2019-890057

上記当事者間の登録第６０４２６４６号商標の商標登録無効審判事件についてされた令和３年７月２１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（令和０３年（行ケ）第１０１００号、令和４年５月１９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。

登録第６０４２６４６号の指定商品及び指定役務中、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，情報管理システムに関する教育訓練研修，情報技術の使用に関する教育訓練研修，それらのコンピュータ・電気通信を利用して行う教育訓練，組織の経営管理及び事業の変革管理・業務改善・後方支援への取り組みに関する教育訓練研修，マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育訓練研修，マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育・研修に関するコンサルティング・助言・指導及び情報の提供，プログラム・プロジェクト・ポートフォリオの管理及び作成のための教育訓練研修，コーチング（教育及び訓練），資格の認定及び付与の企画・運営並びにこれに関する情報の提供，資格検定試験並びに資格認定試験の企画・運営又は実施並びにこれに関する情報の提供，試験問題の作成，教育情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，ビジネス・事業戦略・科学・技術のセミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会・討論会・講習会の企画・運営・開催に関する助言・指導及び情報の提供，その他のセミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会・討論会・講習会の企画・運営・開催に関する助言・指導及び情報の提供，図書及び記録の供覧，インターネット又はコンピュータネットワークを通じた通信端末を用いた書籍・雑誌の供覧」についての登録を無効とする。 審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。

第１ 本件商標 本件登録第６０４２６４６号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年６月１９日に登録出願、同３０年４月１７日に登録査定、第１６類、第３５類及び第４１類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年５月１１日に設定登録されたものである。 そして、令和元年９月２７日の本件審判の請求により、本件商標の指定商品及び指定役務中、第１６類「教材，書籍，定期刊行物，印刷物」及び第４１類「電子出版物の提供，電気通信回線を通じて行う静止画像・動画像・音声付き静止画像・音声付き動画像・映像・電子出版物・教育情報の提供」についての登録を無効とする旨の審決が同３年１０月６日に確定し、その確定審決の登録が同４年７月５日にされたものである。 第２ 手続の経緯 本件商標については、令和元年９月２７日に「本件商標の登録を無効とする。」旨の無効審判の請求があったところ、当該請求については、同３年７月２１日付けで「本件商標の指定商品及び指定役務中、第１６類「教材，書籍，定期刊行物，印刷物」及び第４１類「電子出版物の提供，電気通信回線を通じて行う静止画像・動画像・音声付き静止画像・音声付き動画像・映像・電子出版物・教育情報の提供」についての登録を無効とする。その余の指定商品及び指定役務についての審判請求は成り立たない。」旨の審決（以下「第一審決」という。）がされた。 請求人は、第一審決において、審判請求は成り立たないとされた本件商標の指定商品及び指定役務中、結論掲記の指定役務（以下「請求に係る指定役務」という場合がある。）に係る部分の取消しを求めて知的財産高等裁判所に出訴し、これが令和３年（行ケ）第１０１００号事件として審理された結果、令和４年５月１９日に「１ 特許庁が無効２０１９－８９００５７号事件について令和３年７月２１日にした審決のうち，登録第６０４２６４６号の別紙２記載の役務（請求に係る指定役務）に係る部分を取り消す。２ 訴訟費用は被告の負担とする。」との判決が言い渡された。 そして、上記判決が確定した結果、第一審決で審判請求は成り立たないとされた本件商標の指定商品及び指定役務中、請求に係る指定役務については第一審決が取り消された。 第３ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書及び審判事件弁駁書において、その理由及び答弁に対する弁駁等を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３５９号証及び、甲第３８３号証ないし甲第４２８号証（令和４年８月１日受付回答書により提出）（枝番を含む、枝番をすべて引用する場合は枝番を省略する。なお、甲第３６０号証ないし甲第３８２号証並びに甲第４０１号証の４６及び４７は欠番。）を提出した。 １ 請求の理由 （１）被請求人について 被請求人は、その公式ウェブサイトにおいて、「弊社は、コンサルタント約５０名を擁し、情報セキュリティマネジメントシステム分野に関しては、日本では大手のコンサルティングファームである」旨述べ、情報システム、情報セキュリティ、システム開発等の情報技術（ＩＴ）に関するセミナー等を提供している企業である（甲３）。 被請求人は、「Ｓｃｒｕｍ」、「Ａｇｉｌｅ」等のソフトウェアやコンピュータシステムの分野の需要者・取引者であれば誰もが知るアジャイルソフトウェア開発方法やオープンソース技術に係る一般名称を多数出願しており、被請求人は、それら一般名称について登録を受けては、当該一般名称を使用している善意の事業者に対して警告状を送付し（甲４）、ソフトウェアその他情報技術（ＩＴ）分野における経済活動を不当に混乱させ、当該分野に看過し難い悪影響を及ぼしている。 本件商標も、世界的に著名なアジャイルソフトウェア開発方法「Ｓｃｒｕｍ」に関わる一般用語であり、不当・不正な目的により出願され、商標登録されてしまったが、直近の商標登録出願の審査状況をみると、現在、これらの出願は、軒並み商標法第３条第１項各号等の拒絶理由通知書・拒絶査定を受けている。 被請求人は、同分野の関係者をはじめ一般公衆から非常に問題視され、強く非難を受けており（甲５～甲１１）、被請求人による一連の出願行為についてのコメントや現状などをまとめた「まとめサイト」のようなものまで立ち上がっており（甲１２）、一般公衆から高い関心と注意を集めている。 また、日本経済新聞社は、被請求人による一連の不当な出願行為について取材・報道を開始している（甲１３）。 （２）利害関係について 本件商標の登録は、「Ｓｃｒｕｍ」に関わる業界全体に対して影響と懸念・不安を与え、経済活動に不当な悪影響を及ぼしており、「Ｓｃｒｕｍ」に関わる各種役務を提供している本件審判の請求人に名を連ねる事業者全員に、本件審判を請求する利害関係がある（甲１４～甲２５）。 （３）「Ｓｃｒｕｍ」について ア 「アジャイルソフトウェア開発」について ソフトウェアやコンピュータシステムの開発に関する分野において、「アジャイルソフトウェア開発」という、日本国内はもとより世界的に広く知られた開発方法概念が存在する。「アジャイルソフトウェア開発」とは、「ソフトウェア工学において迅速かつ適応的にソフトウェア開発を行う軽量な開発手法群の総称であり、近年、アジャイルソフトウェア開発手法が数多く考案されている」（甲２６）、「ソフトウェア要求仕様の変更などの変化に対して機敏な対応ができ、顧客に価値あるソフトウェアを迅速に提供することを目的とするソフトウェア開発方法論の総称。」