標の構成中、「和紙」の漢字は、「日本特有の紙。」（広辞苑第七版（株式会社岩波書店発行））を意味する語であり、「てまり」の平仮名は、「玩具の一種。まるめた綿を芯にし、表面を色糸でかがったもの。また、表面を絵・彩色などで飾ったゴム製・ビニール製のもの。手でついて遊ぶ。古くは正月の遊び。」（同掲書）を意味する語である。 そして、別掲１のとおり、本願の指定商品を取り扱う分野において、「和紙手まり」（なお、別掲１（１）記載の商品「和紙手まり」は、「おもちゃ＞工芸品・民芸品＞民芸品」の項に掲載されていることや、前記のとおり、「てまり」の文字が「玩具の一種」という意味を有することから、当該商品は、「お正月飾り」といった宣伝文句とともに掲載されているとしても、取引者、需要者は、これを「おもちゃ」の一としても認識するといえる。）、「絹てまり」、「ちりめん手毬」及び「い草てまり」のように、主たる原材料の一つを意味する「○○」の文字と「てまり」を意味する文字「□□」が結合した「○○□□」の文字が使用されている実情があり、さらに、別掲２のとおり、本願の指定商品を取り扱う分野のみならず、一般に、「和紙」の漢字と商品名を表す「○○」の文字が結合した「和紙○○」の文字が、「和紙を主たる原材料の一つとして含む○○」の意味合いで広く使用されている実情がある。 そうすると、本願商標を、その指定商品に使用するときは、それに接する取引者、需要者は、本願商標が「和紙を主たる原材料の一つとするてまり」であるという商品の品質又は原材料を表したものと認識、把握するにとどまるというのが相当である。 ウ　以上によれば、本願商標は、商品の品質又は原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。 ２　商標法第３条第２項該当性について 請求人は、令和２年１１月４日受付けの回答書において、本願商標は商標法第３条第２項の適用により登録されるべきである旨主張していると解されるので、以下検討する。 （１）ある標章が商標法第３条第２項所定の「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの」に該当するか否かは、出願に係る商標と外観において同一とみられる標章が指定商品とされる商品（以下「本件商品」という。）に使用されたことを前提として、その使用開始時期、使用期間、使用地域、使用態様、当該商品の販売数量又は売上高等、当該商品又はこれに類似した商品に関する当該標章に類似した他の標章の存否などの事情を総合考慮して判断されるべきである。 （２）事実認定 前記（１）の観点から、本願商標が使用により自他商品識別力を獲得するに至っているかどうかを判断する。 請求人は、原審及び当審を通じて、証拠資料１ないし証拠資料５５（以下、「甲１」ないし「甲５５」という。）を提出しているところ、後掲各証拠及び請求人の主張の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 ア　請求人について 請求人は、２０１９年８月１６日時点で、「松江和紙てまりの会」の代表を務める者であり、島根県松江市内にある観光施設「出雲かんべの里」（以下「本件施設」という。）において、「和紙てまり」の５人の作家のうちの１人としても活動している（甲２４）。 請求人は、１９８０年に、人間国宝の故Ａ氏の民芸和紙をちぎり絵風にデザインした和紙てまりを完成させたとされるＴ氏（故人）の義理の娘にあたる（甲４及び請求人の主張の全趣旨）。 イ　使用開始時期及び使用期間 前記アのとおり、Ｔ氏は、１９８０年に「和紙てまり」を完成させたとされることから、本願商標は、Ｔ氏によって、そのころより使用開始されたことがうかがわれる。 ウ　本件商品の使用地域、使用標章の使用の態様 （ア）本件商品は、実店舗では、島根県で４箇所（甲１０、甲２５、甲２７、甲３０及び甲５０）、広島県で１箇所（甲２８及び甲３０）、東京都で２箇所（甲５３及び甲５５）、愛知県で１箇所（甲２９）及び福岡県で１箇所（甲３４）において販売されていたことが推認される。 