2019-890068

上記当事者間の登録第６１７０５３５号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。

結 論 登録第６１７０５３５号の登録を無効とする。 審判費用は被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６１７０５３５号商標（以下「本件商標」という。）は，「Ｔｈｅ ｅｓｓｅｎｃｅ ｏｆ Ｐａｔａｇｏｎｉａ」の文字を標準文字で表してなり，平成３１年１月２３日に登録出願，第３３類「蒸留酒，アルコール飲料（ビールを除く。）」を指定商品として，令和元年７月５日に登録査定，同年８月９日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する商標は，以下の１ないし１２に示すとおりであり，１ないし１０及び１２の商標権はいずれも現に有効に存続しているものであるが，１１の商標権は存続期間満了により消滅しているものである。 １ 登録第６１３１６３９号商標は，「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」の文字を標準文字で表してなり，平成３０年２月１４日に登録出願，第３２類「ビール」を指定商品として，同３１年３月２２日に設定登録されたものである。 ２ 登録第４７６１４７９号商標は，「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」の文字を標準文字で表してなり，平成１５年９月２日に登録出願，「被服」を含む第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１６年４月２日に設定登録されたものである。 ３ 登録第５１２１４１４号商標は，「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」の文字を標準文字で表してなり，平成１９年４月２日に登録出願，第３５類「被服及びかばん類の小売り又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，同２０年３月２１日に設定登録されたものである。 ４ 登録第２２２９２４４号商標は，「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」の文字を横書きしてなり，昭和５５年６月１０日に登録出願，第２５類「被服」及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２年５月３１日に設定登録されたものである。 ５ 登録第２４２０９９３号商標は，「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」の文字を横書きしてなり，平成２年５月８日に登録出願，第２５類「運動用特殊衣服」を含む第９類，第１８類，第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同４年６月３０日に設定登録されたものである。 ６ 登録第２５１９５２６号商標は，「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」の文字を横書きしてなり，平成２年５月８日に登録出願，第６類，第８類，第１４類，第１８類，第２１類，第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５年３月３１日に設定登録されたものである。 ７ 登録第５２９２８４１号商標は，「パタゴニア」の文字を標準文字で表してなり，平成２１年４月２３日に登録出願，第２５類「被服」を含む第１８類，第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同２２年１月８日に設定登録されたものである。 ８ 登録第４０２５５５８号商標は，別掲１のとおりの構成からなり，平成７年１２月４日に登録出願，第２５類「被服」を指定商品として，同９年７月１１日に設定登録されたものである。 ９ 登録第５８４９０６３号商標は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２７年１２月１４日に登録出願，第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第１８類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２８年５月１３日に設定登録されたものである。 １０ 登録第５８９１９８０号商標は，別掲３のとおりの構成からなり，平成２８年４月２８日に登録出願，第２５類「被服」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第１８類，第２５類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２８年１０月２８日に設定登録されたものである。 １１ 登録第４２７１０３４号商標は，別掲４のとおりの構成からなり，平成８年１２月２４日に登録出願，第２５類「被服」を含む第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１１年５月１４日に設定登録されたものである。 １２ 登録第５３３４９８３号商標は，別掲５のとおりの構成からなり，平成２２年２月４日に登録出願，第２５類「被服」を含む第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同年７月２日に設定登録されたものである。 なお，以下，上記１ないし１２を順次「引用商標１」ないし「引用商標１２」といい，引用商標２ないし引用商標１０及び引用商標１２をまとめて「引用商標」という場合がある。 