（甲２７）であり、他の様々な文献においても、同様の説明がなされている（甲２８～甲３０）。 イ 「Ｓｃｒｕｍ」の定義・概要 「アジャイルソフトウェア開発」には、開発方法が様々あり、「Ｓｃｒｕｍ」は開発方法の一つである。現在、世界中で広く普及し、アジャイルソフトウェア開発方法のスタンダードともなっている「Ｓｃｒｕｍ」は、１９８６年に、現大学名誉教授であるＮ氏とＴ氏が、「新製品開発のプロセス」について日本とアメリカとの比較を行った研究に関して発表した論文における理論が元となっている（甲３１）。 「Ｓｃｒｕｍ」の名称は、当該論文の中で、柔軟で自由度の高い日本発の製品開発手法がラグビーのスクラムにたとえて「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」として紹介されたことに由来している。 その後、当該論文に着想を得たＪｅｆｆ Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ氏及びＫｅｎ Ｓｃｈｗａｂｅｒ氏らが、現在の「スクラム」ソフトウェア開発方法をまとめ、プログラミングに関する国際会議「ＯＯＰＳＬＡ‘９５」において発表し、当該方法は現在の発展につながっている。 つまり、「Ｓｃｒｕｍ」は、本件商標の登録出願より約２５年も前の１９９５年に提唱されたものであって、「アジャイルソフトウェア開発」に係る方法のなかで、代表的かつ最も利活用されているものの一般・普通名称であり、本件商標の登録出願前に発行されている文献においても一様に、「Ｓｃｒｕｍ」はアジャイルソフトウェア開発方法の一般・普通名称として定義されている（甲３２～甲３８）。 このことは、「Ｓｃｒｕｍ」の提唱者であるＪｅｆｆ Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ氏らが、「Ｓｃｒｕｍ」を正しく普及・周知するために作成・公表した「Ｓｃｒｕｍ Ｇｕｉｄｅ（スクラムガイド）」において詳しく定義・説明されおり（甲３９～甲４２）、各号証においても一様に同じ説明がなされている。 ウ 「Ｓｃｒｕｍ」の一般名称性に関する被請求人自身の自認 被請求人自身の公式ウェブサイトにおける説明（甲３）は、アジャイルソフトウェア開発手法の一つとして広く知られる「Ｓｃｒｕｍ」の説明そのものであって、被請求人自身が「Ｓｃｒｕｍ」が定義どおりの一般名称であることを自認している。 エ 「Ｓｃｒｕｍ」に関する歴史と日本国内での普及状況 「Ｓｃｒｕｍ」が情報技術（ＩＴ）分野において、請求人が提出した「Ｓｃｒｕｍ」の誕生から現在に至るまでの「Ｓｃｒｕｍ」に関わる情報技術（ＩＴ）業界における出来事を年表化したもの（甲４３～甲１０４）を概観するだけでも、「アジャイルソフトウェア開発」の代表的な方法である「Ｓｃｒｕｍ」が、いかに広く一般に普及・認識・使用されているかは明白である。 オ 「Ｓｃｒｕｍ」に関する雑誌記事・新聞記事・インターネット記事 「Ｓｃｒｕｍ」を紹介・説明した雑誌記事・新聞記事・インターネット記事及びその抜粋等（甲１０５～甲２８１、別紙２）によれば、「Ｓｃｒｕｍ」というアジャイルソフトウェア開発方法がいかに我が国において一般的かつ有名であるかは明らかである。 カ 「Ｓｃｒｕｍ」を題号・題材とした書籍並びに論文等 本件商標の登録出願より前からアジャイルソフトウェア開発手法「Ｓｃｒｕｍ」を題号、主たる題材・内容としている書籍、論文等がある（甲２８２～甲３０９、別紙３）。 （４）「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」について ア 「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の定義・概要 「Ｓｃｒｕｍ」の３つの役割において、基本かつ不可欠な要素として、「Ｓｃｒｕｍ Ｇｕｉｄｅ（スクラムガイド）」において、定義・説明され（甲３９～甲４２）、「スクラムマスターは、スクラムの理解と成立に責任を持つ。そのためにスクラムマスターは、スクラムチームにスクラム理論・プラクティス・ルールを守ってもらうようにする。スクラムマスターは、スクラムチームのサーバントリ－ダーである。」と定義されている。 イ 「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の一般名称性に関する被請求人自身の自認 被請求人自身が、公式ウェブサイト上で、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」が一般名称であることを自認している。 ウ 「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」に関する雑誌記事・新聞記事・インターネット記事・書籍・論文等 「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」は、「Ｓｃｒｕｍ」を実践するためには絶対的に不可欠な役割であり、「Ｓｃｒｕｍ」を説明する雑誌・新聞・インターネット記事・書籍・論文等において、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」について紹介されている（別紙４）。 （５）「Ｓｃｒｕｍ」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」を内容とする又はそれらに関連する各種商品及び役務について 「Ｓｃｒｕｍ」は、アジャイルソフトウェア開発の代表的かつ最も利活用されている方法であることから、「Ｓｃｒｕｍ」の概要やノウハウを教授・啓発するためのソフトウェア開発方法「Ｓｃｒｕｍ」を内容・題材とする書籍その他出版物がすでに存在し、それらの書籍等は、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」についても、その役割・心得やノウハウ等を教授・啓発する内容になっている（甲２８２、甲２８４～甲２８９、甲２９２）。 また、請求人を含む多くの企業が、「Ｓｃｒｕｍ」に関する講座・セミナー・コンサルティング・イベントを提供・開催し、資格認定・研修・検定試験等のサービスを提供したり、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の認定・研修・検定試験等のサービスや「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」に対するコンサルティングその他支援業などを提供している（甲１４～甲２５、甲３１０～甲３２２）。 このように、ソフトウェアその他の情報技術（ＩＴ）分野においては、「Ｓｃｒｕｍ」及び「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」を内容とする書籍等のコンテンツ商品、コンサルティング・人材支援等のビジネス支援サービス、講座・セミナー等の教育関連サービスが、広く提供されている実情がある。 （６）商標法３条第１項第３号及び同項第６号該当性について ア 「Ｓｃｒｕｍ」は、アジャイルソフトウェア開発に関する代表的で著名な方法として、また、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」は、当該方法を構成する又は実践するために不可欠な役割として、ソフトウェアその他情報技術（ＩＴ）分野において、広く知られている一般名称であるところ、「Ｓｃｒｕｍ」「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の概要やノウハウを教授・啓発する内容の書籍等のコンテンツ商品が広く販売されているから、本件商標が、その指定商品及び指定役務のうち、コンテンツ関連商品及び役務に当たる第１６類「教材」等の商品及び第４１類「電子出版物の提供」等の役務について使用された場合には、単に前記内容の商品及び役務の（品）質を表示するにとどまる。 