本件施設において、本件商品は、「和紙てまり」の文字を掲載した壁掛けが付された壁の前に設置された棚の上に配されており、その棚には、「松江和紙てまり」と大きく表示された垂れ幕が付されている（甲２５の使用事例３及び請求人の主張の全趣旨）が、甲２５からは、その撮影時期を把握することはできない。また、甲２５の使用事例１は、非売品に係るものであり、同使用事例２は、本件商品をみてとれないから、本件商品についての使用であることを確認することはできない。 福岡県の民芸店において、本件商品は、１９８５年以前のある時点（時期不詳）に、「和紙てまり」と記載されたボール箱に包装されて展示されていたことがうかがえる（甲３４）。 しかしながら、以上の甲２５及び甲３４を除き、請求人が提出した証拠によるも、本件商品を実店舗で需要者に対して販売した際に用いた標章の使用態様は、不明である。 （イ）本件商品は、インターネットタウン株式会社の店舗「和みいちばん」（甲２６、甲３０及び甲５４）でも販売されていたといい得るところ、当該販売は、ウェブサイトによる通信販売であると推認できる。しかしながら、ウェブサイトの掲載内容など、本件商品の販売の際に使用した標章を示す証拠は提出されていない。 エ　本件商品の販売数量 本件商品は、請求人ないし請求人が所属していると思われる団体から、小売店に対し、２０２０年に９９個（甲５３ないし甲５５）、２０１９年に５５個（甲２６、甲２８及び甲３０）、２０１８年に５３個（甲２７及び甲３０）、２０１７年に２４個（甲２９）が、それぞれ納品されたことがうかがえる。 オ　広告宣伝の方法等 （ア）本件施設におけるもの 本件商品は、本件施設において、以下のとおり広告宣伝されたところ、請求人が表示されている証拠は甲２４（後記ａ）のみである。 ａ　２０１９年８月１６日（印刷日）における本件施設のウェブサイトには、前記アのとおり、請求人が、「松江和紙てまりの会」の代表を務める者であり、島根県松江市内の同施設において「和紙てまり」の作家として活動していることが掲載されている（甲２４）。 ただし、「和紙てまり」の作家は、請求人のみではなく、他に４人存在する（甲２４）。 ｂ　本件施設は、１９９４年から、本件商品の制作公開や体験学習の機会を提供しており、その旨は、２０１４年４月１日及び２０１９年７月１日発行の旅行ガイドにも掲載されていることから、２０１９年頃までは、当該機会の提供を継続していたと推認し得る（甲６、甲７、甲９、甲３６及び甲４１）。 ｃ　本件施設は、同施設内において、２００８年１１月６日から１０日までの間、「和紙てまり」、「藤細工」、「織物作品」及び「陶芸品」の作品展を開催した（甲３３）。 ｄ　本件施設の和紙てまり工房は、広島県内において、２０１９年１月１９日及び２０日に開催された島根ふるさとフェアの「しまね伝統工芸実演・販売コーナー」に参加し、製作実演を行うとともに製作体験の機会を提供した（甲１５）。ただし、使用標章は「松江和紙手まり」である。 ｅ　本件施設は、「和紙手まり」についての講習を開催した（甲４５）。ただし、その開催時期は不明であり、また、使用標章は「和紙手まり」である。 （イ）イベントへの参加 本件商品は、前記（ア）で認定したもののほか、以下の地域で開催されたイベントに出展されたことがうかがえるものの、当該証拠には、請求人に係る表示はない。他方で、甲８、甲１２、甲１３及び甲１７ないし甲２０には、Ｔ氏が表示されている。 ａ　島根県 ・２００６年８月２５日ころから同月２７日：松江市の県物産観光館「松江の伝統工芸品展」（甲３２） ・２０１２年４月３０日：松江歴史館「和紙てまり教室・販売」（甲４４） ｂ　広島県 ・２００１年５月１３日ころから同月１５日：広島市南区の福屋広島駅前店「日本全国匠の技おんな職人展」（甲８） ｃ　東京都及び神奈川県 ・１９８７年４月２日から７日：横浜高島屋「第４回日本の伝統展」（甲１６） ただし、使用標章は「出雲和紙手鞠」である。 ・１９８８年１０月２７日から１１月１日：玉川高島屋「伝統の技展」（甲１８） ただし、使用標章は「和紙手まり」である。 なお、１９９９年１２月２０日付け京都新聞（甲７）には、Ｔ氏が東京都内のデパートなどで開かれる展示会に出かける旨の記載があるが、どのような展示会なのかが不明であり、また、展示会における使用標章も不明である。 