第３ 請求人の主張 請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第３７号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は，商標法第４条第１項１１号，同項第１５号及び同項第８号に該当するから，同法第４６条第１項の規定により，その登録は無効にすべきものである。 ２ 具体的な理由 （１）引用商標の著名性について 請求人は，主にアウトドア関連用品の製造販売を行うブランドであるところ，創業者が昭和４５年にアメリカにおいて登山用品の販売店を開店し，その後，昭和４８年に衣料品の輸入・製造販売を開始した際に，そのブランド名として「パタゴニア」の名称が採用された。請求人は，昭和６３年に日本に進出して以来現在まで，日本を含む世界中で衣料品等の商品について請求人ブランドを示す「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」又はこれと実質的に同一の表記を含む商標を使用してきた。これらの商標は，請求人の業務に係る商品を示すものとして著名性を獲得するに至っている。 ア 販売高・販売数 請求人ブランドについて，日本国内の年間売上高は，平成２８年度までの６年間で毎年約１００億円を計上しており，全世界では６年間で合計約３７億ドルを売り上げている。 また，国内における請求人ブランドの販売点数は年々増加しており，平成２３年度に８０万点だったものが，平成２８年度には約１５０万点となっている。なお，全世界では６年間で６５００万点の販売を誇っている（甲１４）。 さらに，インターネットサイト検索サービス「Ｇｏｏｇｌｅ」の検索エンジンでキーワードを「Ｐａｔａｇｏｎｉａ」又は「パタゴニア」と指定して検索すると，トップページの記事は，それぞれ１件の記事を除き，すべてが請求人やその商品について言及する記事となっている（甲１５，甲１６）。 そして，請求人ブランドの国内の直営店舗２２店における来店者数は，平成２４年度から同２８年度まで毎年２００万人に上る。また，請求人ブランドのインターネットサイトのヴュー数についても，同２４年度には６００万ヴューを超え，平成２８年度は１０００万ヴューを超えている（甲１７）。 イ 広告・宣伝の規模 日本国内における，雑誌，新聞等の請求人ブランドの露出は，請求人の広告・宣伝スケジュールデータの統計結果からわかるように，年間延べ４００媒体を超え極めて多い（甲１８）。また，広告・宣伝においては，無料掲載及び有料広告の掲載例（甲１９～甲２３）によれば，商品の紹介と共に引用商標も多くの消費者の目に触れた。また，請求人ブランドの商品についてムックが販売されたこともある（甲２４，甲２５）。 請求人が日本国内で請求人ブランドを広告，宣伝するために，日本において支出した金額は，平成２６年度から平成２８年度の３年間は年間合計４億円を超えている（甲１７）。 ウ 日本国周知・著名商標としての掲載等 引用商標８及び引用商標１１は，独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する「特許情報プラットフォーム（Ｊ－Ｐｌａｔ Ｐａｔ）」において日本国周知・著名商標として掲載されている。 さらに，異議２０１６－９００２９０号の異議決定においては，「ｐａｔａｇｏｎｉａ」及び「パタゴニア」の文字が，平成２７年及び平成２８年当時，「アウトドアウェア」等を表示するものとして需要者の間において広く認識されていたことが認められている（甲２８）。また，無効２０１８－８９００４８号の審決においても，「ｐａｔａｇｏｎｉａ」の文字は，平成２９年より前から平成３１年の審決当時においても継続して，請求人の業務に係る商品「アウトドアウェアなどアウトドア関連商品」を表示するものとして需要者に広く認識されていたことが認められている（甲２９）。 エ 事業展開について 請求人は，アウトドアウェア等を扱う服飾ブランドとして事業を展開してきたところ（甲３０），平成２８年９月頃からは，衣料品だけではなく酒類を含む飲食料品事業も本格的に展開しており，それらの商品も衣料品と同じ請求人の直営店及びオンラインショップで販売されている（甲３１，甲３２）。なお，飲食料品分野に関しては，請求人は，「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」の文字について，引用商標１のほか，本件商標の出願時には登録第４７３４９８４号，登録第５５７７３７７号及び登録第５５７７３７８号の商標権を有しており，それらは商品の包装等に使用されている。飲食料品事業については販売開始当初から著名な服飾ブランドが手掛ける新事業として注目され，各メディアで紹介された（甲３３～甲３６）。 オ 小括 以上のように，請求人は請求人ブランドに多額の広告・宣伝費を投じ，海外だけではなく日本国内においても高い売り上げを誇るものである。引用商標は長く請求人ブランドを象徴するものとして請求人ブランドの商品等に使用され，多くの消費者の目に触れてきたものであり，消費者にも請求人ブランドの商標として親しまれてきた。 したがって，引用商標は，請求人の業務に係る第２５類等の商品を表示するものとして，需要者の間において広く認識され，著名性を獲得している。 さらに，最近では，請求人ブランドは，衣料品だけでなく，飲食料品事業に関しても注目されており，また当該分野の商品も高い売り上げや来店者数を誇る請求人の直営店及びオンラインショップ等で衣料品とともに販売されていることに鑑みれば（甲３１，甲３２，甲３５，甲３７），これらの商品も多くの消費者の目に触れていると考えられ，引用商標は，飲食料品分野においても，需要者に広く認識されているといえる。 （３）商標法第４条第１項第１１号該当性 本件商標のうち，「Ｐａｔａｇｏｎｉａ」の語は，その他の部分に比して，需要者に対して強く支配的な印象を与えるため，要部として抽出され，当該語は引用商標１と実質的に同一の外観を有し，「パタゴニア」の称呼及び請求人ブランドの観念を生じさせる。