イ 我が国において、「Ｓｃｒｕｍ」の導入を希望する企業へのコンサルティング、「Ｓｃｒｕｍ」を利活用したビジネス支援、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」に対するコンサルティングや人材支援など、「Ｓｃｒｕｍ」及び「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」に関するビジネス支援サービスが、広く提供されている実情が存在するから、本件商標が、その指定役務のうち、ビジネス支援サービスに当たる第３５類について使用された場合には、単に「Ｓｃｒｕｍ」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」に関連する役務であること、つまりは役務の質等を表示するにとどまる。 ウ 第３５類「コンピュータデータベースへの情報編集」等は、一般的に情報技術（ＩＴ）事業者によって提供されるサービスであって、コンピュータシステムの開発・保守に深く関わるサービスであるから、「Ｓｃｒｕｍ」及び「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」は、当該サービスを提供するための方法又はその方法を実行する者を表す一般用語にすぎないから、本件商標は、これら役務との関係で、役務の質等を表示するにすぎない。 エ 人材募集の分野において、「Ｓｃｒｕｍ開発経験者」等を募集する求人広告や、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ経験者」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」としての採用を募集する求人広告等が存在する（甲３２３～甲３２７）から、本件商標が、第３５類「職業のあっせん，人材募集，人材の紹介，求人情報の提供」について使用されたとしても、募集人材の内容を表示するにとどまる。 また同様に、第三者のために「Ｓｃｒｕｍ」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」に関する広告物等を制作する場合には、「Ｓｃｒｕｍ」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」は、広告の内容表示となるものであるから、第３５類「広告業，広報活動の企画，広告用具の貸与」についても、本件商標は、単に役務の内容表示にとどまる。 オ 我が国において「Ｓｃｒｕｍ」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」に関する事項を内容とする認定・研修・検定試験サービスなどの教育関連サービスが広く提供されている実情が存在するから、本件商標が、その指定役務のうち、教育関連サービスである第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」等の役務について使用された場合には、単に前記内容の教育関連サービスであること、つまりは役務の質等を表示するにとどまる。 カ 被請求人の出願商標「ＳｃｒｕｍＰｒｏｄｕｃｔＯｗｎｅｒ」について拒絶査定となっているところ、アジャイルソフトウェア開発方法「Ｓｃｒｕｍ」は、「プロダクトオーナー」「スクラムマスター」「（開発）チーム」という３つの役割により構成されるところ、当該出願商標は、前記「プロダクトオーナー」を指すものであるから、上記に鑑みれば、本件商標も同様に、商標法第３条第１項各号に該当すべきものである。 キ 小括 以上のとおり、本件商標は、少なくとも前記の具体的な指定商品及び指定役務との関係で使用される場合には、「アジャイルソフトウェア開発方法における『Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ』という役割」を内容とする又はそれに関連する商品及び役務であると認識させるにとどまり、商品及び役務の（品）質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であることが明らかであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。 もしくは、本件商標が、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であることは明白であり、同法第３条第１項各号の総括条項にあたる同項第６号にも該当する。 （７）商標法第４条第１項第１６号該当性について 本件商標は、「Ｓｃｒｕｍ」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」を内容とする又はそれらに関連する商品及び役務との関係で、単に特性をいい表すものとして一般に認識され、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。 したがって、本件商標が、それら商品及び役務のうち、「Ｓｃｒｕｍ」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」を特性としない商品及び役務について使用された場合には、商品及び役務の（品）質について誤認を生じさせるおそれがあるので、本件商標は同法第４条第１項第１６号に該当する。 （８）商標法第３条第１項柱書違反について 被請求人の事業との関係で、本件商標が自他商品及び役務識別機能を発揮することはなく、被請求人は、一般名称に係る商標を商標登録し、その一般名称を善意で使用している第三者に対して、不当に警告状を送付することなどを目的として、本件商標の出願に及んだことは明らかであり、本件商標を自他商品及び役務識別のための「商標」として使用する意思は、全くないものといわざるを得ない。 したがって、本件商標は、その指定商品及び指定役務の全てについて、被請求人が使用することについて合理的な疑義があり、商標法第３条第１項柱書に違反するが、とりわけ、被請求人の事業内容とは全く関係の無い商品又は役務、例えば、第１６類「紙類，文房具類，書画，写真，写真立て」、第３５類「トレーディングスタンプの発行，インターネット上でのオークションの運営，競売の運営」、第４１類「書画の貸与，おもちゃの貸与，通訳，翻訳」などとの関係においては、本件商標は、使用の意思に関して強い疑義があり、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 （９）商標法第４条第１項第７号該当性について 被請求人は、本件商標を含め、一連の不当な出願行為により、悪意により情報技術（ＩＴ）分野の経済活動に対して看過し難い悪影響を与えている状況であり、同分野の関係者から強い非難と懸念が表明されているだけでなく、主要な報道機関もその状況を報じている。 被請求人の代表者であるＡ氏は、請求人の一人であるＫＤＤＩ株式会社が２０１８年に行った「Ｓｃｒｕｍ Ｉｎｃ.認定資格Ｓｃｒｕｍ＠Ｈａｒｄｗａｒｅ＆ＡＩ研修」「Ｓｃｒｕｍ Ｉｎｃ．認定資格スクラムマスター研修」「Ｓｃｒｕｍ Ｉｎｃ．認定資格スクラムプロダクトオーナー」に参加をしている（甲３２８～甲３３０）。同氏は、当該講習などを介しても、「Ｓｃｒｕｍ」、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の語が、本件商標の指定商品及び指定役務の関係で一般・普通名称にすぎないことを充分認識しながら、「Ｓｃｒｕｍ」、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」が商標登録されていないことを奇貨として、これらの語について登録を受け、ＫＤＤＩ株式会社らの合弁により設立された「Ｓｃｒｕｍ Ｉｎｃ．