ｄ　大阪府及び京都府 ・２００７年５月２３日から２５日：阪急百貨店大阪・うめだ本店「第九回日本の職人展」（甲２０） ・京都高島屋「日本の伝統展」（甲１７） ただし、その開催時期は不明である。 ｅ　福岡県 ・１９９７年１０月１５日から２０日：小倉そごう「日本の伝統工芸展」（甲１９、請求人の主張の全趣旨） ｆ　海外 ・２００９年１１月２日から３０日：ＮＰＯ法人日本てまり文化振興協会がクロアチアで開催した「日本のてまり展」（甲１２） ただし、使用標章は「Ｋａｎｂｅ－ｎｏ－ｓａｔｏ　Ｊａｐａｎ　Ｐａｐｉｒ　Ｔｅｍａｒｉ」である。 ・２０１１年１０月１７日から２０日：ＮＰＯ法人日本てまり文化振興協会が台湾で開催した「日本のてまり展」（甲１３） ただし、使用標章は「かんべの里和紙てまり」である。 カ　他者による紹介 本件商品は、他者により以下のとおり紹介されたところ、請求人に係る表示がある証拠は、甲１１（後記（オ））のみである。他方で、甲１ないし甲１０、甲２１ないし甲２３、甲３４、甲３５、甲４３、甲４６、甲４９及び甲５０にはＴ氏が表示されており、その他の証拠中、甲３３、甲３６ないし甲４１、甲４５、甲４８、甲５１及び甲５２には本件施設に係る表示がある。 （ア）新聞社によるもの ａ　山陰中央新報：１９８４年１１月１日（甲１）、１９８７年１２月２４日（甲３）、１９８８年１月３１日（甲４）、２００１年５月１３日（甲８）、２００３年５月１１日（甲９）、２００９年９月１４日（甲１０） ただし、甲１の使用標章は「和紙手まり」である。 ｂ　中国新聞：１９８５年２月５日（甲２） ｃ　京都新聞：１９９９年１２月２０日（甲７） ただし、甲７の使用標章は「和紙手まり」である。 ｄ　朝日新聞：１９９５年１月１６日（甲５）、２００４年３月３日（甲３１）、２００６年８月２５日（甲３２）、２００８年１１月７日（甲３３） 甲５、甲３１及び甲３３は、島根版であり、甲３２は、大阪島根版であると認められる。 （イ）地方公共団体の広報誌 「広報まつえ」（島根県松江市広報誌）：平成７年８月号（甲６） （ウ）テレビ番組 甲１１によれば、２０１７年頃のテレビ番組において、請求人の商品「てまり」についての紹介があったことがうかがわれる。しかしながら、その放送日、放送局及び放送された地域は不明であり、また、請求人の商品が当該番組においてどのように紹介されたのかは確認できない。 （エ）旅行ガイド ａ　ＪＴＢパブリッシング：「楽楽（審決注：「白」の左右両側にある点々が、それぞれ平仮名の「ら」及び「く」と表わされている。）　松江・出雲・石見銀山・境港」（２０１４年４月１日発行）（甲３６）、「ココミル　松江　出雲　石見銀山　境港」（２０１６年１２月１日改訂五版）（甲３８） ｂ　昭文社：「たびまる　山陰　城崎・鳥取・松江」（２０１５年８月発行）（甲３７）、「まっぷる　松江・出雲　石見銀山」（２０１９年５月１５日発行）（甲４０）、「まっぷる　山陰　鳥取・松江・萩」（２０１９年７月１日発行）（甲４１） ｃ　ＴＡＣ出版：「おとな旅　プレミアム　出雲・松江　石見銀山・境港・鳥取」（２０１９年４月１日発行）（甲３９） （オ）その他の書籍 ａ　新井智一著「ふる里の手毬」（１９８８年７月２５日（新井智一発行））（甲３４） ｂ　畑野栄三著「全国郷土玩具ガイド」（１９９２年１２月２０日（婦女界出版社発行））（甲３５） （カ）ウェブサイト ａ　地方公共団体によるもの ・「島根県」のウェブサイトにおける「しまねの伝統工芸」の項の「松江和紙手まり（まつえわしてまり）」の見出しの記事（甲２１） ただし、使用標章は、見出しにおいては「松江和紙手まり」、本文中においては「松江和紙てまり」である。 ・「島根県」のウェブサイトにおける「広聴・広報」の「シマネスク」の「２０１０年」の項の「伝統工芸松江和紙てまり」の見出しの記事（甲２２） ただし、使用標章は、見出しにおいては前記のとおり「伝統工芸松江和紙てまり」、本文中においては「和紙てまり」及び「松江和紙てまり」である。 ｂ　観光案内に係るもの ・「島根県観光連盟」のウェブサイトにおける「島根の工芸」の見出しの下の記事（甲２３） ただし、使用標章は「松江和紙てまり」である。 ・「あっぱれ松江観光情報」の２０１２年４月３０日のツイート（甲４４） ・「神々のふるさと山陰」のウェブサイトにおける「出雲かんべの里（民話・工芸体験・自然観察・レンタサイクル）」の見出しの下の記事（甲４８） ・「あいたび」のウェブサイトにおける「出雲にしかない『和紙てまりづくり』を体験しよう！」との記事（甲４２） ・「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」のウェブサイトにおける「出雲かんべの里」の見出しの下の記事（甲５１） ・「ことりっぷ」のウェブサイトにおける「出雲かんべの里」の見出しの下の記事（甲５２） ｃ　ブログ ・本件商品は、５つのブログ（甲４３、甲４６、甲４７、甲４９及び甲５０）において紹介されている。 （キ）その他 ・「日本てまりの会」の会報第６９号（２０１７年３月１５日発行）（甲１１） 「・・・松江（島根）に飛びました。２日間の滞在で藍染手まりと和紙手まりについて絹川れいこさんはじめ素敵な女性たちから学びました。」との記載があるが、使用標章は「和紙手まり」である。 キ　受賞歴等 本件商品に関連して、以下の受賞歴等があるが、請求人が提出した証拠からは、これらの受賞等に係る商品が「和紙てまり」と称された上で受賞等されたことを確認できないし、また、いずれも受賞等した者はＴ氏であり、請求人に係る表示はない。 ・１９８４年島根県ふるさと物産新作展　最優秀知事賞（甲１及び甲２４） ・１９８７年全国推奨観光土産品審査会日商会頭賞（甲３、甲４及び甲２４） ・１９９５年島根県卓抜技能賞（甲２４） ・１９９５年島根県ふるさと伝統工芸品（甲２４） また、島根県のウェブサイトにおいて、「トップ　＞　しごと・産業　＞　商工業　＞　産業振興　＞　しまねの伝統工芸　＞　工芸品一覧　＞　松江和紙手まり　【しまねブランド推進課】」の項に、「松江和紙手まり（まつえわしてまり）」の見出しの下、Ｔ氏の名前と「平成７年１２月１２日指定」と記載されているから、当該ウェブサイトにおいては、１９９５年島根県ふるさと伝統工芸品として「松江和紙手まり」が紹介されていると推認できる（甲２１）。 ・１９９７年島根県各種功労者表彰（甲２４） ・２００２年全国伝統的工芸品産業功労者（甲２４） （３）判断 ア　前記（２）で認定した事実のとおり、本願商標は、Ｔ氏により、１９８０年に使用開始されたことがうかがえるものである。 そして、本件商品の販売地域は、実店舗では島根県（４箇所）、広島県（１箇所）、東京都（２箇所）、愛知県（１箇所）及び福岡県（１箇所）であり、ウェブサイトによる通信販売（１業者）も行われていること、本件商品の販売数量は多くても年間１００個程度であること、本件商品は、島根県松江市内の観光施設である「出雲かんべの里」（本件施設）のほか、関東地方（２箇所）、関西地方（２箇所）、広島県（１箇所）、島根県（２箇所）及び福岡県（１箇所）におけるイベントにおいて広告宣伝されたこと、本件商品は、海外における展示会（２箇所）に出展されたこと、本件商品は、新聞社（４社１２記事）、地方公共団体の広報誌（１紙１記事）、旅行ガイド（６冊）、その他の書籍（２冊）、ウェブサイト（地方公共団体によるもの２記事、観光案内に係るもの７記事、ブログ５記事）及び「日本てまりの会」の会報（１記事）により紹介されたこと、本件商品に関連して６つの受賞歴等があること、請求人が、本件施設のウェブサイトにおいて「和紙てまり」の作家であることが紹介されるとともに、「日本てまりの会」の会報第６９号においても紹介されていることが、認められる。 イ　しかしながら、我が国において使用された使用標章は、「和紙てまり」のほか、「和紙手まり」（甲１、甲７、甲１１、甲１８、甲２６、甲４５及び甲５４）、「松江和紙てまり」（甲２３及び甲２５）、「伝統工芸和紙てまり」（甲２２）、「松江和紙手まり」（甲１４、甲１５及び甲２１）及び「出雲和紙手鞠」（甲１６）なども存在するところ、これらの使用標章は、一部の文字種が異なったり、他の文字が付加されていたりすることから、本願商標と同一ということはできない。そうすると、本願商標と同一の使用標章が一貫して使用されていないといえる。 