2019-900085

登録第６１０７６３３号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 本件登録異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　本件登録第６１０７６３３号商標は、平成３０年１２月１４日に設定登録がされ、同３１年１月１５日に商標掲載公報が発行されたものであるから、その商標登録に対する登録異議の申立て（以下「本件異議申立」という。）は、商標法第４３条の２の規定により、商標掲載公報の発行の日から２月以内である同年３月１５日までにされなければならないものである（以下「異議申立期間」という。）。 ２　本件商標登録異議申立書（以下「本件申立書」という。）の補正は、商標法第４３条の４第２項の規定により、異議申立期間の経過後３０日を経過するまでにしなければならないところ（以下「理由補充期間」という。）、本件登録異議申立人（以下「本件申立人」という。）が在外者であることから、本件異議申立の理由補充期間については、さらに６０日の職権による期間延長が認められ（商標法第４３条の４条第３項）、本件申立書の補正は、異議申立期間経過後９０日（令和元年６月１３日）を経過するまでになされなければならないものである。 ３　本件申立書においては、申立ての理由及び証拠方法について、「追って補充する。」と記載され、その後、本件申立人は、令和元年６月１４日付けで申立ての理由及び証拠方法を記載した手続補正書を提出した。 ４　しかしながら、この手続補正書は、商標法第４３条の４第２項ただし書に規定する上記理由補充期間（令和元年６月１３日）経過後に提出されたものであり、不適法な補正といわざるを得ない。 ５　したがって、本件異議申立は、申立ての理由及び必要な証拠が実質的に審理できる程度に示されていない不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第４３条の１５において準用する「同法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条」の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。