Ｊａｐａｎ株式会社」に対して、警告状を送付してきた。このような状況及び経緯は、商標審査基準において該当事例として説明されているものに該当するものであることは明らかであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 （１０）「Ｓｃｒｕｍ」及び「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の考案・発展・普及に深く携わった関係者による陳述 世界的な普及・発展を遂げ、本来、広くその使用が解放されていなければならない「Ｓｃｒｕｍ」及び「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の名称が、それと密接な関係を有する商品及び役務について、不当に出願され商標登録されてしまったという事態を受け、Ｎ氏、Ｔ氏、Ｊｅｆｆ Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ氏３名が本件商標の登録に対して強い異議を表明していることから、同３名の陳述書を提出する（甲３３４～甲３３６）。 （１１）結語 本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同項第６号、同法第４条第１項第１６号及び同項第７号の規定に該当し、かつ、同法第３条第１項柱書にも違反するから、その登録は、同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）利害関係について 被請求人が、自認するとおり、請求人の一部はすでに被請求人から一般名称の自由使用を阻害されており、他の請求人も、被請求人から一般名称の自由使用を阻害される懸念・不安を抱えながら業務を行っている。 （２）商標法第３条第１項第３号、同項第６号及び同法第４条第１項第１６号該当性について ア 「Ｓｃｒｕｍ」は、本件商標の登録査定日前から、「アジャイルソフトウェア開発方法」の代表的なものの一般名称として、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」は、「Ｓｃｒｕｍ」を実践するための役割の一般名称としてソフトウェアその他ＩＴ(情報技術）に関わる需要者の間で、広く認識されていた。 イ 第１６類、第３５類及び第４１類の商品及び役務のコンテンツ（内容物）のテーマ又はジャンルを示す一般名称のみからなる商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶された審決があり（甲３３８～甲３４７）、「Ｓｃｒｕｍ」及び「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」を内容とする印刷物、ビジネスコンサルティング・人材サービスその他ビジネス支援、教育、セミナーなどが現実に提供されているから、本件商標は、第１６類、第３５類及び第４１類の商品及び役務との関係でも、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 また、本件商標の指定商品及び指定役務とほぼ同一の商品及び役務が指定商品及び指定役務とされた出願について、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、いずれも拒絶査定を受けている（甲３４８～甲３５２)。 ウ 請求人中、グローズ・アーキテクチャ＆チームス株式会社、株式会社アットウェア、クリエーションライン株式会社及びギルドワークス株式会社の４社は、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の語を用い、「Ｓｃｒｕｍ」に関連する業務を行っており（甲３５３～甲３５８）、請求人は、ソフトウェア開発の方法に関する一般名称「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」を、自己のサービス名称の一部に取り入れて使用しているから、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の一般名称性が否定されるものではない。 請求人の多くは、本件商標の登録査定日前から、「Ｓｃｒｕｍ」に関する業務を行っており、現に、ＫＤＤＩ株式会社と永和システムマネジメントが、「Ｓｃｒｕｍ」の手法に準拠したアジャイル開発教育プログラムの提供（「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の育成等を含む）を発表したのは平成２９年（２０１７年）年１月であり（甲８０）、本件商標の登録査定日前から「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」に関連する研修等は各事業者によって行われている（別紙４）。 よって、本件商標の登録査定日前より、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」が、ソフトウェア開発の方法に関する一般名称として定着していた事実のみをもってしても、本件商標は少なくとも以下の指定商品及び指定役務との関係においては商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 本件商標は、その指定商品及び指定役務中、コンテンツ関連商品及び役務に当たる第１６類「教材」等の商品及び第４１類「電子出版物の提供」等の商品及び役務に使用された場合には、単に商品及び役務の（品）質を表示するにとどまる。 エ 我が国において、「Ｓｃｒｕｍ」の導入を希望する企業へのコンサルティング、「Ｓｃｒｕｍ」を活用したビジネス支援、「Ｓｃｒｕｍ」に関するビジネス支援サービス、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」に対するコンサルティングや人材支援などが、広く提供されている実情が存在するから、本件商標が、その指定役務中、ビジネス支援サービスに当たる第３５類「経営の診断又は経営に関する助言」等の役務に使用された場合には、単に「Ｓｃｒｕｍ」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」に関連する役務であること、役務の質等を表示するにとどまる。 オ 本件商標の指定役務中、第３５類「コンピュータデータベースへの情報編集」等の役務は、一般的に情報技術（ＩＴ）事業者によって提供されるサービスであって、コンピュータシステムの開発・保守に深く関わるサービスであるから、「Ｓｃｒｕｍ」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」は、当該サービスを提供するための方法又はその方法を実行する者を表す一般用語にすぎないから、本件商標は、これら役務との関係で、役務の質等を表示するにすぎない。 カ 人材募集の分野において、「Ｓｃｒｕｍ開発経験者」又は「Ｓｃｒｕｍ開発に携わりたい人」を募集する求人広告、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ経験者」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」としての採用を募集する求人広告が存在する（甲３２３～甲３２７)から、本件商標が、第３５類「職業のあっせん，人材募集，人材の紹介，求人情報の提供」について使用されても、募集人材の内容を表示するにとどまる。 キ 第三者のために「Ｓｃｒｕｍ」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」に関する広告物等を制作する場合、「Ｓｃｒｕｍ」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」は、広告の内容表示となるから、第３５類「広告業，広報活動の企画，広告用具の貸与」についても、本件商標は、単に役務の内容表示にとどまる。 