よって，本件商標は，引用商標１と，外観，称呼，観念において類似する。 本件商標の指定商品は，第３３類「蒸留酒，アルコール飲料（ビールを除く。）」であるのに対し，引用商標１の指定商品は第３２類「ビール」であるところ，ともに酒類に分類される商品であり，その生産部門，販売部門，主たる需要者層を共通にするものであるから，本件商標の指定商品と引用商標１の指定商品とは，類似するものである。 したがって，本願商標は，引用商標１と類似の商標であり，その指定商品も類似であるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （４）商標法第４条第１項第１５号該当性 ア 本件商標と引用商標の類似性 引用商標は，それぞれ「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」若しくは「パタゴニア」の文字からなる，又は「ｐａｔａｇｏｎｉａ」の文字をその構成中に含むものであり，これらの文字は，請求人のブランド名を示すものとして強い識別力を有している。 本件商標は，引用商標の「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」等の文字と実質的に同一である「Ｐａｔａｇｏｎｉａ」の文字を含み，当該部分は請求人の業務に係る商品を想起させ強く支配的な印象を与えるものであるから，当該部分が要部として抽出され，これらを比較すると本件商標と引用商標とは互いに類似する。 イ 引用商標の著名性，特徴，ハウスマークであるか 引用商標は，ハウスマークとして使用されており，請求人ブランドの商品である被服等を主とする商品を示すものとして，本件商標の登録出願時（平成３１年１月２３日）及び登録査定時（令和元年７月９日（審決注：７月５日の誤記と認める。））には，需要者の間で著名な商標となっていた。 請求人の飲食料品事業も衣料品とともに注目されており，引用商標は，当該分野においても，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，需要者に広く認識されていた。 ウ 商品間，役務間の関連性及び需要者の共通性，多角経営の可能性 請求人の取扱商品はアウトドア関連の商品からアルコール飲料を含む飲食料品に至るまで複数の分野にまたがって，多角的な経営を行っており（甲３０，甲３２），請求人の業務に係る商品の需要者も本件商標の指定商品である「蒸留酒，アルコール飲料（ビールを除く。）」の需要者も一般消費者である。 エ 小括 したがって，本件商標をその指定商品に使用した場合，引用商標の著名性に鑑みれば，これに接する需要者は，「Ｐａｔａｇｏｎｉａ」の語から著名な引用商標を連想・想起して商品の出所について混同するおそれがあり，又は商品・役務の関連性や請求人の事業展開の状況等から請求人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であると出所を誤認混同するおそれがあることから，本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。 （５）商標法第４条第１項第８号該当性 「Ｐａｔａｇｏｎｉａ」及び「パタゴニア」の語は，請求人の名称「パタゴニア・インコーポレーテッド（Ｐａｔａｇｏｎｉａ，Ｉｎｃ．）」の略称であり，前記２（１）で述べたとおり，永年の事業活動により，本件商標が出願された平成３１年１月２３日以前から，日本はもとより世界中で請求人の業務に係る商品を示すものとして著名となっていた。 本件商標は，「Ｔｈｅ ｅｓｓｅｎｃｅ ｏｆ Ｐａｔａｇｏｎｉａ」の文字を標準文字で表してなり，請求人の著名な略称である「Ｐａｔａｇｏｎｉａ」を含む商標である。しかし，請求人は，被請求人に対して，本件商標の使用ないし登録について承諾を与えたことはない。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第８号に該当する。 第４ 被請求人の答弁 被請求人は，前記第３における請求人の主張に対し，何ら答弁していない。 第５ 当審の判断 請求人の提出に係る証拠及び請求人の主張並びに職権調査によれば，以下のとおりである。 １ 引用商標の周知性について （１）請求人について 請求人は，登山用品などアウトドア関連用品を製造販売する米国企業であり，昭和６３年に日本に進出して以来，現在まで，日本を含む世界中で衣料品等の商品について，請求人ブランドを示す「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」又はこれと実質的に同一の表記を含む商標を現在まで継続して使用している（甲１９～甲２５，甲３０，職権調査）。 （２）販売数・販売高について 我が国における請求人ブランドの商品の売上高及び販売数は，平成２３年度ないし同２８年度において，毎年約１００億円（１ドルを１００円として換算。）及び８０万点ないし約１５０万点であった（甲１４）。 請求人ブランドの商品を取り扱う我が国の直営店舗２２店の来店者数及びインターネットサイトのヴュー数は，平成２４年度ないし同２８年度において，毎年度２００万人及び６００万ヴューないし１０００万ヴューであった（甲１７）。 （３）広告・宣伝等の程度について 我が国における請求人ブランドの雑誌，新聞等への掲載は，平成２７年度及び同２８年度において，年間４００媒体であった（甲１８）。また，我が国における請求人ブランドの広告，宣伝費は，平成２６年度ないし同２８年度において，毎年度４億円であった（甲１７）。 （４）小括 以上によれば，引用商標を構成する「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」，「パタゴニア」及び「ｐａｔａｇｏｎｉａ」の各文字は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，請求人の業務に係る商品（アウトドアウェア等のアウトドア関連商品）を表示するものとして，需要者の間において広く認識されていたものと認めることができる。 ２ 商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）引用商標の周知性 上記１のとおり，引用商標を構成する「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」，「パタゴニア」及び「ｐａｔａｇｏｎｉａ」の各文字は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，請求人の業務に係る商品（アウトドアウェア等のアウトドア関連商品）を表示するものとして我が国の取引者，需要者の間に広く認識されていたものと認められる。また，請求人のブランドの商品に係る売上高，販売数，直営店舗における来店者数及びインターネットサイトのヴュー数などからすれば，その周知性の程度は高いとみるのが相当である。 （２）本件商標と引用商標との類似性の程度について 本件商標は，上記第１のとおり，「Ｔｈｅ ｅｓｓｅｎｃｅ ｏｆ Ｐａｔａｇｏｎｉａ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中に「Ｐａｔａｇｏｎｉａ」の文字を有するものであるから，「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」の文字又は「パタゴニア」の文字並びに，「ｐａｔａｇｏｎｉａ」の文字を有する引用商標とは，当該構成文字のつづり又は称呼を共通にし，ある程度の類似性を有するものである。 （３）本件商標の指定商品と請求人の業務に係る商品との間の性質，用途又は目的における関連性の程度 本件商標の指定商品である第３３類「蒸留酒，アルコール飲料（ビールを除く。）」は，「醸造酒を蒸留して得たアルコール度の高い酒，ビールを除くアルコールを含む飲料」であり，請求人の業務に係る商品である「アウトドアウェア」などは，登山やキャンプなどアウトドアに適した素材や機能を備えたウェアなどであって，両者は類似する商品ということができないから，関連性の程度は高いとはいうことができない。 （４）商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情など 本件商標の指定商品「蒸留酒，アルコール飲料（ビールを除く。）」は，酒造メーカーにより製造される商品であり，一般需要者を対象としている商品である。 一方，請求人の業務に係る商品（アウトドアウェア等のアウトドア関連商品）は，アウトドアウェア製造メーカーにより製造される商品であり，一般需要者を対象としている商品である。 そうすると，本件商標の指定商品と請求人の業務に係る商品とは，取引者の共通性の程度は高いとはいえないが，共に生活に関連する商品であり，需要者が商品を選択する際には，需要者の嗜好，趣味が関係する点において共通するものといえ，その需要者において共通するといえる。 請求人は，アウトドアウェア等のアウトドア関連商品についての事業を主に行っているところ，「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」，「パタゴニア」及び「ｐａｔａｇｏｎｉａ」の各文字は，請求人のハウスマークとして使用されており，平成２８年９月頃からは飲食料品についての事業も行い，アルコール飲料を含む飲食料品が請求人の直営店及びオンラインショップで販売されていることが認められる。（甲３１，甲３２，甲３６，甲３７）。 （５）小括 上記（１）ないし（４）を総合すれば，引用商標を構成する「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」，「パタゴニア」及び「ｐａｔａｇｏｎｉａ」の各文字は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，請求人の業務に係る商品（アウトドアウェア等のアウトドア関連商品）を表示するものとして我が国の取引者，需要者の間に広く認識されていたものであって，ハウスマークとしても使用されているものである。また，本件商標の指定商品と請求人の業務に係る商品の需要者は，いずれも一般需要者であり，請求人がアルコール飲料を含む飲食料品も取り扱う多角的な業務を行っていることを考慮すれば，「Ｐａｔａｇｏｎｉａ」の文字を含む本件商標を，その指定商品について使用した場合，これに接する取引者，需要者が，引用商標を想起，連想し，当該商品を請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれがあったといわなければならない。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ３ むすび 以上のとおり，本件商標の登録は，商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものであるから，同法第４６条第１項の規定により，その登録を無効にすべきものである。 なお，付言するに，当審は，本件商標の登録は，審判請求人が主張する商標法第１項第８号及び同項１１号には該当しないものと判断する。 よって，結論のとおり審決する。 別掲１ 引用商標８ ［図：0001412327000001.jpg］ 別掲２ 引用商標９ ［図：0001412327000002.jpg］ 別掲３ 引用商標１０（色彩については，原本参照。） ［図：0001412327000003.jpg］ 別掲４ 引用商標１１ ［図：0001412327000004.jpg］ 別掲５ 引用商標１２ ［図：0001412327000005.jpg］