また、本願商標と同一の使用標章が使用されている場合についてみても、それが請求人の出所表示として使用されているといい得る証拠は、前記アのとおり、本件施設のウェブサイトにおいて、請求人が「和紙てまり」の作家であることが紹介されるもののわずか１件にとどまり、むしろ、請求人が提出した証拠には、本願商標とＴ氏とのつながりを示す証拠（甲２ないし甲６、甲１７、甲１９、甲２０、甲３４、甲３５、甲４３、甲４６、甲４９及び甲５０）や本願商標と本件施設とのつながりを示す証拠（甲３３、甲３６、甲３８ないし甲４１、甲４８、甲５１及び甲５２）が多く、さらにいえば、特定の出所が表されていないため、本願商標が何人の出所を示すものか明らかでない証拠（甲３１、甲３２、甲４４及び甲４７）すら存在する。 加えて、本件商品が需要者に販売される際に、どのような使用標章がどのような態様で付されているのかは、甲２５及び甲３４に係るもの以外は把握することができない。そして、甲２５は、「和紙てまり」の標章を表した壁掛けがあるとしても、「松江和紙てまり」という本願商標と同一ではない使用標章がひときわ目立つ使用態様であるし、そもそも甲３４は、３５年以上前の時点での使用態様にすぎない。 さらに、本件商品の販売数量は、年間で多くても１００個程度であって、さほど多いものとはいえない上、本件商品の販売地域は、実店舗については、全国各地には所在せず、その数も多いとはいえない。また、ウェブサイトによる通信販売についても、１業者が提供しているにとどまり、その具体的な提供態様やアクセス数も不明である。そして、本件商品の広告宣伝は、島根県内では複数なされているとしても、他の地域におけるものは、数が多いとはいえない上に、イベントへの参加実績は最新のものが２０１２年（甲４４）と、約９年前のものである。 また、本件商品についての他者による紹介をみても、新聞社による記事は、地方紙又は全国紙の地方版に掲載されたものがほとんどであり、しかも、最新のもの（甲１０）は２００９年と、１０年以上前のものである。広報誌は、島根県松江市内で平成７年（１９９５年）に発行された１誌にとどまる。旅行ガイドによる紹介は、山陰地方を対象とした旅行ガイドであるところ、これらの書籍の販売数は不明である。その他の書籍、旅行サイト及びブログは発行部数ないしアクセス数が不明である。なお、前記（２）カ（ウ）のとおり、２０１７年ころのテレビ番組において、請求人の商品「てまり」について紹介されたことがうかがわれるが、その具体的内容は不明である。 本件商品に関連した受賞等も複数存在するが、当該受賞等に係る商品が「和紙てまり」と称された上で受賞等されたことを確認できず、むしろ、本件商品は、島根県のふるさと伝統工芸品を紹介する島根県のウェブサイト（甲２１）では、「松江和紙手まり」として紹介されており、これは本願商標と同一でない。受賞等の内容をみても、請求人が対象となったものではない上、島根県におけるものが多く（４件）、全国的なものもある（２件）が、最新のもの（甲２４）であっても、２００２年と、２０年近く前のものである。 ウ　このように、本願商標は、１９８０年に使用開始されたことがうかがわれるとしても、本願商標と同一の使用標章が一貫して使用されているとはいえないこと、本願商標と同一の使用標章が請求人の出所表示として使用された例は乏しいこと、本件商品が需要者に販売される際の使用標章の使用態様がほとんど明らかになっていないこと、本件商品の販売数量は多いとはいえないこと、本件商品の販売経路は、限定的であること、本件商品の広告宣伝や他者による紹介が全国的に相当な規模をもって行われたとはいえないこと、受賞歴等についても、「和紙てまり」と称された上での受賞等なのかが確認できないことに加え、請求人が対象となっていない上、全国的なものは２件と少なく、しかも、最新のもので２０年近く前である。 これらを総合勘案すれば、本願商標は、使用をされた結果需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識できるものとはいえないものである。 よって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものではない。 ３　請求人の主張について （１）請求人は、別掲１で提示されたところの、本願の指定商品を取り扱う分野において、主たる原材料の一つを意味する「○○」の文字と「てまり」を意味する文字「□□」が結合した「○○□□」の文字が使用されている例については、主たる原材料とは異なるものを意味する「△△」の文字と結合した「△△□□」の文字として使用されている実情もある旨、「和紙手まり」の使用例は本願の指定商品を取り扱う分野に属さないものであるから、本願の指定商品の分野（第２８類）において、「○○□□」の文字としての「和紙てまり」が使用されている実情はない旨、及び、別掲２で提示されたところの、「和紙」の漢字と商品名を表す「○○」の文字が結合した「和紙○○」の文字が「和紙を主たる原材料の一つとして含む○○」の意味合いで使用されている例については、それとは異なる意味合いで使用されている実情もある旨を主張し、以上によれば、本願商標は、直ちに商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえず、また、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う分野において商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実もない旨主張する。 しかしながら、請求人が提示する「南蛮手毬」、「姫てまり」及び「花てまり」の例は、「てまり」を意味する文字以外の文字「南蛮」、「姫」及び「花」の文字が、そもそも原材料を意味するとは認識され難いものであるし、いずれにせよ、別掲２のとおり、「和紙」の文字が原材料を意味するものとして使用されている例が多数あることから、請求人が提示する例が存在することは、前記１（３）イの判断を左右するものではない。また、別掲１（１）の商品「和紙手まり」が、本願の指定商品を取り扱う分野にも属することは、前記１（３）イにおいて、その商品が「おもちゃ」に属するものとして掲載されていることや「てまり」の文字が「玩具の一種」という意味を有することをもって説示したとおりである。 さらに、「和紙」の漢字と商品名を表す「○○」の文字が結合した「和紙○○」の文字について、「和紙を主たる原材料の一つとして含む○○」の意味合いで使用されているとはいえない例があるとしても、別掲２で示したとおり、そのような意味合いで使用されている例が多数存在することに変わりはないから、請求人が提示する例が存在することは、前記１（３）イの判断を左右するものではない。 （２）請求人は、辞典類の記載における「てまり」の説明には「和紙」を暗示させる記載がないことから、「和紙てまり」の文字からは、「和紙」と「てまり」の関係は判断できない旨主張する。 しかしながら、前記１（３）において、別掲１及び別掲２で提示された例を踏まえ説示したとおりであり、この説示は、前記１（３）イで説示した「てまり」の字義が「和紙」の使用を排除しないことにも沿うものである。 （３）請求人は、過去の登録例に基づき本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当しない旨主張するが、これらの登録例は、本願商標とは、構成文字や構成態様が異なるものであって、かつ、具体的事案の判断においては、過去の登録例等に拘束されることなく、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と取引の実情に応じて個別的に判断されるべきであるから、これらの事例の存在によって、前記１（３）の認定判断が左右されるものではない。 （４）請求人は、本願商標は、少なくとも現時点において、「てまり」の取扱業者及び愛好者の間では、一定程度認知されているとうかがい知ることは可能である旨主張するが、本願の指定商品は、玩具の一種であることから、その需要者は、「てまり」の取扱業者及び愛好者に限定されない、一般の消費者であるというべきである。 （５）したがって、請求人の主張は、いずれも採用できない。 ４　まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、かつ、同条第２項の要件を具備するものではないから、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。