ク 我が国において「Ｓｃｒｕｍ」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」に関する事項を内容とする認定・研修・検定試験サービスなどの教育関連サービスが広く提供されている実情が存在するから、本件商標が、その指定役務中、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」等の教育関連サービス等の指定役務について使用された場合には、単に前記内容の教育関連サービスであること、役務の質等を表示するにとどまる。 （３）商標法第３条第１項柱書違反について 本件商標は、第３５類「職業のあっせん、人材募集、人材の紹介、求人情報の提供」との関係では、職種等の内容を表示するものであって商標法第３条第１項第３号、同項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、ここでの反論は不要である。 次に、被請求人は、「通訳、翻訳」について、事業化の準備を進めている（乙１３）が、記載内容が不明であるから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 （４）商標法第４条第１項第７号について 請求人は、被請求人が「Ｓｃｒｕｍ」及び「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の語が、本件商標の指定役務との関係で一般・普通名称にすぎないことを充分認識しながら、「Ｓｃｒｕｍ」及び「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」が商標登録されていないことを奇貨として、これらの語について登録を受け、「Ｓｃｒｕｍ」及び「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」を一般名称として使用している者に対して、権利を濫用し、使用の中止を求めていることが、公序良俗に反することを問題にしている。 被請求人は、「Ｓｃｒｕｍ」及び「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」がソフトウェア開発分野における一般名称であることを認識していた（甲３）にもかかわらず、ソフトウェア開発に関連する一般名称を多数出願し、ソフトウェア開発分野において、それら一般名称を使用する必要がある者に対して、強い懸念・不安を与えるばかりでなく、実際に、請求人に対して警告状を送付し、情報技術（ＩＴ）分野の経済活動に対して看過し難い悪影響を与えている。 以上に鑑みると、被請求人による一連の出願行為は、極めて利己的かつ社会公共に反する行いといわざるを得ず、本件商標は、商標法第４条第１項第７号にも該当する。 第４ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１９号証を提出した。 １ 被請求人について 被請求人の事業内容（甲３）について異議はない。 被請求人の商標登録出願の申請累計件数は２５件ほどであり、「・・・警告状を送付し」については、商標権の侵害のあるところにしか送付しておらず、権利行使をいきなり行わず、警告状を送付した。請求人は、被請求人の商標登録出願の半分近くが登録に至っている事実を無視している。 被請求人による一連の不当な出願行為をめぐる報道は、本件審判の対象である「Ｓｃｒｕｍ」とは異なる「Ｐｙｔｈｏｎ」に関する主張である。 「情報技術（ＩＴ）分野の経済活動に対して看過し難い悪影響を与えている」としているが、証拠を全く挙げておらず、Ｓｃｒｕｍ Ｉｎｃ．Ｊａｐａｎ株式会社は、本件商標を含む資格セミナーをこれまでと変わらず開催し（乙１）、将来についても毎月開催している（乙２）。 ２ 利害関係について 利害関係については、Ｓｃｒｕｍ Ｉｎｃ．Ｊａｐａｎ株式会社に警告状を送付したことは事実であり、利害関係者が１社でも審判請求は成り立つと思われる。 ３ 「Ｓｃｒｕｍ」について （１）「アジャイルソフトウェア開発」について 本件審判請求は、第１６類、第３５類及び第４１類に対してであり、ソフトウェア開発の区分第４２類とは異なる。 （２）「Ｓｃｒｕｍ」の定義・概要 いくつかの辞典に、「Ｓｃｒｕｍ」が紹介されているが、被請求人の知らない用語も含めほぼ同格の記述がされているから「一般・普通名称」とする証拠にはなり得ず（甲３２）、甲第３７号証の公開日は、登録査定日よりも後の日付である。 （３）「Ｓｃｒｕｍ」の一般名称性に関する被請求人自身の自認 ホームページ（甲３）はＰＲのためのページであり、当該ホームページ中には「まだまだ国内では導入事例が少ない」とし、「一般名称であることを自認している」わけではない。 （４）「Ｓｃｒｕｍ」に関する歴史と日本国内での普及状況 「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の文字は２件しかない上（年表（別紙１））、それらは記事中の説明にすぎず（甲４６、甲９５～甲９６）、甲第９５号証及び甲第９６号証は、本件商標の登録査定日より後日付の記事である。 また、請求人が主張するものは、本件商標とは、商標の構成自体が異なり、請求人の主張に係るソフトウェア開発の役務と本件商標に係る指定役務とは区分が異なる。 （５）「Ｓｃｒｕｍ」に関する雑誌記事・新聞記事・インターネット記事 「スクラム（Ｓｃｒｕｍ）などのアジャイルプロセスを導入する企業は日本でも増えてきている」（甲２０３）、「スクラム（Ｓｃｒｕｍ）開発を取り入れるＳＩベンダーも増えている」（甲２０７）とあるが、いずれの記事も本件商標が登録された日より後の日付であるから、本件商標が登録された以前には、紹介記事はあるものの、増えているとか、一般化しているとする記事は一切なく、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」に関する記事は１件もない。 （６）「Ｓｃｒｕｍ」を題号・題材とした書籍並びに論文等 論文及び講演で、本件商標が登録された２０１７年においても提案や試行報告がなされている程度であり、「スクラムというソフトウェア開発方法が我が国において一般的かつ有名であるかは明らかである」とはいえない（甲３０８、甲３０９）。 ４ 「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」について （１）「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の定義・概要 請求人は仕組みを説明し、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」は３つの役割の中の一つであると述べているが、役割のような小さな項目は、記事中で説明されることはあっても、商標として使われるとは考え難い。 （２）「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の一般名称性に関する被請求人自身の自認 請求人の記載（甲３）は単なる説明である。 （３）「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」に関する雑誌記事・新聞記事・インターネット記事・書籍・論文等 「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」について、名称が１回出現するだけで説明すらなく（甲１１４）、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒの育成やセミナーなどが行われている」（甲２４４）とするが、その具体的な内容は記述がなく、実施団体のスクラムアライアンスは米国の組織であり米国での事例であり、日本で行われているものではない。その他は、Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒの機能の説明であり、唯一、「認定スクラムマスター研修というのがあり」とあるものは、インターネットのリンクは切れており確認が取れない（甲２５９）。 ５ 「Ｓｃｒｕｍ」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」を内容とする又はそれらに関連する各種商品及び役務について 書籍（別紙３）１６冊中、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」が目次に出現するのは７冊にすぎず、掲載されている書籍での扱いの大小を項番で見ると、ほとんどがかなり小さな扱いとなっていることから、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」が書籍等の大きな内容・題材の一つとなっているとはいえない。 また、請求人の中に「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」を使用した「Ｓｃｒｕｍ」に関する講座・セミナー・コンサルティング・イベントや、資格認定・研修・検定試験などのサービスを提供している企業は２社にすぎない（甲１４～甲２５、甲３１０～甲３２２）。 ６ 商標法第３条第１項第３号及び同項第６号該当性について 「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」を商標として使用した研修やセミナーや「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」を商標として使用したコンサルティングなどが広く行われているという事実や「Ｓｃｒｕｍ」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」に関する事項を内容とする認定・研修・検定試験サービスなどの教育関連サービスが広く提供されている事実はない。 また、被請求人の出願商標「ＳｃｒｕｍＰｒｏｄｕｃｔＯｗｎｅｒ」に関して拒絶査定となったことは事実だが、事業を開始する前に、特許庁の判断を仰ぐという目的の一環なので、何ら問題はない。 請求人は、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」を請求人の世界にのみ矮小化、極小化して諭じており、Ｗｅｂｌｉｏ（乙１８）やｇｏｏ辞書（乙１９）で「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」や「スクラムマスター」を検索すると、ともに一致するものはなく、請求人の主張する一般名称性もない。 ７ 商標法第４条第１項第１６号該当性について 「商標法第３条第１項第３号」に該当するという主張が否定されるので、本項の主張も当然に否定される。 ８ 商標法第３条第１項柱書違反について 被請求人は本件商標を使用する事業の準備を進めており、第３５類では、「職業のあっせん、人材募集、人材の紹介、求人情報の提供」は、すでに厚生労働大臣より職業紹介事業の許可を新たに受け準備を進めている（乙１１）。 人材募集は、特定の技能をもった人のみについて行われる訳ではなく、あらゆる職種・技能について、人材募集が行われているところ、請求人は、あたかも「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」に限って、人材募集が行われているように主張している。 第４１類の「技芸・スポーツ又は知識の教授」について、一般社団法人日本アジャイル・スクラム協会を設立し（乙１２）、研修内容を充実させるため情報収集にも努めており、その中には、他社情報の収集も含まれる（甲３２８～甲３３０）。また、「通訳，翻訳」についても、人力ではないＡＩを利用した新しい事業化の準備を進めている（乙１３）。 ９ 商標法第４条第１項第７号該当性について 被請求人の代表者が研修に参加したことを述べ、研修参加が先で、申請を後と記述し、当該研修で「Ｓｃｒｕｍ」「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」が商標登録されていないことを知り、それを奇貨として商標登録を申請したと述べているが、商標登録の申請が先で、当該研修は後である（甲３２８～甲３３０）。 １０ 結論 以上により、本件商標は、請求人の主張するいずれにも該当しない。 第５ 当審の判断 １ 利害関係について 請求人は、「Ｓｃｒｕｍ」に関わる各種役務を提供している事業者であり、被請求人から請求人の一部に対して警告状が送付されている（甲４）旨主張し、被請求人は、請求人の一部に対して警告状を送付したことは事実である旨主張している。 そうすると、請求人は、本件審判を請求することについて利害関係を有するものであって、本件審判の請求人適格を有するというべきである。 ２ 請求に係る指定役務の商標法第３条第１項第３号該当性について （１）請求人が提出した証拠によれば、次の事実が認められる。 ア 「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」の語は、「最新パソコン・ＩＴ用語事典」（甲３２～甲３４。それぞれ、平成２１年１月１０日、平成２２年４月１日、平成２３年４月２５日発行）、「ソフトウェアテスト標準用語集（日本語版）」（甲３５。平成２６年３月２８日発行）、「ＩＴ用語辞典ｅ－Ｗｏｒｄｓ」（甲３６。平成２７年２月７日作成）において、「見出し語」として取り上げられ、アジャイルソフトウェア開発の手法の一つと説明されている。 また、「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」について、「最新パソコン・ＩＴ用語事典」では、「ソフトウェア開発において、ソフトウェアの作成→動作確認→製品化という過程を反復的に行う開発アプローチが特徴である。」と、「ＩＴ用語辞典ｅ－Ｗｏｒｄｓ」では、「スクラムとは、ソフトウェア開発手法の一つで、チームが一丸となって仕事に取り組むための方法論を中心にまとめられた方式。」などと説明され、ウィキペディア（甲３１。平成２９年１０月３１日最終更新）では、「スクラム（Ｓｃｒｕｍ）」とは、ソフトウェア開発における反復的で漸進的なアジャイルソフトウェア開発手法の一つである旨説明されている。 イ 「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ（スクラムマスター）」は、「ＩＴ用語辞典ｅ－Ｗｏｒｄｓ」（甲３６）の「スクラム」の「語」の説明の中で、「チームには・・・チーム内外の調整や外部との窓口となるスクラムマスターと呼ばれる役職が置かれる。」と説明されている。 また、「スクラムマスター」について、平成２９年１０月３１日最終更新のウィキペディア（甲３１）では、「スクラムフレームワークが正しく適用されていることを保証する役割である」と、平成３０年３月１１日に作成された「アジャイル用語集」（甲３８）では、「スクラムではコーチとマネージャを合わせたようなスクラムマスターという役割がある」と説明されている。 ウ 「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」の提唱者であるＪｅｆｆ Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ氏及びＫｅｎ Ｓｃｈｗａｂｅｒ氏が執筆した「スクラムガイド」（甲３９～甲４２。それぞれ、平成２３年１０月、平成２５年７月、平成２８年７月、平成２９年１１月発行）は、「スクラム」の定義、ルール等を説明したものであり、「スクラム」について、「複雑なプロダクトを開発・維持するためのフレームワークである。」、「スクラムは、スクラムチームとその役割・イベント・成果物・ルールで構成される。」、「スクラムチームは、プロダクトオーナー・開発チーム・スクラムマスターで構成される。」などと説明されている。また、「スクラムマスター」について、「スクラムマスターは、スクラムの理解と成立に責任を持つ。そのためにスクラムマスターは、スクラムチームにスクラムの理論・プラクティス・ルールを守ってもらうようにする。スクラムマスターは、スクラムチームのサーバントリ－ダー（・・・）である。」などと説明されている。 エ 平成１５年から本件商標の登録査定日（平成３０年４月１７日）までの間に発行された「日経コンピュータ」、「日経ＳＹＳＴＥＭＳ」、「日経ＩＴプロフェッショナル」、「日経ソフトウェア」等のコンピュータやＩＴ関連の雑誌（甲４４、甲４８、甲４９、甲６９、甲７６、甲１１４、甲１２４、甲１３６、甲１３９、甲１４１、甲１４６、甲１５４、甲１５６～甲１５８、甲１６０、甲１６１、甲１６５、甲１８１、甲１８４、甲１８６、甲１９０、甲１９４～甲１９８、甲２０５～甲２０７、甲２０９、甲２１４、甲２１５）において、「アジャイルソフトウェア開発」や「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」を主なテーマとする記事中に「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ（スクラムマスター）」に関する記載がある。 例えば、平成１５年１０月２０日に発行された「日経コンピュータ第５８５号」（甲４４）には、「スクラム（Ｓｃｒｕｍ）」は、プロジェクトマネジメントの手法であり、海外では数千に上る採用実績があり、日本でもシステム・インテグレータの豆蔵や全日空システム企画が部分的に採用したこと、「スクラム・マスター」について「スクラムチームのカギを握る」、「チーム作り、各種ミーティングの開催、その他の意思決定に加えて、作業の障害を取り除くあらゆる手段を講じる」、「チーム・リーダー、プロジェクト・リーダー、プロジェクト・マネジャのいずれか」、「技術とマネジメント双方の高い能力が求められる」などの記載がある。 また、平成１７年３月１日に発行された「日経ＩＴプロフェッショナル第３４号」（甲１２４）には、「スクラム」におけるプロジェクトの構成要員として、プロジェクト・マネジャーに相当する「スクラム・マスター」がいること、「スクラム・チームの自主性を保つ上で重要になるのが、スクラム・マスターの役割」であり、「スクラム・マスター」は、「開発作業の“障害”からスクラム・チームを守り、開発に専念させる」などの記載がある。 オ 平成１６年から本件商標の登録査定日までの間に作成されたウェブサイトやブログ等（甲５３、甲５８、甲２４２、甲２４３、甲２５２、甲２５４、甲２５６、甲２５８、甲２５９、甲２６１～甲２６９、甲２７１）において、「アジャイルソフトウェア開発」や「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」を主たるテーマとする記事中に「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ（スクラムマスター）」に関する記載がある。 例えば、平成１６年１０月５日に公開されたウェブサイト上の記事「アジャイル開発手法「ＳＣＲＵＭ」の真実（１／３）（甲２４２）には、「スクラムマスターとは、簡単にいうとスクラムにおけるプロジェクトマネージャーである。進ちょく管理、要求事項管理等通常のプロジェクトマネージャーの行う仕事のほかに、チーム内のエンジニアに対するメンター（保護者）としての技術指導や助言も行う。そのためソフトウェア・エンジニアとしての高い素養が求められる。」との記載がある。 カ 平成１５年から平成２８年までの間に発行された書籍である「アジャイルソフトウェア開発スクラム」（甲２８２。平成１５年９月２０日発行）、「スクラム入門－アジャイルプロジェクトマネジメント」（甲２８４。平成１６年９月１３日発行）、「実践！アジャイルプロジェクト管理」（甲２８５。平成２１年１１月１０日発行）、「アジャイルサムライ」（甲２９４。平成２３年７月２５日発行）、「アジャイルなゲーム開発」（甲２８６。平成２４年９月３日発行）、「スクラムを活用したアジャイルなプロダクト管理」（甲２８７。平成２４年１１月３０日発行）、「ＳＣＲＵＭ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ ＴＨＥ ＢＯＯＫ」（甲２８９。平成２５年２月１２日発行）、「エッセンシャルスクラム」（甲２９２。平成２６年７月７日発行）「スクラム－仕事が４倍速くなる“世界標準”のチーム戦術」（甲２９３。平成２７年６月２５日発行）、「スクラム現場ガイド」（甲２９５。平成２８年２月２９日発行）は、「アジャイルソフトウェア開発」や「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」を主たる題材とするものであり、これらの中には「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ（スクラムマスター）」についての記載がある。 また、本件商標の登録査定前に発行された雑誌に掲載された論文である「アジャイル開発手法スクラムを用いたＰＢＬの実施と評価」（甲２９８。平成２２年発行）、「アジャイル開発の特徴とその真の価値」（甲２９９。平成２３年発行）、「システム価値向上を目的としたＳｃｒｕｍの試行・評価」（甲３００。平成２５年９月発行）、「社内業務システムの統合におけるＳＣＲＵＭ開発手法の適用事例」（甲３０８。平成２９年６月１５日発行）は、「アジャイルソフトウェア開発」や「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」を主たる題材とするものであり、これらの中に「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ（スクラムマスター）」についての記載がある。 キ（ア）平成２１年６月、Ｓｃｒｕｍ Ａｌｌｉａｎｃｅ公認の「スクラムマスター研修会」が実施された（甲４６）。 （イ）請求人のアギレルゴコンサルティング株式会社は、平成２３年１０月、同２４年１月、同２５年１月、同年１０月（２回実施）、同２６年６月、同年１０月、同２７年５月、同年１０月、同２８年１月、同年５月、同年９月、同２９年１月、同年６月、同年１０月、同３０年１月（２回実施）に、「認定スクラムマスター研修」を実施した（甲３８４の１４、甲３８４の１６の１～９）。 （ウ）Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｃｒｕｍ（請求人の株式会社アトラクタが共催）は、平成２６年１月に２回、「認定スクラムマスタ研修」を実施した（甲３８４の１５）。 （エ）株式会社日立ソリューションズは、平成２８年８月頃、「認定スクラムマスター資格取得（ＣＳＭ）と題する講座を実施した」（甲３８４の７）。 （オ）請求人であるＫＤＤＩ株式会社、スクラム インコーポレイテッド及び株式会社永和システムマネジメントは、平成２９年２月、「認定スクラムマスター研修」を実施し、その後、上記３社は、平成３０年３月１９日までに、同研修を４回開催した（甲８０～甲８２、甲８８、甲８９、甲３８４の１、８）。 （カ）デジタルビジネス・イノベーションセンターは、平成２９年９月、「スクラムマスターの役割について学ぶ」と題する研修を開催した（甲３８４の５）。 （キ）平成３０年４月までに、日本において、「Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ ＳｃｒｕｍＭａｓｔｅｒ」（認定スクラムマスター。Ｓｃｒｕｍ Ａｌｌｉａｎｃｅによる認定資格）の資格を取得した者は３３１０名であり、「Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ ＳｃｒｕｍＭａｓｔｅｒ」の研修は１６３回開催された（甲３８４の１７、甲３８５の５）。 ク 平成１６年から本件商標の登録査定日までの間に発行・作成された雑誌やウェブサイト等（甲４６、甲４８、甲８０～甲８３、甲８８、甲８９、甲１６５、甲２０７、甲２４２、甲２４４、甲２５９、甲２７０）に「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ（スクラムマスター）」の認定制度、研修やセミナー等に関する記載がある。 例えば、平成２１年１１月１１日発行の「日経コンピュータ第７４３号」（甲４８）には、「アジャイル開発に特化した教育やコンサルティングを提供する企業Ｏｄｄ－ｅ Ｊａｐａｎは、アジャイル開発手法の一つである「スクラム」に関する資格取得サービスを強化する。２０１０年中に「スクラムマスター」を育成する認定ワークショップを東京と大阪で年４回以上実施する方針を決めた。・・・１６０人が認定される見込みだ。これまで日本にいる認定スクラムマスターが１５０人程度だったので一気に倍増する。」との記載があり、また、平成３０年１月１日発行の「日経ＳＹＳＴＥＭＳ第２９７号」（甲２０７）には、「２０１７年１０月時点で、３１０人が「Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ（ＣＳＭ）」を・・・持っている。」との記載がある。 （２）前記（１）の認定事実によれば、（ア）「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」の語は、本件商標の登録査定前に発行、作成されたコンピュータ、ＩＴ関連の事典、用語集等において、アジャイルソフトウェア開発の手法の一つと説明されていること（前記（１）ア）、（イ）「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ（スクラムマスター）」の語は、本件商標の登録査定前に作成されたウェブサイト上の辞典等において、アジャイルソフトウェア開発の手法の一つである「Ｓｃｒｕｍ」における役割の名称として説明されていること（同イ）、（ウ）「Ｓｃｒｕｍ」の提唱者が執筆した「スクラムガイド」において「スクラムマスター」の定義が説明されていること（同ウ）、（エ）本件商標の登録査定前に発行されたコンピュータやＩＴ関連の複数の書籍、雑誌、ウェブサイトやブログにおいて、「アジャイルソフトウェア開発」や「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」をテーマとした記事等に「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ（スクラムマスター）」についての記載があること（同エないしカ）、（オ）平成２１年から同３０年４月までの間に複数の団体が、スクラムマスターの研修を複数回実施していること（同キ）、（カ）本件商標の登録査定前に発行・作成された雑誌やウェブサイト等に「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ（スクラムマスター）」の認定制度、研修やセミナー等に関する記載があること（同ク）が認められる。 以上の（ア）ないし（カ）を総合すれば、本件商標の登録査定時において、「Ｓｃｒｕｍ」の語は、コンピュータ、ＩＴ関連の分野において、アジャイルソフトウェア開発の手法の一つを表すものとして認識され、また、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の語は、同分野において、アジャイルソフトウェア開発の手法の一つである「Ｓｃｒｕｍ」における役割の一つを表すものとして認識されていたものと認められる。 ２ 本件商標の商標法第３条第１項第３号該当性について （１）商標法第３条第１項第３号が、「その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」について商標登録の要件を欠くと規定しているのは、このような商標は、指定役務との関係で、その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他役務の識別力を欠くものであることによるものと解される。 そうすると、商標が、指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、商標が指定役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標が当該指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、将来を含め、役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであれば足りるものであって、必ずしも当該商標が現実に当該指定役務に使用されていることを要しないと解される。 以上を前提に、本件商標の請求に係る指定役務との関係における同号該当性について判断する。 （２）本件商標は、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、「Ｓｃｒｕｍ」の語及び「Ｍａｓｔｅｒ」の語から構成される結合商標である。本件商標から「スクラムマスター」の称呼が生じる。 前記１（２）認定のとおり、本件商標の登録査定時において、「Ｓｃｒｕｍ」の語は、コンピュータ、ＩＴ関連の分野において、アジャイルソフトウェア開発の手法の一つを表すものとして認識され、また、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の語は、同分野において、アジャイルソフトウェア開発の手法の一つである「Ｓｃｒｕｍ」における役割の一つを表すものとして認識されていたものと認められる。 また、「マスター」（ｍａｓｔｅｒ）の語は、一般に、「あるじ。長。支配者」、「修得すること。熟達すること」等（広辞苑第７版。甲３９１の２の２）の意味を有することからすると、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の語からは、アジャイルソフトウェア開発の手法の一つである「Ｓｃｒｕｍ」を修得した者、「Ｓｃｒｕｍ」に熟達した者などの観念をも生ずるものと認められる。 そうすると、本件商標が請求に係る指定役務に含まれる「教育訓練、研修会及びセミナー等」に使用された場合には、取引者、需要者は、当該教育訓練等がアジャイルソフトウェア開発の手法の一つである「Ｓｃｒｕｍ」を修得することや、「Ｓｃｒｕｍ」における特定の役割に関する教育訓練等であることを示したものと理解するものといえるから、本件商標は、かかる役務の質（内容）を表示したものとして一般に認識されるものと認めるのが相当である。 そして、本件商標は、標準文字で構成されており、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるといえるから、本件商標は、請求に係る指定役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標（商標法第３条第１項第３号）に該当するものと認められる。 ３ むすび 以上のとおり、本件商標は、その指定商品及び指定役務中、結論掲記の指定役務についての登録は、商標法第３条第１項第３号に違反してされたものであるから、その余の無効理由について判断するまでもなく、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効にすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。